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時論公論

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「輸入米問題 TPP審議への影響は」(時論公論)

合瀬 宏毅  解説委員

TPP環太平洋パートナーシップ協定の国会での承認を巡って、与野党の対立が激しくなっています。政府与党が14日の審議入りを主張する一方で、野党は、問題となっている輸入米など政府からの情報が不十分で、審議に入ることができないとして、審議の先延ばしを主張しているのです。
そこで、TPP審議の新たな火種となっている輸入米の何が問題なのか。そして農林水産省が行った聞き取り調査を巡る対立。そして今後のTPPの行方について、見ていきたいと思います。

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今回議論となっているのは、国が例外的に主食用として輸入しているコメです。日本は、コメに高い関税をかけて、外国から安いコメが入ってこないようにする一方、外国の求めに応じ10万トンだけ主食用として輸入を認めてきました。
そして今回のTPP合意で、新たにアメリカとオーストラリアから合わせて7.8万トンを受け入れる事にしています。

問題はその仕組みです。これまで政府は、国が関与することで国内のコメ価格に影響を与えないようにしていると、説明してきました。

例えば、国が輸入業者から1キログラムあたり150円で契約したコメの場合、国は50円の国庫納入金を加え、国内産のコメと同程度の200円で、契約した卸売り業者に販売します。卸売業者は利益を含め200円以上で売らざるを得ませんので、国産米に影響を与えないと言うわけです。

ところが輸入業者は実際は利益を含め、110円で海外から調達し、国に売った差額の40円を卸業者に調整金として支払っており、卸業者は、国と契約した200円より安く売っている可能性が出てきました。

事業者のお金のやりとりは、販売促進などの一般的な商行為で、これ自体が違法ではありません。問題は政府が、安く売られていたかもしれない実態を放置してきたことです。
コメの卸業者が調整金をもらって、国内に安く流通させていたとなると、これまでの政府の説明と矛盾しますし、国内産コメへの影響はゼロとする、TPPに対する政府試算にも影響してくるからです。

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このため農林水産省は問題が発覚した後、直ちに輸入業者やコメの卸業者に聞き取り調査を実施、先週金曜日にその結果を公表しました。
焦点となったのは、輸入米が調整金によって、政府からの売り渡し価格より安く売られていたかどうかでした。

農林水産省は調査の結果、139社のうち、全体の44%にあたる61社が、調整金のやりとりを行ったことがあると答えたとしました。
ただ国内のコメ価格への影響については確認できなかったとしています。輸入米の量が国内で流通するコメ全体の1%と少なく、販売契約の前後も国産のコメ価格に大きな変動がなかったという理由からです。

その上で、今後事業者には調整金のやりとりを行わないように求め、違反した場合には契約の資格を取り消すなどの処分を行うとしています。

これをどう見ればいいのか。
今回の調査は、農林水産省が、事業者に電話などをかけ、とりまとめたものです。
しかし、どういう質問をしたのか、そして相手はどう答えたのか、相手の事業に差し障りがあるとして明らかにしていません。
十分な裏付けがないままに、国内産への影響は確認できなかったとする結論づけはいかにも強引です。

実際に民進党などは「結論ありき」だとして強く反発しています。
輸入米が安く流通しているかどうかが焦点だったのに、実際にどの程度の価格で売られていたのか、農林水産省は業者に聞いていない。また輸入米は業務用として使われるのに、コメ全体との価格を比べ、意図的に影響を小さくみているとして、調査のやり直しを求めています。
そして、こうした点が明らかにならない限り、TPP承認の審議にも入る事ができないとしているのです。

一方で政府は、任意の調査で限界があり、不明な点はTPP対策委員会を開いて問いただすべきだとして、あくまで、14日の審議入りを求める立場です。

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政府が審議入りを急ぐ背景には、TPPを早期承認して、アメリカに批准に向けた動きを加速させたいという思惑があります。
去年10月に大筋合意したTPPは、参加12ヶ国の何れもが、批准、もしくは必要な国内法の整備を終えていません。TPP発効のためには、経済規模が全体の60%を占めるアメリカの批准が不可欠で、その動向を見極めたいというのが本音だからです。

そのアメリカ、批准に向けては厳しい状況が続いています。大統領戦で与野党が対立する中、法案を批准することは難しく、一方で、次期大統領を目指す、クリントン氏と、トランプ氏の何れもTPPへの反対を表明しているためです。

このためオバマ大統領が批准の機会と捉えているのが、大統領選が終わる11月8日から、新たな大統領が就任する1月までの期間です。選挙が終われば、政治的対立からTPPの意義に注目が集まると見ており、自らの任期中に議会の承認を実現する最後のチャンスだとして、議会への説得工作を加速させるとみられています。

日本としては、こうしたアメリカの動きを後押しするためにも、大統領選、投票前の今月中の衆院通過を目指しており、安倍総理も先週行われたTPPの関係閣僚会議で、「他国に先駆けTPPを承認し、早期発効に弾みをつけることは、我が国の使命だ」と述べました。
日本でも、承認に時間がかかるようであれば、TPP自体が解体しかねないためです。

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ただ国会の審議もそう簡単にはいきそうにありません。TPP承認に対する審議は、先の通常国会でもほとんど行われておらず、今回が本格的な論戦の場となるためです。

議論の焦点は3つで、まずは、交渉過程の情報開示です。
先の通常国会で出された日米の交渉記録は、のり弁と揶揄されるほどの全面的な黒塗りでした。野党はアメリカの国際貿易委員会が出した報告書で、「文書化されていない約束」があるとの記述を問題視するなど、アメリカとのやりとりを明らかにする必要があるとしています。

二つ目は農林水産物の重要5項目を守るとした国会決議との整合性です。
交渉の結果、確かに関税撤廃は免れましたが、牛肉や豚肉などの関税は大幅に削減しました。一方で、日本からアメリカに輸出する自動車の関税は、25年を掛けて撤廃するという長さで、取れるものが取れていないという批判があります。

そして農産物の影響が最大で2100億円としたTPPの影響試算です。交渉前には政府は農業への影響額を3兆円としていました。政府は様々な対策を打った結果だとしていますが、今回の輸入米で見たように、流通の実態を反映していない可能性があります。

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TPPの審議を巡っては、自民党議員の中から「強行採決という形で実現するよう頑張る」という声がでるなど、丁寧な審議そのものを否定しかねない発言も飛び出しています。
TPPはその規模から、日本への経済効果が期待される一方、合意内容が知的財産やISDSなど30の分野、英文で600ページに及ぶ膨大な物で、国民の理解が十分深まっているとは言えない状況です。
政府与党としては可能な限り情報を公開し、審議を通して国民の不安を払拭する。そうした努力が欠かせないと思います。

(合瀬 宏毅 解説委員)

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