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「IWC脱退 日本の捕鯨はどこへ」 (時論公論)

合瀬 宏毅  解説委員

日本政府は今日、IWC国際捕鯨委員会から脱退することを、正式に表明しました。日本は来年7月以降、我が国の領海や排他的経済水域内での商業捕鯨を目指すことになります。
しかし日本が、国際機関から脱退することは、極めて異例で、今後国際社会からの、強い反発が予想されます。
国際捕鯨委員会、脱退の意味と、影響について考えます。

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日本のIWCからの脱退。その背景には、委員会が、その役割を果たしていないことがあると、政府は説明します。

IWC国際捕鯨委員会は1948年、各国が競って捕獲し、乱獲に陥っていたクジラを守るために、「資源の保存」及び、「持続的利用」による捕鯨産業の発展。この二つを目的に設立されました。対象とするクジラは、シロナガスクジラやミンククジラなど、大型や中型のクジラ13種です。

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IWCが設立された当時、加盟国の多くは捕鯨推進国でした。しかしその後、アメリカやイギリスなどが、捕鯨から次々と撤退。
さらに捕鯨に反対する国が新たに加盟し、IWCは1982年、商業捕鯨の一時停止を決定します。

この商業捕鯨の停止、本来は資源が回復するまでの一時的な措置でした。
このため日本は、資源状況などを調査するための捕鯨を、南極海や北西太平洋で実施します。そしてクジラの増加が確認できたとして、1990年以降、商業捕鯨再開の提案をし続けてきました。

しかし会議では、アメリカやオーストラリアなど反捕鯨国が、日本の調査を否定。捕鯨支持国と反捕鯨国が激しく対立するなか、30年以上にわたって、商業捕鯨が再開できない状態となっています。

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菅官房長官は会見で、「日本は30年以上にわたり、収集した科学的なデータを基に、誠意を持って対話を進めてきたが、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を、認めようとしない国々からの、歩み寄りは見られなかった」と脱退の理由を述べています。

 ただ、私たちの周りから、捕鯨が遠くなって長い時間が経ちます。
IWCの脱退については、他に方法はなかったのか、これまで行っていた調査捕鯨ではダメなのか。そして、反捕鯨国との対立を深めてまで、脱退しなければならないのかなど、そうした疑問を持つ人も少なくありません。

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これをどう考えるかです。

 まずは脱退以外の方法はなかったのかです。
IWCで議論が進まないのは、クジラに対する考え方が、全く異なるからです。
アメリカやオーストラリアは、クジラを保護すべき特別な野生生物。一方で日本やノルウェーなどは、利用すべき水産資源と考えて、折り合っていません。

水産資源に生物保護の考え方が広がれば、マグロやウナギなどにも、飛び火しかねない。そうした警戒感も、日本にはあります。

 しかも、IWCは、捕鯨枠の設定に、投票国の4分の3以上の賛成が必要です。加盟89カ国のうち、捕鯨支持は41カ国、反対は48カ国。勢力は拮抗しており、商業捕鯨の停止という、今の状況を変えるのは至難の業です。

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 日本としても、推進派、反対派が共存できる様に、10年ほど前から、IWC改革について加盟国に働きかけてきました。
そして今年9月の総会で、決定要件である、4分の3の賛成を、過半数に引き下げること。そして資源が豊富なクジラに限り、商業捕鯨を再開することを提案しました。

しかし反捕鯨国は、IWCの役割は、保護のみに進化しており、商業捕鯨に繋がる、いかなる提案も認めないとして、否決。
IWCとして、商業捕鯨は不要であり、再開しないことを確認すべきだとする宣言まで、してしまいました。

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 そもそも国際捕鯨委員会は、資源の保存と持続的利用、二つを目的として出来た委員会です。保存だけを目的とするなら、設置目的と矛盾します。
会議後、日本政府が、「異なる考えが共存できなければ、加盟国としての立場を見直さざるを得ない」としたのは、日本として、打てる手は尽きたと、言うことだったのだと思います。

 では、IWCを脱退することで何が変わるのでしょうか?
日本では現在、水産庁が南極海や北西太平洋で、クロミンククジラやイワシクジラなど併せて600頭あまりを捕獲する調査捕鯨。
それに、商業捕鯨が停止されたあと、IWC対象外のツチクジラなど70頭近くやイルカを捕獲する、沿岸小型捕鯨が、網走や和歌山県など、太平洋岸で、行われています。

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このうち、調査捕鯨はIWC加盟国に許されている捕鯨ですので、これが出来なくなります。

 一方で、日本の領海や、排他的経済水域では、十分な資源量が確認されているミンククジラやイワシクジラなどについて、商業捕鯨が再開できます。

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こうした地域では、今も食文化として、クジラの肉が好んで食べられ、これまでは、主に南極海で取ったクジラの肉が流通していました。
しかし、調査捕鯨はあくまで、政府が行うものです。それが今後は、自分たちが主体となって漁を行い、クジラを捕獲できることになります。
IWC総会のたびに、会場に通い続けていた日本小型捕鯨協会の貝良文(かいよしふみ)会長は「30年間ずっと訴え続け、ようやく認められ、本当にありがたい。今後この食文化をもっと広めていきたい」と述べ、地域の活性化にも、つながるとして商業捕鯨の再開を喜んでいました。

もちろん捕鯨再開のためには条件があります。
国連海洋法条約では、捕鯨は「保存や管理、研究のために適当な国際機関を通じて行う」ことを求めています。
このため日本がIWCを脱退して、商業捕鯨を再開するためには、クジラを管理する、新たな組織を作るか、IWCにオブザーバーとしてでも参加するしかありません。
IWCのオブザーバーについては、先に脱退したカナダがこの方法で、商業捕鯨を再開しています。
日本として、当面はIWCにオブザーバーとして活動し、将来的には、これまで捕鯨を推進してきた国々とともに、クジラを管理する新たな組織を作ることを目指しています。

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 心配されるのは反捕鯨国の反発です。
オーストラリア政府は、「日本にIWCに戻るように促す」としながらも、「いかなる形の商業捕鯨も、“科学的”な捕鯨にも反対する」としています。また、アメリカからも強い反発が予想されます。

アメリカはこれまでも、商業捕鯨の一時停止に反対する日本に、200海里内の漁業許可をかざして、異議申し立てを撤回させましたし、様々な圧力をかけ続けてきました。

 日本政府は、年明けにも与党の議員がIWC加盟国に、説明に回るとしています。
捕鯨賛成派、反対派それぞれに、脱退に至った日本の考えを説明し、理解を求めることが、重要だと思います。
 その上で、今後も資源を持続的に利用する、重要性を、訴え続けていくことが必要でしょう。

日本政府は、あらゆる水産資源は、科学的根拠に基づき、利用すべきだという考えの下に、調査捕鯨を続け、商業捕鯨の再開を訴え続けてきました。

 世界の人口が70億人を超え、水産資源への需要が高まっている今、資源の最適利用は、世界の重要な課題の一つです。IWCを脱退することで、資源を持続的に利用する重要性を訴えたとするならば、今回の判断は意味があることになります。

ただ、反捕鯨国の反発が強くなることは確かです。日本としては、捕獲数や流通のありかたについて、より透明性が求められてきます。日本の資源管理のあり方が改めて問われてくると思います。

(合瀬 宏毅 解説委員)

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