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「景気回復にブレーキか」(時論公論)

今井 純子  解説委員

回復し続けてきた日本の景気に、黄色信号がともっています。きょう発表された、今年1月から3月のGDP=国内総生産は、2年3ヶ月ぶりにマイナスに転じました。経済に何が起きているのか。回復を続けるにはどうしたらいいのか。この問題について考えます。

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【解説のポイント】
解説のポイントは
▼    マイナスの成長。これは、一時的なものという見方が強い一方
▼    先行きには、これまでにない黒い雲が広がっています。
▼    そして、景気回復を続けるためには、企業が「稼ぐ力」を増せるかどうかが、カギを握ります。
この3点です。

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【GDPの結果】
(推移)
 まず、GDPの成長率。前の3ヶ月と比べた成長率が、一年間続いたらどうなるかを示した、年率の数字です。ゼロより下だと、経済は悪化。上だと改善したことを示します。
 推移をみますと・・2015年の10月から12月に一時的にマイナスに転じたあと、2016年、そして、2017年と、2年にわたってプラスの成長が続いていました。それが、きょう公表された、今年1月から3月の速報値は、マイナスの0.6%。2年3ヶ月ぶりにマイナスに転じました。

(要因)
  その要因を見てみます。
▼    まず、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、大雪の影響や野菜の高騰で、買い物を控える人が多かったことなどを背景に、わずかなマイナスになったほか、
▼    企業の「設備投資」も、1年半ぶりにマイナスに転じました。
▼    また、これまで景気のけん引役を果たしていた「輸出」も、プラスではありますが、アジア向けの電子部品の需要が落ち込んだことなどから、大幅に鈍化して、消費や設備投資の落ち込みをカバーできなかったことが挙げられます。

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(年初の楽観論が一転)
 今年は、世界同時の景気回復に円安。そして、外国人観光客の増加やオリンピック・パラリンピックを前にした建設需要といった追い風を受けて、景気は順調に回復する。このまま、来年1月に、リーマンショックの前を超えて、戦後最も長い景気回復となる可能性も、視野に入ってきた。今年の初めには、多くの経済の専門家の間で、こうした楽観論が広がっていました。

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しかし、早くも最初の3か月にマイナス成長となり、景気回復に黄色信号がともった形です。今、相次いでいる企業の決算発表でも、全体で過去最高益となった昨年度から一転し、今年度は、減益になる見通しです。日本経済は、このまま、悪化の方向に向かうのでしょうか。

【この先は?】
(一時的な落ち込みとの見方)
 結論から言うと、今回のマイナス成長は、天候や電子部品市場の調整など一時的な要因によるもので、好調な建設需要や外国人観光客といった、追い風は変わっていません。一時的な要因が改善する4月以降、プラスの成長に戻るというのが、大方の見方です。

(ただ、先行き不安の雲が広がる)
ただ、その先をみると、これまでにはなかった黒い雲が広がっているのも事実です。
▼    まずは、米中貿易摩擦への懸念です。対立が激しさを増すと、日本を含め、世界の貿易量が減るのではないか、
▼    また、アメリカの金利引き上げのペースが速まると、アメリカや新興国の景気にかげりがでるのではないか、
▼    先行きへの不安から、円高が進むのではないかといった懸念が広がっています
▼    さらに、原油価格が高騰していることから、ガソリンなどの値上がりで家計の負担が増える心配もでています

こうした不安が現実のものになっていくと、年初の予想より早く世界経済が減速に転じ景気回復に本格的に赤信号がともる懸念もぬぐえません。

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【内需主導で、景気回復の支えを!】
 では、どうしたらいいのでしょうか。世界経済に不安が広がる中、海外の動向に大きく揺さぶられない経済をつくるには、内需を強くすること。具体的には、企業が賃金を引き上げ、国内の消費を支えていくしかありません。それができるかが、景気の先行きを左右する大きなカギになるといってもいいのではないでしょうか。

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(キーワードは「稼ぐ力」)
その企業。先ほどもふれたように、今年度、全体的には減益の見通しです。しかし、それにもかかわらず、決算発表の場で、大企業の経営者の口からは、「新しい勝負ができる体質に変わる態勢ができた」あるいは「先手先手で事業をシフトしていければ増収増益を保てる」といった、前向きのコメントが聞こえてきました。キーワードは、「稼ぐ力」です。

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(進んできたスリム化の動き)
企業は、ここ数年、もうからない事業から撤退し、付加価値の高い事業に軸足を移す見直しを進めてきました。また、工場や倉庫でロボットを導入したり、スーパーで無人レジの取り組みを進めたりするなど、無人化を進めることで、脂肪を落としスリム化してきました。

(RPAの取り組み)
さらに、今、急速に取り組みが進んでいるのが、オフィスの事務作業の生産性を高める取り組みです。中でも注目されているのが、RPA「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術です。システムを組むことで、比較的簡単なパソコンの作業を無人化する取り組みです。

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▼    例えば、昨年度から、本格的に導入を始めた三井住友銀行。
企業に融資をするかどうか判断するのに必要な、売り上げや、財務、株価といった基本的なデータを、様々な場所から集めてきてまとめる作業をこの技術に任せています。担当者が1社あたり1時間をかけていた作業が、自動的に10分で出来上がるようになったといいます。3年間で、単純に計算すると1500人分の作業を無人化する計画です。
▼    また、オリックスグループでも、旅行代理店の店舗やネット経由で申し込みがあったレンタカーの受付け書類を、パソコンに入力する作業を自動化する取り組みを進めています。入力ミスがなくなる効果もあり、今後、グループの他の企業にも広げる計画です。

事業の見直し、工場などの無人化に加えて、オフィスでも無人化を進めることで、企業は、一段と筋肉質な体をつくろうという狙いです。ソフトを組むだけで、比較的安いコストのため、中小企業でも導入する動きが広がっています。

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(課題は、新しい事業の開拓で稼ぐ力の強化を)
 ただ、筋肉質になるだけでは、稼ぎは増えません。人口の減少で人手不足が深刻化していく中、企業は、貴重な人材について、ゆとりが出た分、
▼    営業力を強化して、新たな客の開拓に取り組んだり、
▼    語学力を磨いて、海外事業を強化したり、
▼    異業種の人と交流をして新たなビジネスを創出したりすることを後押しする。
▼    さらに、新たな事業に向けた設備投資や研究開発にも力を入れ、企業の「稼ぐ力」を増す取り組みが欠かせません。

働く側にとっても、無人化で、単純な組立てや単純なパソコン作業から解放されて、例えば、ロボットに新たな機能を組み込むとか、企画開発といった、より創造的な仕事に力を入れることができるチャンスと考えることもできます。
その上で、大事なのは、社員の働きに報いるためにも、企業が賃金を増やすことです。消費を後押し、内需を強くするためにも、その点が今後の大きな課題となってきます

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【まとめ】
為替は、一ドル=110円台に戻るなど、円高の動きは落ち着いています。アメリカの消費が堅調なことを示す統計もでています。世界経済が好調さを保っている間に、企業の「稼ぐ力」を増していく。そして、賃金を上げていく。そうすることで、景気回復が続くだけでなく、今度こそ、多くの働く人が生活が豊かになったと感じられる、力強い景気回復の実現にもつながっていくのではないでしょうか。

(今井 純子 解説委員)

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