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「日銀黒田総裁2期目へ 待ち受けるか?いばらの道」(時論公論)

今井 純子  解説委員

日銀が、大規模な金融緩和を始めて、きょうで5年。今月9日には、黒田総裁の2期目が始まります。一期目の5年間。黒田総裁は、ひたすら金融緩和の道を走り、円安・株高、そして、景気の拡大を支えてきました。しかし、次の5年は、厳しい、いばらの道となりそうです。2期目に入る、黒田日銀の課題について考えてみたいと思います。
 
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【政府の期待は、金融緩和の継続】
 まず、新しい執行部の顔ぶれです。
▼    黒田総裁は、再任です。
▼    そして、新しい副総裁には、元早稲田大学教授の若田部昌澄氏と元日銀理事の雨宮正佳氏が、先月、就任しています。
黒田総裁は、「2年程度で、2%の物価上昇率を実現する」と断言した当初の目標を未だに達成していないのに、再任です。そして、金融緩和に積極的な学者と日銀の内部からの昇格という副総裁の構成も、これまでと変わりません。この顔ぶれからは、2%の達成はともかく、これまでの金融緩和を続けて、円安・株高。そして景気拡大の流れをとめないでほしいという、安倍総理大臣の期待がみえてきます。

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【5年たち、金融緩和の限界と副作用の懸念が明確に】
 しかし、異例の大規模な金融緩和が長びいていることで、日銀は、今、その「限界」と「副作用」に直面しています。

(限界)
 まず、限界です。
黒田総裁は、5年前の就任後、金融緩和の矢を次々と放ち、世の中に出回るおカネの量を大量に増やしました。しかし、これだけやっても、物価は直近の2月で、プラス1%。2%の物価目標の達成見通しは、6度も先送りされ、この先も、目標達成は難しいという見方が広がっています。そして、これ以上の緩和の余地も、ほとんど残されていません。結局、壮大な実験の結果、「金融政策で、物価を上げるのには限界があることが明らかになっただけ。」そう言い切る経済の専門家は少なくありません。

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(副作用)
 一方、
▼    預金の金利がほぼゼロで、預金に頼るお年寄りの生活に影響が及んでいますし、
▼    地方経済を支える地方銀行は、利ざやが縮小し、利益が急激に減っています。銀行が店舗を減らしたり、手数料を引き上げたりする動きも広がっています。
▼    日銀が大量の株式を買うことで、株価を日銀が支えるという市場のゆがみも指摘されています。
▼    さらに、利払いの負担が減ることで、国が安易に借金を増やす要因になっているという指摘も強く上がっています。
異例の政策が5年も続いていることで、こうした副作用が膨らんでいます。

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【そろそろ緩和の出口に向かうべきではないか】
景気拡大は、戦後2番目の長さになって、失業率も、25年ぶりの低い水準が続いています。景気がいいのに、危機対応のはずだった政策、しかも、これだけ副作用の懸念が膨らんでいる政策を、いつまで続ける必要があるのでしょうか。
そもそも、達成がほとんど難しいと見られている、2%の物価目標にいつまでこだわるのか、考えなおすことも必要です。政府がデフレ脱却宣言をするかどうかは別にして、現状をみると、もはやデフレとはいえません。生活する立場からみると、賃金がなかなか上がらない中、2%も物価が上がると生活が厳しくなると感じる人も多いでしょう。2%の目標は残すにしても、「中期的な目標」くらいの位置づけに変えることも検討すべきでしょう。
そして、その達成前にでも、異例の金融緩和をやめる、いわゆる「出口」の方向に向けて、少しずつ政策を変えていくこと。具体的には、国債やETFの買い入れ額を減らしたり、長期金利の誘導目標の水準を(今、0%になっていますが)、引き上げたりといったことを検討する時期にきているのではないでしょうか。

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(事実上の正常化は、進んでいる)
 現実に、日銀は、水面下では、一部、金融緩和の勢いを弱める動きを進めているという見方があります。日銀が持っている長期国債が、前の年の同じ月と比べて、どのくらい増えているか(つまり、日銀がどのくらい国債を買い増ししているか)を示したグラフを見てみますと、黒田総裁の就任後、急速に増えましたが、おととし9月から、着実に減っています。日銀は、「長期金利を0%程度にする」という手法に軸を移したためで、意図的に購入額を減らしているわけではないとしています。しかし、これは事実上の出口に向けた動きだとみる専門家は少なくありません。

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【出口にむけた今後の課題】
ただ、日銀が、今後、本格的に出口に向けた動きを進めていくのは、そう簡単ではありません。乗り越えなければならない課題がいくつも待ち受けています。

(市場との対話)
 まず、日銀が、明確に、購入する株式や国債の量を減らしていくとなると、株価が暴落したり、金利が上がったり、急激な円高になったりと、市場が大きく混乱する心配がでてきます。そうならないように、市場とうまく対話ができるのか、というのが一つ目の課題です。黒田総裁は、この5年、市場の裏をかくような「サプライズ」の手法をとってきましたので、市場は日銀の言うことを、そのままには受けとめなくなっています。しかも、金融緩和の枠組みは、いまでは非常に複雑なたてつけになっていて、どこをどういじったら、どのような影響がでるのか、専門家でもわかりにくくなっています。市場の大きな混乱を招かずに、出口に向かうのは、非常に難しいとみられていますが、それだけに、早い段階から、日銀の考えや政策の意図について、丁寧に、そして真摯に対話を進めることが欠かせません。

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(景気悪化への懸念)
 2つ目は、景気悪化への懸念です。アメリカのトランプ大統領が打ち出した保護主義的な貿易政策の影響などへの懸念から、おととい日銀が発表した短観では、代表的な大企業の製造業の景気判断が、2年ぶりに悪化しました。世界的に、まだ、景気拡大が続いているので大丈夫という見方が、強くはありますが、もし、今後、頼みのアメリカ経済がおかしくなったり、円高が一気に進んだりするようなことがあると日本経済への影響は避けられないでしょう。また、来年の10月には、消費税率の引き上げ。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが予定されていて、その後の景気への影響も懸念されています。今のまま景気が悪化すると、日銀は、出口に向かうどころか、ほとんど余地のない追加の緩和に追い込まれ、副作用が社会的な混乱を引き起こす懸念すらでてきます。そうなる前に、出口に向かう道筋を描くことができるのか。黒田総裁の手腕が問われることになります。

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【まとめ】
 最後に。世の中がここまで低金利、金融緩和に頼ってしまうと、それをやめる方向に向かうには、政治的には、反発が起きることが予想されます。しかし、今の金融緩和をいつまでも続けることはできません。副作用の懸念から目を背けず、長い目で見て、日本経済のために何が求められるのか。2期目の黒田日銀は、国民にも丁寧に説明をしながら、経済情勢を見極め、必要なときには毅然と政策を進める。そうした、姿勢も問われることになりそうです。

(今井 純子 解説委員)

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