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 「財務次官 セクハラ疑惑が突き付けたこと」(時論公論)

飯野 奈津子  解説委員

世界の国々で、セクハラに対する視線が厳しさを増す中で、日本だけが取り残されているような気がしてなりません。官僚トップの財務省の事務次官が、女性記者に対して繰り返し、セクハラと受け取られる発言をしたと報じられました。今回の問題を巡っては、セクハラに対する、個人の意識の低さに留まらず、組織の対応の甘さも浮き彫りになっています。

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<解説のポイント>

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今回の問題の経緯を振り返りながら、
● 疑惑をもたれている財務省の対応と課題
● 被害を訴えている報道機関の対応と課題
● 最後に、日本社会がこの問題にどう向き合えばいいか、考えます。

<今回の経緯>
今回の経緯を振り返っておきます。

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問題が発覚したのは、先週木曜日。週刊誌報道がきっかけでした。その翌日週刊誌が福田次官の声だとする音声データを公表すると財務省はようやく調査を開始。今週月曜日に、「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」などとする福田次官への聞き取り結果を文書で公開しました。これに加えて、財務省は、事実関係を解明するため、福田次官と報道のようなやりとりをした女性記者がいれば、申し出るよう報道各社に要請しました。
結局、今月18日の夜になって、福田次官は辞任を表明。しかし辞任の理由はあくまでも「財務省が厳しい状況の中、報道が出たこと自体が不徳のいたすところで職責を果たすことが困難になった」と説明しました。
19日未明にテレビ朝日がセクハラを受けたとされる記者の中に、自社の女性社員が含まれていたことをあきらかにしましたが、福田次官はセクハラ発言を繰り返していたという記事は事実と異なるという主張は崩していません。

<財務省の意識の低さ>
こうした対応をみていて感じるのは、疑惑を報じられた福田次官や財務省を率いる麻生大臣、そして組織としての財務省も、セクハラに対する認識が極めて甘く、セクハラは、たいした問題ではないと考えているのではと疑いたくなる言動がめだつことです。
まず福田次官です。今も女性記者へのセクハラ発言を否定していますが、もしこれが事実なら、自らの立場を利用して付け込もうとしたといわれても仕方ありません。また週刊誌が公表した音声データを巡っても、接客業の女性と言葉遊びをすることがあるなどと釈明し、相手がどんな仕事でも不愉快にさせるようなセクハラ発言は許されないという認識が欠けているといわざるをえません。

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見過ごすことができないのは、麻生大臣の対応です。セクハラ疑惑が報じられた直後には、事実確認もしないまま、福田次官への口頭注意だけで終わらせようとした上に、「本人の実績などを踏まえればあの一点をもって能力に欠けると判断しているわけではない」と、能力が高ければセクハラは許されると受け取れるような発言をしていました。
そして、極め付けが、財務省が雇用契約を結ぶ弁護士事務所に調査を委託して、思い当たる女性記者は申し出てほしいと、協力を要請したことです。セクハラ問題に詳しい専門家は、被害者が相談にくるのはとても勇気がいることで、仕事を失う覚悟までしていることを財務省はわかっていないと指摘します。しかも相談先は、財務省と関係の深い弁護士ですから、公平性が担保されるか心配ですし、記者には取材先とのやりとりを明かせないという規範があるので、申告しにくいという事情もあります。もし、財務省がそれを見越していたとすれば、セクハラ疑惑を、うやむやにしようとしたといわれても仕方ありません。

<求められる対応>
セクハラ問題での対応では、被害者を保護することを最優先に考える必要があります。財務省は、まず、そのことを肝に銘じてほしいと思います。その上で、福田次官の辞任で幕をひくのではなく、セクハラ疑惑の真相を解明すること。そして、同じような問題が二度と起きないよう、セクハラが被害者にとってどれほど重大な問題なのか、根本的に認識を改めることです。政権が掲げる女性活躍に本気で取り組もうというのなら、その基盤となる女性の人権に真摯に向き合うこと。それができなければ、失った信頼を取り戻すことなどできるはずもありません。

<報道機関のガバナンス問題>
今回の問題でもう一つ見落としてはならないのが、セクハラの被害を訴えている報道機関の側の問題です。

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テレビ朝日によりますと、セクハラ被害を受けた女性社員は、取材目的で福田氏と会食をするたびにセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために録音を開始し、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談したということです。ところが、「本人が特定され、2次被害が心配される」と上司が判断して、報道を見送ったと説明しています。女性社員は、このままではセクハラ被害が黙認され続けてしまうと考えて、週刊誌に連絡をして、録音の一部を提供したということです。
今回の女性社員の対応をめぐっては、取材で得たデータを外部に提供したことが、報道倫理上、許されないという指摘が出ています。テレビ朝日も、報道機関として不適切な行為であるとしています。たしかにそのとおりですが、社員からの相談を会社が真摯に受け止め、この問題を報道したり財務省や福田次官本人に抗議したりしていれば、外部にデータを提供する必要もなかった。そうした意味では、被害者を守るべく会社の組織としての対応が不十分だったといわざるをえません。
この女性社員も報道に携わる者として倫理に反するのではないかというジレンマがある中で、セクハラ被害が黙認され続けていいのか、悩んだ末の行動だったと思います。
彼女が声を上げたことで隠れていたセクハラ問題が表面化しました。その彼女が不利益な処遇を受けるようでは、これから声を上げる被害者はいなくなってしまいます。そうしたことがないよう、会社が社員を守ることも、セクハラ被害をなくしていくために、重要なことだと思います。

<社会全体で向き合うきっかけに>

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海外に目を転じると、去年、アメリカの映画界から始まったハッシュタグMeToo.セクハラや性暴力を受けた被害者が自ら告発する動きが、各地に広がっています。ところが、日本ではこの運動がなかなか広がりません。専門家は、日本社会がセクハラをなくそうと本気で思っていない証拠だと指摘します。勇気を振り絞って女性が被害を名乗り出ても、声をあげた本人に落ち度があったのではないかと指摘され、仕事を奪われるなど、不合理な報復を受けることもあるからです。
こうした現状をどう変えていけばいいのでしょうか。
まず、企業の取り組みです。

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それぞれの企業が、社員を守ることを方針として掲げて、セクハラを受けたときに安心して相談できる体制を整え、問題があれば相手にしっかり伝えていく。そうした姿勢が求められます。
そして、私たち働く側も、声を上げていく勇気を持つことも必要だと感じます。
私の場合、取材する記者の仕事をしてきたのですが、取材先から情報を得たい、真実に迫りたいと思うと、酒の席で卑猥の話を聞かされても、このくらいなら仕方がないと飲み込んでしまう。後輩から相談を受けたときには、セクハラをする取材先から情報を取る必要はないとアドバイスしてきましたが、それを相手に問題提起することはほとんどしてきませんでした。そうした姿勢が今もセクハラ被害が続くことにつながっている面があるのではないかという反省があるのです。
皆さんの中にも同じような経験をお持ちの方がいるかもしれません。
これから女性がますます活躍できる社会にしていくためにも、今回の問題を社会全体でセクハラの根絶を考えるきっかけにしていくことが必要なのだと思います

(飯野 奈津子 解説委員)

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