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「イージス・アショア 山積する課題」(時論公論)

増田 剛  解説委員

国際社会の強い非難にもかかわらず、核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮。日本政府は、弾道ミサイルへの防衛能力を強化するとして、年末、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定しました。ただ、その後に行われた迎撃実験や、これまでの国会審議、自治体の反応などを見ますと、導入に向けた課題は、山積していると言わざるを得ません。この問題について考えます。

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解説のポイントです。

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まず、政府がイージス・アショアを導入する狙いとともに、その能力と限界について考えます。
また、設置費用や運用開始時期をめぐり、現在、浮上している課題を検証した上で、配備先候補地の住民が抱える不安や懸念をみていき、今後、政府が果たすべき責任について考えます。
まず、政府が、イージス・アショアの導入を決めた狙いは、どこにあるのか。一言で言えば、北朝鮮のミサイルへの迎撃態勢に厚みを持たせる狙いがあります。

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現在、日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載する海上配備型のSM3と、地上配備型のPAC3の二段構えです。
日本に落ちてくるミサイルを、SM3が大気圏外で撃ち落とし、撃ちもらした場合は、PAC3が大気圏内で撃ち落とす仕組みです。
今回、導入が決まったイージス・アショアは、イージス艦のミサイル迎撃機能を地上に配置するものです。現在、日米が共同開発している新型迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」を搭載すれば、2基で日本全土をカバーできるとされています。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、現在、イージス艦は、日本海に常時、展開することを余儀なくされています。イージス・アショアの配備が実現すれば、地上から常時、警戒監視を行う態勢が整うため、イージス艦の負担を軽減できると、政府は説明しています。
ただ、イージス・アショアが配備されれば、それで日本のミサイル防衛が万全になるというわけではありません。
北朝鮮は、ここ数年、ミサイル発射の探知や迎撃が困難になる技術を向上させようとしています。例えば、ミサイルを移動式の発射台や潜水艦から発射したり、4発を同時に発射したりしています。
仮に北朝鮮が日本に向けて、多数のミサイルを同時に発射した場合、イージス・アショアの配備が完了していても、全てを撃ち落とすのは難しいとされています。
今月初めには、政府関係者にとって、衝撃的なニュースが入りました。ハワイで、新型ミサイル「SM3ブロックⅡA」の迎撃実験が行われたものの、迎撃は確認されず、失敗したのです。SM3ブロックⅡAの迎撃実験は、今回が3回目。去年2月は成功しましたが、6月は失敗しており、今回で2回連続の失敗となりました。このミサイルは、日本が、イージス・アショアに搭載する予定のものです。その信頼性に疑問を与えかねない結果でしたが、小野寺防衛大臣は、「改善すべき点は、生産段階で十分調整できる」として、導入計画に変更はないと強調しました。ただ、イージス・アショアを含め、ミサイル防衛システムは必ずしも完璧なものではないという事実は、私たちも知っておく必要があります。
小野寺防衛大臣は、先月、ハワイを訪問し、アメリカ軍のイージス・アショアの試験施設を視察した際、注目すべき発言をしました。

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日本が導入するイージス・アショアについて、「今は、弾道ミサイル防衛で考えているが、いずれは、巡航ミサイルなど、様々なミサイル防衛に総合的に役立つインフラに発展させたい」と述べたのです。
これは、北朝鮮からの弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルを迎撃する機能を備えることも検討する考えを示したものです。小野寺大臣は直接、言及していませんが、巡航ミサイルの開発を進める中国やロシアへの備えが念頭にあるとみられています。

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これを裏付けるように、防衛省は、弾道ミサイルと巡航ミサイルの双方に対応可能な多機能型迎撃ミサイル「SM6」を導入し、イージス・アショアに搭載する方向で検討を進めています。
ただ、政府は、イージス・アショアの導入を決定した当初、北朝鮮の弾道ミサイルへの備えだと強調していたものの、巡航ミサイルへの備えにするとは言及していませんでした。
また、イージス・アショアの用途を巡航ミサイルの迎撃にまで拡大することは、かえって、中国やロシアを刺激することになる可能性も否定できません。実際、ロシアのラブロフ外相は、日本のイージス・アショア導入に、強い警戒感を示しました。
いずれにせよ、イージス・アショアの用途を拡大し、そのための新たな装備の導入まで検討しているのであれば、国会審議などを通じて、国民に十分、説明する必要があります。

一方、イージス・アショアの設置費用や運用開始時期は、なお不透明です。

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防衛省は、1基あたりの設置費用を1千億円程度と説明していますが、施設の設計や搭載するレーダーの選定は、これから本格化します。例えば、イージス・アショアには、新型の迎撃ミサイルが搭載される予定ですが、このミサイルの性能を最大限生かすためには、今あるレーダーの能力では、不十分だとされ、防衛省は、アメリカが開発中の最新鋭レーダー「SPY6」の導入を視野に入れています。
ただ、SPY6を導入すれば、費用が高騰する可能性が高い上、政府が運用開始のメドとする2023年度までに導入するのは難しいとみられています。つまり、性能を重視して、最新鋭のレーダーを選べば、今から5年後とされるイージス・アショアの運用開始がさらに遅れかねないのです。

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政府は、イージス・アショアの配備先として日本海側の2か所、陸上自衛隊の施設で、秋田市にある新屋演習場と、山口県萩市のむつみ演習場を検討しています。ただ、候補地、特に、演習場が住宅地に隣接している秋田市の住民からは、懸念の声もあがり始めています。

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今月上旬、住民団体が開いた集会では、「北朝鮮の攻撃対象になるのではないか」とか、「レーダーが発する電磁波の影響が心配だ」といった声が相次ぎました。
防衛省によりますと、イージス・アショアのレーダーは、通常、弾道ミサイルを警戒するため、上空に向けられますが、その際、向けられた方向以外にも、サイドローブと呼ばれる電磁波が放出される可能性があります。この電磁波が、住民の健康面やテレビや携帯電話など日常生活に影響を与えることがないかが、懸念されています。
また、上空を飛行する航空機の計器への影響も考えられるということで、配備場所の上空では、一定の範囲で飛行できない区域が設定される可能性もあります。

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これについて、小野寺大臣は、「レーダーは安全基準に基づき運用し、住民に影響が生じないよう対策を講じる」と強調しています。
その上で、「導入にあたっては、地元自治体の長の理解と協力が必須だと思うので、それが得られるよう努力したい。地質調査に入る前に、関係自治体には説明する」と述べました。ただ、地元の首長の了解が配備の前提となるかどうかについては、明言を避けています。

北朝鮮のミサイル開発の現状や、海上自衛隊に過度の負担がかかるミサイル防衛の実態をふまえれば、私は、イージス・アショアを導入する政府の方針には、一定の合理性があると考えます。
ただ、政府が、その能力や、将来の用途拡大の意図について十分に説明し、住民の不安や懸念に適切に対応できているかについては、若干の疑問も残ります。今後の国会審議では、政府の丁寧な説明と与野党の掘り下げた議論が行われることに期待したいと思います。

(増田 剛 解説委員)

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