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「『北朝鮮』『通商』日米首脳の思惑は」 (時論公論)

増田 剛  解説委員

安倍総理大臣は、アメリカ南部フロリダ州を訪れ、トランプ大統領と2日間にわたり、首脳会談を行いました。両首脳は、6月上旬までに開催される見通しの米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核とミサイルの廃棄を実現するため、最大限の圧力を維持することで一致。
一方、通商問題では、両首脳の思惑の違いが浮き彫りになりました。
今夜は、首脳会談の結果を読み解き、今後の日米関係の行方について考えます。

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日米首脳会談は、現地時間の17日と18日の2日間、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」で行われました。
両首脳は、3回目となるゴルフも楽しみ、親密ぶりをアピール。
そろって記者会見に臨みました。
安倍総理は、北朝鮮情勢について、「史上初の米朝首脳会談という、歴史的な転換点を迎えている。日米両国は、核兵器およびあらゆる弾道ミサイルの、完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を求めていく」と述べました。
その上で、「北朝鮮に対する最大限の圧力を維持し、非核化への具体的行動を実施するよう求めていく方針を共有した」と述べました。
トランプ大統領も「過ちは繰り返さない。成功すると思わなければ、米朝会談は開かないし、実りがないなら立ち去る」と応じ、北朝鮮に厳しい態度で臨むと強調しました。
北朝鮮の完全な非核化という大目標と、そのために最大限の圧力を維持するという基本戦略では、一致したわけです。

今回の会談は、トランプ大統領が、キム・ジョンウン委員長との会談を決断したことを受け、安倍総理が申し入れて、実現しました。
それまで日本は、北朝鮮に最大限の圧力をかけ、対話のための対話はしないというスタンスでした。
突然のように見えた、アメリカの方針転換。
しかも、先月下旬には、中朝の首脳会談が行われ、今月27日には、南北首脳会談も予定されています。
日本は蚊帳の外に置かれているのではないか。
北朝鮮が対話に降りてきたのは、日米が主導して、圧力をかけてきた成果だ。政府はこのように説明しましたが、その一方で、アメリカと綿密なすりあわせを行う必要に迫られました。

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北朝鮮は、核の凍結や放棄を約束した1994年の米朝枠組み合意や2005年の6か国協議共同声明の後も、核開発を進め、過去四半世紀にわたり、約束を反古にしてきた歴史があります。
安倍総理としては、トランプ大統領が、核問題で安易に妥協することがないよう、釘を刺す必要がありました。北朝鮮が、査察の受け入れなど、具体的な行動を示さない限り、圧力を緩めるべきではない。
完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を目指さなければならない。
この基本方針を再確認することが至上命題でした。
それだけに、今回、大統領から、冒頭のような言質を取ったことを、日本政府は、大きな成果だと受け止めています。

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一方、トランプ大統領は、会談のさなかの18日朝、CIA・中央情報局のポンペイオ長官が、先週、北朝鮮を極秘訪問し、キム委員長と会談したことをツイートしました。「首脳会談の詳細は、今、詰めている」と、事前交渉が進んでいることも明かし、米朝会談への大統領の「本気度」を示すものと受け止められています。

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拉致問題でも、両首脳は、息の合ったところを見せました。
拉致問題は、北朝鮮が被害者の再調査を約束した2014年のストックホルム合意の後、2016年に北朝鮮が調査の中止を一方的に通告してきたのを最後に、進展がありません。
安倍総理は、拉致問題を米朝会談で取り上げるよう、トランプ大統領に要請。「全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化する」と述べました。トランプ大統領も「この問題が、シンゾーの心にある最も重要なひとつだとわかっている。拉致被害者を連れ戻せるよう、できることはすべてやる」と応じました。
日本国内では、拉致問題が置き去りになるのではないかという懸念が少なからずありましたから、安倍総理も、大統領の発言を心強く思ったでしょう。
ただ、米朝会談で拉致問題を提起したとしても、被害者の帰国という形の解決にすぐに結びつくかどうかは、現時点では、見通せません。拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんも、「政府は、綿密な計画のもとに戦略・戦術を練ってほしい」と話しています。

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もうひとつ、両者の認識をすり合わせる必要があったのが、ミサイルの脅威の受け止めでした。
北朝鮮は、アメリカ本土に到達できるICBM・大陸間弾道ミサイルの開発に固執してきました。アメリカ国内でも、不安が高まっており、米朝会談で、トランプ大統領が、ICBMの開発阻止を優先しようとしても不思議ではありません。ただ日本にとっての脅威は、北朝鮮がすでに大量に配備し、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルです。
ICBMの凍結で成果があっても、中距離ミサイルが放置されれば、日本への脅威は消えません。安倍総理は、記者会見で、「あらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めていくことで一致した」と強調しましたが、トランプ大統領は、少なくとも、この場では、これに言及しませんでした。日本を標的にしたミサイルだけが残される、最悪のシナリオを回避するためにも、この点は、今後もあらゆるレベルで、アメリカに念押しをしておく必要があります。

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一方、両国の違いが浮き彫りになったのが、通商問題です。
トランプ大統領は、秋の中間選挙を見据え、支持者を意識して、日本との間の貿易赤字を削減することに強い意欲を持っています。
日本とのFTA・自由貿易協定の交渉入りにも意欲を示しています。これに対し、日本は、自動車や農業の分野で大幅な譲歩を求められる恐れのある、2国間のFTAは受け入れられないという立場。
ただ、決定的な対立を避けたい安倍総理は、今回、貿易や投資などを協議する新たな対話の枠組みを提案、合意したと発表しました。
しかし、この発表の場で、両首脳の思惑の違いが鮮明になります。
安倍総理は「アメリカが2国間取り引きに関心を有していることは承知しているが、日本は、TPPが最善と考えている」と主張。
これに対し、トランプ大統領は「我々が拒否できないようなものを示さない限り、TPPには戻らない。2国間協定の方がアメリカの労働者にとってより良い」と、強硬姿勢を崩しませんでした。
日本としては、新たな枠組みの創設で、とりあえずアメリカの性急な要求をかわした格好ですが、日米の思惑は「同床異夢」にも見え、今後の交渉が厳しいものになることは間違いありません。

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今回の日米首脳会談について、政府関係者からは、「核も拉致も日本の要望が入れられ、通商でもそれほど押し込まれなかった」と、高く評価する声が聞かれます。
ただ、私は、これは楽観的に過ぎる分析ではないかと思います。
「取り引き・ディールの達人」を自称するトランプ大統領には、常に「手のひら返し」の不安がつきまといます。安倍総理の働きかけが功を奏したかどうかは、米朝会談の結果を見るまで判断できません。
また、通商では、自国優先の意図をむき出しにするトランプ大統領の攻勢に、日本が防戦を強いられているようにも見えます。
内向き志向をより強めるトランプ政権と、奔放さをより増しているかに見えるトランプ大統領に、どのように向き合うのか。日米関係は、かつてなく、難しい舵取りが求められる局面になっています。

(増田 剛 解説委員)

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