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「米朝『非核化』合意 日本はどうすべきか」(時論公論)

増田 剛  解説委員

トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談。両首脳は、北朝鮮が、朝鮮半島の完全な非核化に取り組み、アメリカが体制保証を約束するとした共同声明に署名しました。ただ、共同声明は、いつまでに、どうやって、非核化を実現するのかが盛り込まれず、非常に具体性の乏しい内容になりました。
こうした中で、北朝鮮の核の脅威にさらされてきた日本は、どう対応すべきか。そして拉致問題を解決するために、どう動くべきか。
今回の米朝合意の評価と、今後の日本外交のあり方について考えます。

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シンガポールで行われた米朝首脳会談。
両首脳が署名した共同声明のポイントです。

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トランプ大統領は、北朝鮮に対して、体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を示した。両国は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、ともに努力するなどとなっています。
これは、アメリカが、朝鮮戦争以来の、北朝鮮への敵視政策をやめる意思を表明したのに対し、長年、核兵器の開発を続けてきた北朝鮮が、それを将来的に放棄する意思を表明したということです。
その一方で、アメリカが求めてきた、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化という文言は盛り込まれませんでした。また、焦点だった非核化を実現する時期や、具体的な行動や検証方法では合意できず、今後の高官による協議に委ねられました。

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これについて、トランプ大統領は記者会見で「時間が足りなかった。私はここに1日しかいない」と述べ、突っ込んだ議論に踏み込めなかったことを認めました。その上で「完全な非核化には、時間がかかる。そのプロセスはすぐに始まる」と強調しましたが、やはり、非核化に向けた具体的な行動や検証方法についての言及はありませんでした。

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アメリカのメディアからは、会談の成果を疑問視する報道が相次いでいます。ウォールストリートジャーナルは「アメリカが長年、求めていたはずの、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を実現するプロセスは、ほぼ含まれていない」とし、CNNも「過去の北朝鮮問題に関する声明と比べても、驚くほど弱い」と批判しています。
これとは対照的に、北朝鮮の国営メディアは、会談の成果を文字通り、誇示しています。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、きょう、会談の結果を初めて報道し、「新しい米朝関係を樹立した」と、その意義を評価しました。その上で、▽朝鮮半島の非核化を成し遂げる過程で、段階別の同時行動原則を順守することが重要だという認識をともにした、▽トランプ大統領が、米朝対話が続く間は、米韓合同軍事演習を中止する意向を表明したと伝えました。つまり、北朝鮮は、自らが主張してきた「段階的な非核化」を、アメリカに呑ませ、米韓合同軍事演習の中止を勝ち取ったと考えているのです。
今回の首脳会談を経て、北朝鮮問題をめぐる局面は、圧力から対話へとシフトしつつあります。

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トランプ大統領は、来週にも、ポンペイオ国務長官とボルトン大統領補佐官が、北朝鮮側と協議するという見通しを示しています。
ただ、非核化プロセスをめぐる課題は山積しています。

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完全な非核化を実現するためには、北朝鮮にすべての核関連施設を正確に申告させ、国際機関による査察を受け入れさせる。核兵器や関連部品、製造工場など一切を廃棄し、プルトニウムや濃縮ウランなど核関連物質を国外に搬出する。こうした措置が確実に行われたかどうかを検証する。そして、こうした作業に期限を設ける。
これらを一つ一つ、詰めていかなければなりません。「悪魔は細部に宿る」。交渉には、相当な困難が伴うでしょう。
こうした中で、日本は、どうすべきでしょうか。
私は、今後の交渉には、北朝鮮の核の直接的な脅威にさらされてきた日本こそが、積極的に関与する必要があると思います。
非核化のプロセスには、査察や核物質の搬出、原子炉の解体から「見返り」の経済支援まで、多額の資金が必要です。トランプ大統領は、非核化に要する費用は「日本と韓国が支援する」と述べていますので、日本も、その負担を求められることになるでしょう。日本としては、負担だけを求められ、当事者として意見を言う場には関与できないというのが、最悪の展開です。アメリカに対し、できるだけ早く、当事者になる意思を伝えるべきでしょう。日本が主導して、かつての6か国協議の枠組みを復活させることや、その枠組みを活用した外相会議を提唱することも、考えるべきでしょう。

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そして、日本にとって、決して忘れることができない大事な問題が、拉致問題です。
トランプ大統領は今回、「拉致問題は、安倍総理にとって大事な問題だ。この問題を提起した」と述べました。その上で、「共同声明には、記されなかったが、彼らは、この問題に取り組んでいくことになる」と述べました。

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拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、「奇跡的なことが起きたという思いで、よくここまで来たなと感じています」と語りました。一方、拉致被害者の家族会の代表の飯塚繁雄さんは、「安倍総理や日本政府には、解決に向けた具体的な動きを早急に考えてほしい」と求めました。確かに、米朝首脳会談でトランプ大統領が提起したからといって、それで拉致問題が解決するわけではありません。

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安倍総理も、「最終的には、私とキム・ジョンウン委員長の間で解決をしなければならない問題だと決意している」と、日朝首脳会談に強い意欲を示しています。しかし、日朝首脳会談には、拉致問題を政権の最重要課題と位置づけてきた安倍総理だからこその、難しさがあります。2014年、北朝鮮が拉致被害者の消息を再調査するとしたストックホルム合意は、北朝鮮が一方的に中止を通告してきました。日朝協議を再開するにしても、日本はまず、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の方針を変えさせることから始めなくてはなりません。そして、北朝鮮に再調査をさせたとしても、再び厳しい結果を突きつけられる可能性も否定できません。

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一方で、北朝鮮に対する強硬姿勢で世論の支持を受けてきた安倍総理にとって、拉致問題で妥協したと受け取られることは、絶対に避けたいはずです。日朝首脳会談を行うのであれば、拉致問題で日本の世論が納得できるだけの成果がなければならない。しかし、北朝鮮の出方は予断を許さない。そこに安倍総理の政治的ジレンマがあります。
では、こうした状況を、日本はどうすれば打破できるでしょうか。
日本にとって最大のカードになり得るのは、経済支援です。
「日朝ピョンヤン宣言に基き、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を早期に実現する、そして、国交正常化の後、北朝鮮に経済協力を行う」というのが日本政府の立場です。
裏を返せば、日本は、拉致問題が解決しない限り、経済支援はできません。このことを、北朝鮮に改めて理解させ、拉致問題に真剣に取り組ませるためのインセンティブとして最大限に活用する。
こうした一種のしたたかさが必要でしょう。
日本外交に今、求められているのは、戦略的思考に裏打ちされた構想力と、それに基づく大胆な実行力だと思います。

(増田 剛 解説委員)

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