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「進むか パート労働者の厚生年金加入」(時論公論)

藤野 優子  解説委員

パートなど短時間労働で働く人たちの年金制度の見直し論議が先週から始まりました。
パート労働者も人手不足で待遇改善に乗り出す企業が増える中、政府は、2年前の改正に続いて、厚生年金に加入するパート労働者をさらに拡大しようとしています。
将来、低所得で生活が立ち行かなくなる高齢者が増えないよう、年金を少しでも増やすためのこの見直し。次の年金改正の最大の焦点にもなる見通しのパート労働者の年金の見直しについて考えます。
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解説のポイント
▼なぜ、また制度の見直しが必要なのか。
▼2年前からの厚生年金の加入基準の引き下げで、パート労働者の加入はどこまで進んだのか。
▼今回の見直しの方向性と課題について考えます。
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【今なぜ見直しか】
今、またなぜパートの年金の見直しが必要なのか。
それは、雇用の変化に年金制度が追いつかず、近い将来、低年金で低所得になる高齢者の増加が心配されているからです。
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もともと年金制度は、
▽定年のない自営業の人たちの生活費を補助するための国民年金と、
▽定年のある会社勤めのサラリーマンが、退職後に生活費の柱とするための厚生年金にわかれています。

ところが、1990年代からの雇用の流動化で、パートや非正規で働く人たちが増加。パートなどで働きながら自らが世帯主という人も増えました。しかし、厚生年金は、正社員のサラリーマンのための年金制度のままで、パートなどで一家の家計を支えている人たちも、厚生年金に加入できず、やむなく国民年金に入るようになったのです。いま国民年金の加入者のおよそ4割が会社勤めの人です。
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しかし、国民年金は、定年がなくずっと仕事を続けられる自営業者のための年金として作られていますから、保険料は一定額でひと月およそ1万6千円。厚生年金のように所得に応じた保険料になっていません。
また、厚生年金のように企業が負担する保険料がないため、将来受け取る年金額は少なく、40年加入して満額でもひと月およそ6万5千円。
しかも、パート労働者の中には、所得が少ないため負担が重く、国民年金の保険料を払うことができない人も多く、そうした人は将来少ない年金しか受け取れません。
加えて、これから年金は長期抑制され、国民年金は実質3割目減りすると推計されています。
パートで働く人たちの多くが国民年金に加入したままでは、近い将来、低年金で低所得になってしまう高齢者の急増が避けられない。それで政府は制度を見直して、パートで働く人が厚生年金を受取れるようにしようとしているのです。
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【パートの加入の現状】
では、パートで働く人たちの厚生年金への加入はどこまで進んでいるのか。
見直しが続いている厚生年金の加入基準が、今どうなっているのかを確認しておきます。
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今は、週の労働時間が30時間以上あるパート労働者は、厚生年金に加入することが義務付けられています。
▽これが2年前の改正で、一部の条件を全て満たす人は、「20時間以上」あれば加入することになりました。
具体的には、▼ひと月の給与が8万8千円以上、▼1年以上働く見込みのある人などです。ただし、これは▼従業員が501人以上の企業に勤めている人に限られています。
そして去年4月には、従業員が500人以下の会社に勤める人も、労使の合意があれば、厚生年金への加入が認められるようにもなりました。

これらの見直しによって、新たに厚生年金に加入したパート労働者は、今年4月末の時点でおよそ39万人。当初は、新たな保険料負担を避ける企業などが、従業員の働く時間を短縮して加入を免れようという動きが多く出るのではないかと懸念されていましたが、人手不足でパート労働者の待遇を改善する企業が増え、当初の見込みの1.5倍の人が加入しました。

しかしこの数は、パート労働者全体からみるとごく一部にすぎません。
週30時間未満で働くパート労働者は900万人以上です。このため、政府は、加入基準の引き下げを急いでいるのです。

【次期改正の方向性】
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それでは、次の見直しで、政府はどこまで加入対象を広げようとしているのか。
その具体案は、2019年の年末までにまとまる見通しですが、厚生労働省は、▼いま8万8千円以上となっている月収の基準をさらに下げることや、▼従業員500人以下の企業にも加入を義務付けられないか検討を進める方針です。

【負担への抵抗が強い中小企業】
しかし、課題もあります。
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ひとつは、新たに保険料を負担することになる企業から、早くも慎重な検討を求める声が出ていることです。厚生年金の保険料率は、いま年収の18.3%。この半分を企業が新たに負担することになります。
人手不足のために、パート労働者にも働く時間を増やしてほしい企業は、積極的に厚生年金への加入をすすめています。しかし、先日の政府の審議会では、「人手不足で人件費が上がり、そこに保険料負担が加わると中小企業の経営への影響が大きい」として、慎重に検討すべきだという意見が出ていました。
ですが、働く側にとっては、勤める会社の規模によって、厚生年金に加入できるか否かが線引きされるのは問題です。これ以上、格差を広げることのないよう、パート労働者の厚生年金への加入を進める中小企業への助成金などをもっと拡充して、制度の見直しを急ぐ必要があります。

【第3号への負担】
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もう一つの課題が、厚生年金に加入すると、いまの家計への負担が増えてしまう人たちの話。つまり、パートで働きながら、サラリーマンの夫の扶養家族となっている主婦には新たな保険料負担がかかるという問題です。
パートで働きながら夫の扶養家族になっている人は、300万人以上。
こうした人たちは、今は、保険料を負担せず、将来、満額でおよそ6万5千円の年金を受け取れます。
こうした人たちが自ら厚生年金に加入すると、老後に厚生年金は受け取れますが、夫の扶養から外れるため新たな保険料負担が発生します。また、夫の扶養家族でなくなれば企業からの家族手当がなくなる人もいます。このため、社会保険の制度上、扶養家族となれる年収基準を上回らないように、働く時間を調整して厚生年金加入を避けている人がいるのです。
しかし、実は、夫に先立たれた女性も、老後、低所得に陥る人たちが増加することが懸念されています。
それは、女性は男性よりも平均寿命が長いため、男性より、年金の長期目減りの影響を受けるからです。しかし、介護や育児で時間に制約があるからパートという働き方を選ぶ人が多いのも事実です。
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老後の生活に困らないよう、可能な人は今から厚生年金に入って少しでも年金額を増やして備えておくことが大切だと私は思いますが、
働く時間に制約がある人も厚生年金に加入できるようにするには、
▼介護や子育てをサポートする受け皿を増やすことや
▼在宅勤務など働き方の選択肢を増やすことで、パートで働く人たちの賃金をあげていくこと、
▼企業の家族手当や、サラリーマンと専業主婦が標準世帯となっている保険料や税のあり方もあわせて、総合的な見直しを進めることが必要だと思います。

(まとめ)
ここまでパート労働者の年金の課題についてみてきましたが、この他、▼副業など多様な働き方が広がっている中で、今の保険料負担のあり方で良いのか。また▼今後のひとり暮らしの高齢者の増加に、今の年金制度や社会保障制度が十分に対応できるのかといった根本的な問題もあります。
働き方や家族のあり方の変化に制度が追いつかないという事態に陥らないよう、今から改革の道筋をつけておくことが求められています。
(藤野 優子 解説委員)

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