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「どう実現?自動運転社会」(時論公論)

室山 哲也  解説委員

政府は、昨日「自動運転に係る制度整備大綱」を公表し、近い未来の自動運転の社会がどうなっているかを描きました。どんな社会なのでしょうか?

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「大綱」が描いた2020年から2025年の社会の姿を確認し、「今後の課題」を整理し、「市民はどう向き合うべきか」を考えたいと思います。

結論から申し上げますと、自動運転は確かに社会に役立ちますが、実現には課題が多く、決して容易ではないということです。

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自動運転には5つのプロセスがあります。
レベル1と2は、ドライバーが車を運転し、自動ブレーキやそれに加えてハンドルを操作するなど、車の安全技術が運転を支援します。レベル3以上は、システムが、独立して車の運転を行いますが、レベル3では、緊急時にはドライバーが運転を代行することになっています。レベル4は、場所や速度、時間など一定の条件を前提に、システム独自の自動運転が可能です。レベル5は、いつでもどこへでもいける、いわゆる完全無人運転です。
今回公表された大綱は、レベル4までを想定しています。

大綱が描いた、2020年から2025年の社会とはどういうものでしょうか?

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それによると、システムによる自動運転は、高速道路と制限された地域のみで実現しているだろうとしています。一般道は、現状と同じで、ドライバーが運転する、レベル1と2の車までしか走っていません。

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高速道路では、自家用車、バスなどの公共機関とトラックが、レベル3までの自動運転をしていると想定していますが、緊急事態などで、自動運転ができなくなった場合、ドライバーが運転を代行することが条件です。

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また、トラックが数台、電子的な信号でつながれ、隊列走行が行われているとしています。

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さらに、バスなどの公共機関は、限定された地域の道路で、レベル4までの走行をしているだろうとしています。レベル4は、いわゆるシステムによる無人運転で、バスは、運転手なしで乗客をのせ、一定の路線を走り、地域交通を支える役割を果たします。

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自動運転のメリットは、まず、「交通事故の数」を減らし、「渋滞を緩和」させるということです。交通事故による死者の数は、年間3694人。その原因の97%が、踏み間違いや不注意などドライバーの運転ミスによるもので、自動運転によって、道路の安全が向上すると期待されています。また、「高齢化した地域の交通手段の確保」や、無人の宅配やタクシーなど「新しい産業」の育成、「自動車産業のさらなる発展」など、いくつもの社会的な課題が克服できるとされています。

しかし、自動運転社会は、様々な課題を解決しなければやってきません。

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まず「道路環境の整備」が必要です。
システムによる自動運転が、一般道で難しいのは、一般道の道路環境が複雑で、予期せぬことが起きやすいからです。突然の飛び出し、混雑や混乱など、何が起きるかわからない道路環境に、自動運転のコンピューターが対応しきれないのです。
今回の大綱では、限られた地域での、レベル4の自動運転バスが想定されています。バスに搭載されているコンピューターは、決められたコースの道路環境を、繰り返し学習し、自動運転の技術を磨いていきます。しかし、現在のコンピューターの能力は、それだけでは十分な安全を確保できず、歩行者の飛び出しや緊急事態がおきにくい道路環境を、あわせてつくる必要があります。また、今後、その地域の独自の交通ルールが、必要になってくる可能性もあります。

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バスなどの自動運転には「監視センターの設置」も重要です。緊急事態に対応するために、人間の判断がどうしても必要だからです。
通常の路線バスは、事故が起きた時、運転手がバスを降りて状況を確認したり、関係機関に連絡したり、乗客の安全をはかったり、場合によっては負傷した人の人工呼吸など、様々な措置をとります。「監視センター」を設置した自動運転システムの場合でも、少なくとも、運転手がいる、通常のバスと同じレベルの仕事と安全性が求められます。その意味でも、今後、バスに搭載する、センサーの充実や、連絡系統、事故データの分析システムなど、安全を確保する、多くの対策が必要となってきます。

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ドライバーの、システムへの「過信」の問題もあります。
3月18日夜、アメリカアリゾナ州で、自動運転実験中に、自転車を押して現れた女性がはねられ、死亡するという事故が起きました。運転席には、緊急時に備えてドライバーが座っていましたが、下を向いてよそ見をしており、歩行者に気がつきませんでした。
この事故は自動運転の実験中のもので、本格的な自動運転社会とは状況が違いますが、ドライバーが、自動運転の車の安全性を過信して、監視を怠るという落とし穴があることを示した事故でした。

何度も述べたように、レベル3の自動運転では、システムによる自動運転が不可能になった場合には、ドライバーが運転代行をする必要があります。しかしそのとき、ドライバーが、よそ見をしたり、ほかの作業をしていては、深刻な事態を招きます。この「過信」の問題は、自動運転に伴う大きな課題で、現在、議論が重ねられています。

各メーカーは、この問題を解決するために、たとえば、自動車のコンピューターが、カメラやセンサーを使って、ドライバーの健康状態や、注意覚醒レベルを監視し、アラームを鳴らして目を覚まさせたり、緊急時には、路側帯に車を止めるなどのシステムを開発中です。
しかし、ドライバーの健康状態や心理状態を的確にとらえるのは、技術的にも難しい部分が多く、今後の研究の進展と早急な対策が求められます。

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万一事故が起きた時の「法的責任」も、大きな課題です。
自動運転は、関係者が、ドライバー、システムメーカー、情報提供企業、道路管理者など多岐にわたるため、法的責任をめぐる議論が複雑になります。
現在のところ、被害者救済の視点から、レベル4の自動運転までは、自賠責の適用をすることが決まりましたが、刑法、民法、行政法など、法律全般の対応については、今後の課題で、これまた早急な対策が必要です。

今後、私たちはどのように、自動運転に向き合っていけばいいのでしょうか?

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まず第一に大切なことは、何よりも安全第一ということです。自動運転の開発が、国際的な競争になっている今、開発を急ぐあまり、事故やトラブルにつながることは避けなければなりません。交通事故を減らし、住みやすい地域を作るという自動運転の本来の目的を実現するためにも、「安全第一」が大前提です。
二つ目に大切なことは、「地域社会の理解」です。自動運転には、確かに、地域に貢献する優れた側面があります。しかし、いくら技術が進化しても、地域や住民が、受け入れなければ広がりません。そのために国や自治体は、時間を十分割いて、説明を繰り返し、住民の理解と納得の上で進めなければなりません。
自動運転の車が、人々に愛され、共存したいと感じる魅力を持って始めて、自動運転社会の扉が開くのです。

自動運転の技術は、今日も、日進月歩で進んでいます。しかし、技術だけが独走せず、その動きに社会のルールや制度が追いつき、両輪となって進んでいく必要があります。
健全な自動運転社会を実現するためにも、私たち市民は、その動きに常に目を向け、地域社会全体から総合的に、みつめ、向き合っていくことが求められているのではないでしょうか。

(室山 哲也 解説委員)

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