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「急増! ふるさと納税を問う」(時論公論)

竹田 忠  解説委員

絶対にお得!利用しないと損!
雑誌やテレビでさかんに特集されている、ふるさと納税。
このふるさと納税の額が急増していることがわかりました。
総務省が発表した平成27年度の額は、1650億円。
前年度に比べて一気に4倍、まさにバブルの様相を呈しています。

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【解説のポイント】

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なぜ、こんなに増えているんでしょうか?
その理由は、多くの自治体が、ふるさと納税を集めるために、豪華なお礼の品・返礼品を競いあっているためです。もともとは、地方の特産品などを贈っていたものが、今では家電や金券まで登場しています。
富裕層にとっての、節税や減税になっているという批判が強まっています。
そのツケは、誰が払うことになるんでしょうか?
生まれ故郷や、応援したい自治体をサポートするという、ふるさと納税本来の理念を守っていくために何が必要なのか、考えます。

【ふるさと納税の現状】
まず、ふるさと納税とは何か?
これを知ろうと思えば、インターネット上にある専門のウエブサイトを見るのが便利です。
複数の民間事業者がそれぞれ専門のサイトを設けていて、そこでは、地域の特産品がズラリと紹介されています。
和牛やブランド米、日本酒によせ鍋セット、まるで便利な通販ショップという感じですが、実はどれも、各自治体が、ふるさと納税をしてくれた人に贈る、お礼の品・返礼品です。

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それぞれの品には、まるで商品価格のように、金額も明示されています。
この品物が欲しければ、これだけふるさと納税をすることが必要です。

【制度の仕組み】
ふるさと納税の仕組みです。
もともと、この制度、ふるさと「納税」とは言っていますが、実は、税ではありません。実際は自治体への寄付です。なぜ、こういう形をとっているかといいますと、もともとの発想は、こういうことです。
地方で生まれ育った人が、大人になると都会へ出ていって人口も税金も、都会に集中してしまう。そこで、今は都会に住んでいる人でも、いわば、生れ故郷への恩返しとして、住民税などの一部を地方に納税できないだろうか、というものです。

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しかし、税の論理で言えば、住民税というのは、あくまで住んでいる自治体に納めるのが筋であって、住んでいない所に納めるわけにはいきません。
そこで、では、応援したい自治体に寄付をすることにしようと。
そして、その寄付した分だけ、いつも払っている税金の中から控除、つまり、ひくことにしましょうと。
そうすれば、その人の負担は、これまでと変わらず、新たな負担は必要ないことになります。

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具体的な例で見てみます。
その人の年収や家族構成で違いは出てきますが、たとえば、共働きで年収400万円の夫婦が4万円を寄付したとします。
そうすると、ふるさと納税の場合、寄付の額に関係なく、必ず2000円までは自己負担、ということになりますから、それを越える分、つまり3万8000円は、いつも払っている税金、具体的には住民税や所得税から後でそっくり、ひいてもらえます。
ですから、この人は、4万円を寄付をした、といっても、実は、本当に持ち出しになっているのは、2000円だけです。

つまり、ふるさと納税というのは、事実上、2000円を余分に払えば、いつも納めている税金をどこに払うか、自分で自由に選べる制度、ということができます。
どうせ税金を払うなら、自分の好きな所に収めたい。自分が本当に、納得できる所に収めたい。そういう納税者の要求に応えるための制度、と言ってもいいと思います。

これこそが、ふるさと納税の最大の意義です。だからこそ東日本大震災や、熊本地震の被災地に全国から多くの人が、ふるさと納税をして、被災地の復興の助けとなっています。
ふるさと納税は、大きな役割を果たしているわけです。

【制度の変容】
ところが、ここで、話しが変わってくるのはしだいに、多くの自治体が、お礼の品、返礼品を競うようになったことです。
自治体からすれば、よその人から、ふるさと納税をしてもらうためには、何か特典でも出さないと・・・というわけです。

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ふるさと納税をする人にとっては、寄付する額は、後で税金からひいてもらってもとはとっているわけですから、この返礼品の分だけ、ほぼそのまま、「もうけ」ということになります。
この返礼品競争が始まったことでふるさと納税は、様変わりをした、ということがいえます。
それまでの、納税先を選択できる、という制度から、2000円を払えば豪華な返礼品がもらえるお得な制度、という位置づけになって、一気に人気に火がついたわけです。

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利用額のグラフを見れば一目瞭然です。
制度が始まってしばらくは、大体80億から100億円、という水準が続いていたのが、返礼品競争が目立ちはじめた平成25年度ぐらいからしだいに額が増え始めます。
そして、制度が利用しやすくなったことも手伝って26年度には前年度の倍以上、そして27年度は、さらにその4倍に増えて、1600億円を超え、「ふるさと納税、急拡大!」となっているわけです。

【過熱する特典合戦】
この結果、弊害も起きはじめています。
まず、各自治体が、返礼品合戦を過熱させたことで、寄付の額に占める、返礼品の値段、いわゆる返礼比率が上がっています。

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今や5割から8割は当たり前で、中には9割に達しているものもあるといいます。つまり、貴重な寄付金の大半が、結局は、個人に還元されているわけです。
国と地方、全体で税収不足が問題になっている中で、こういうお金の使い方でいいんでしょうか?

無論、これには反論があります。
自治体が、どんなに、多額の返礼品を送ろうと、そのお金が地元の名産品の購入などに使われていれば、それは、重要な地域振興策ではないか、というものです。これは、一理あると思います。
しかし、今や返礼品競争はさらに過熱して、家電製品やパソコン、そしてついには金券までが登場しています。
そして、こうした商品が、オークションで転売されていることが報じられています。こうなると、もとは税金であるお金が、個人にお金で還元されている、ということになります。

このことは総務省も問題視していて、これまでに二度、こうした換金性の高い返礼品はふるさと納税の趣旨にもとるとして自粛するよう呼びかけていますが、強制力がないため、なかなかなくならないのが実情です。

【富裕層の節税策か】
そしてもう一つ、課題があります。
それは、お金のある人ほど、ふるさと納税で事実上の節税や減税が可能になっている、という現状です。
というのも、ふるさと納税は、お金のある人ほどより多くの税金を控除してもらえます。

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たとえば、夫婦共働きで、大学生のこども一人の家庭の場合、年収400万円なら、全額控除できる寄付額は、およそ3万円までです。
しかし、年収2500万円の場合は、およそ82万円まで全額控除してもらえます。
この人が、仮に目一杯、寄付をして、返礼比率8割のお礼をもらった場合は、実際は2000円を負担するだけで66万円余りがもうかる計算になります。
富裕層ほど、もうけが大きいわけです。

【どう見直す?】
では、どうすればいいんでしょうか?
ここは、行きすぎた返礼品競争を見直す、ということが考えられます。
すでに多くの専門家からいろんな案があがっています。

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たとえば、金券などの換金性の高いものは、禁止する。
その上で、寄付の額に対し、どれくらいのお返しをしているかという、返礼比率については、一定の制限を加える、という案があります。
また、それとは別に、返礼品を出した場合は、その額は、税金から控除しない、という案も出されています。
これも、富裕層ほど、節税になる、ということへの一定の歯止めになります。
東日本大震災や、熊本地震では、多くの人が、返礼品はいりません!返礼品は辞退します!ということで、ふるさと納税をしています。

お得かどうかで、寄付する先を選ぶのではなく、本当に応援したい自治体に寄付をする、そういうふるさと納税本来の理念を守るための見直しが必要ではないでしょうか?              

(竹田 忠 解説委員)

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