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「南海トラフ巨大地震"情報"にどう対応するのか」(時論公論)

松本 浩司  解説委員

ニュース解説「時論公論」です。
南海トラフ巨大地震の震源域で「異常な現象」が起きて「臨時情報」が出されたとき、住民や自治体などはどう対応したらよいのか。国の検討会が報告書をまとめました。
「あいまい」な情報を被害軽減にどう役立てるのかという難しい問題に一定の答えを出した形ですが、示されたのは基本的な考え方だけで、さらに詰めなければならない事柄の多さや自治体などの役割の重さなど、たくさんの課題が残されています。この問題を考えます。
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【解説のポイント】
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解説のポイントは、
▼前提は“あいまい”な情報
▼新たな防災対応のポイント
▼積み残された課題

前提になっている“あいまい”な情報と経緯を振り返ったうえで、まとまった防災対応を整理し、残された課題を考えていきます。

【前提は“あいまい”な情報】
南海トラフ地震は本州から九州沖にかけての南海トラフを震源に100年から150年ほどの間隔で繰り返されてきた巨大地震です。
今後30年以内に70から80パーセントの確率で起こるとされ、最悪の場合、32万人が死亡するなど甚大な被害が想定されています。
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1年前、国はこの南海トラフ地震の防災対応を大きく転換しました。

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それまで40年近く、南海トラフ一部である東海地震について、「地震予知」を前提した防災体制を組んできましたが、研究が進んだこと「予知は不可能」ということがはっきりわかり、これを断念。
代わって対象を南海トラフ全体にひろげたうえで「異常な現象」が起きたときには気象庁が「臨時の情報」を発表することになりました。
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この情報は「地震発生の可能性が相対的に高まっている」というあいまいなものですが、どう対応すべきか何も示されないまま、去年11月から運用が始まっていました。ようやく、きのう国の中央防災会議の作業部会が報告書をまとめ、防災対応の基本的な考え方が示されたのです。

【新たな防災対応のポイント】
どのようなものでしょうか。
作業部会は「臨時情報」が出る代表的な3つのケースを検討しました。
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▼まずひとつめです。
南海トラフ地震は本州から九州にかけての広大な範囲の地下で岩盤が割れてずれることによって起こる巨大地震ですが、全体が一度に割れるケースと、半分ずつ割れたケースがあります。最近の2回は東半分で起きてから、それぞれ2年と32時間の時間差で西半分で発生しました。このように、震源域の半分でマグニチュード8クラスの地震が起きた場合がひとつめで「半割れ」のケースと呼びます。

▼次に想定震源域の中でひとまわり小さい、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合です。ごくまれにではありますが、巨大地震の前にこうした地震が起こることがあります。「一部割れ」と呼びます。

▼さらに地下の岩盤の境目が、わずかにずれ動いたことが観測された場合です。大地震につながる可能性があるとされていて、「ゆっくりすべり」のケースと呼びます。

「半割れ」と「一部割れ」は、ひとつめの地震が起きて、続いて起こるかも知れない巨大地震に備えて出される情報、とくに「半割れ」は片側ですでに大きな被害が出ている状況です。
「ゆっくりすべり」は地震が起きていない段階で出されるものです。

ではこうした情報に、どう対応するのでしょうか。
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▼「半割れ」のケースでは、「続けて巨大地震が発生する可能性が比較的高い」として、
「次の地震が起きてから避難を始めたのでは、津波の到達に明らかに間に合わない地域の住民は全員、事前に避難をする」としています。

▼「一部割れ」のケースでは、地震への備えを確認したうえで、必要に応じて自主的に避難をするとしています。

▼さらに「ゆっくりすべり」のケースは、今の技術では大地震につながるかどうか判断できないため事前の避難は行わず、備えをあらためて確認するなどにとどめるとしています。

事前に避難をして地震が起こらなかった場合、いつまで避難を続けるのかも難しい問題ですが、「半割れ」「一部割れ」、いずれのケースも「1週間程度を基本」としました。
もちろん1週間で地震のリスクがなくなるわけではありませんが、市町村へのアンケートなどをもとに、作業部会は「避難を続けることの負担などを考えると1週間が限度」と判断しました。

【積み残された課題】
避難を続ける期間や対象地域の範囲、さらに「半割れ」と「一部割れ」をどこで見分けるのか、など「絶対に正しい」と言える答えがない問題に対し、いまの科学の知識と社会状況を踏まえ、作業部会として「合理的」と考える指針を示したものです。
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しかし示されたのはあくまで基本的な考え方だけで、自治体や企業などは今後、それぞれ具体的な対応を決めて計画をつくり、態勢を整える重い役割を担わされることになります。
国は計画づくりのためのガイドラインをつくることにしていますが、多くの課題が積み残されています。
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避難を求める対象は示されましたが、さきほど紹介したように「避難が明らかに間に合わない地域」や「間に合わない可能性のある地域」など、基準としては不明確な部分があります。内閣府は、津波の到達範囲と時間を示すコンピュータシミュレーションをもとに市町村で決めてほしいとしています。

また学校や集客施設、鉄道などの交通機関がどうするのか、報告書はおおまかな考え方を示すにとどまっています。
画一的な対応を押し付ける必要はありませんが、自治体や企業、住民が防災計画を立てやすいようにガイドラインで具体的な判断基準や手順などを示してもらいたいと思います。
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ガイドラインと並んで重要なのは政府の情報の出し方です。地震発生直後に「半割れ」なのか「一部割れ」なのかを判断して政府が「情報」を発表することになっていて、それによって防災対応が異なってきます。住民や自治体などがどう対応したらよいのか、はっきりとわかる呼びかけ方を決め、伝達手段も整える必要があります。
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報告書で「半割れ」のとき対応は示されましたが、実は政府の応急対策活動の計画はまだ見直されていません。震源域の半分の地域で大きな被害が発生しているとき、次に巨大地震が起こるかも知れない残り半分の地域から消防や自衛隊、D-MATなどの応援部隊を派遣することができるのか、国全体として救援と警戒をどう両立するのか、計画の見直しと態勢の強化を急がなければなりません。
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市町村の最大の課題は避難場所の確保です。今回の報告で避難が必要な人の数が膨大になることがわかりましたが、受け入れる避難所、避難場所が大幅に不足する市町村が少なくないと見られています。報告書は「住民があらかじめ知人や親戚の家など避難先を確保することがのぞましい」としていますが、自治体と国には受け入れ先の確保と高齢者などの避難態勢づくりに努める責任があります。

【まとめ】
今回の報告書は、南海トラフの一部で地震が起きた場合などの対応を検討したものですが、突然、全域が割れて東日本大震災と同じような巨大地震が発生する可能性をまず第一に考えておく必要があります。必ず起こる巨大地震に対して、突発対応とあわせて、「あいまい」な情報も最大限に生かして社会全体でどう向き合うかが問われていると思います。

(松本 浩司 解説委員)


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