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時論公論 「認知症事故 家族の責任はどこまで」

村田 英明  解説委員

認知症の人が電車にはねられた場合、事故の賠償責任を家族が負うべきかどうかが争われた注目の裁判。
最高裁判所は、介護の状況などから家族には監督義務がなかったとして賠償責任を認めませんでした。
家族による介護には限界があることを認めたものですが、一方で、どのような場合に監督義務があるのか考え方が示されたことから、認知症の介護に積極的に関わるほど責任を負うリスクが高まる懸念があります。
判決の意味と今後の課題を考えます。

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事故は、平成19年12月、愛知県大府市で起きました。
91歳の認知症の男性がJRの駅の構内で電車にはねられて死亡。
男性は、当時85歳の妻と2人暮らしで、妻が6~7分程うたた寝をしている間に自宅を出て行方不明になり、駅のホームから線路に立ち入って事故にあったとみられています。
夕方のラッシュの時間帯で、JR東海は振替輸送にかかった費用などおよそ720万円を男性の遺族に請求。

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1審の名古屋地裁は、妻と長男の責任を認め720万円全額を支払うよう命じました。
男性は、過去にも行方不明になったことがあり徘徊を予見できたとした上で、妻については、「まどろんで目を離したのだから注意義務を怠った過失がある」。
また、長男については、離れて暮らしていたものの「事実上の監督者として徘徊を防ぐ対策を怠った」としたのです。

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判決は、認知症の人を介護している他の家族にも衝撃を与え、「24時間見守れというなら自宅で介護はできない」。
「徘徊させるなと言うなら部屋に閉じ込めざるを得ない」などと不安が広がりました。
ひと時も目を離すなというのは無理な話で、介護の実態を無視した判決だと批判を受けたのも当然だと思います。

続く2審の名古屋高裁は、長男の責任は認めませんでしたが、配偶者である妻には監督義務があり、監督が十分ではなかったとして妻の責任を認めました。
その一方で、JRの監視なども十分ではなかったとして、妻に対し、請求の半分のおよそ360万円の支払いを命じました。

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このように1審と2審で判断が分かれた背景には、認知症の人の監督義務を誰が負うのかが定まっていないことがあります。

民法では、法的に責任が問えない人が他人に損害を与えた場合、監督する立場にある「監督義務者」が代わりに賠償責任を負うという規定があります。
子どもの場合は保護者、精神に障害がある人の場合は後見人や配偶者などが監督義務者になりますが、認知症の人の場合はあいまいになっています。

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そうした中で、最高裁判決は、監督義務者を決める判断の枠組みを示しました。
家族の心身の状況や同居しているかどうか、介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだとしたのです。

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これに基づいて今回のケースを検討したところ、妻は、自分も介護が必要な状態で、心身の状況からみて監督することができなかったとされました。
また、長男は、離れて暮らし、同居して日常的に介護をしていたわけではなかったので、いずれも、監督義務者にはあたらないと判断され、賠償責任は認められなかったというわけです。

最高裁判決は、高齢化が進み、認知症になる人が増える中で、家族にだけ負担を負わせないで問題の解決を図ろうとした点で評価できます。
一方で、認知症の介護に積極的に関わる人ほど責任を負うリスクが高まる懸念があり、今回の判決だけで賠償をめぐる問題が解決できたわけではありません。

考えなければならないのは、認知症の人たちを支える社会の仕組みが不十分なために家族が重い負担を負わされているという現実です。

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厚生労働省の研究班の推計では、認知症の高齢者は2012年の時点で462万人、65歳以上の7人に1人。
さらに、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、600万人を超え、およそ5人に1人になる見通しです。

また、行方不明になったとして警察に届けられた認知症の人は年間1万人を超えていて、事故のリスクはいっそう高まるとみられます。
だからこそ家族が監視の目を光らせ、ひとりで外出するのを防いでもらわなければ困ると考える人もいるでしょう。

しかし、認知症の専門家たちは、行動を厳しく制限することには否定的です。
認知症の人は、長年勤めていた会社に出勤したいなど何らかの目的があって外出します。本人の気持ちを理解せず、無理に外出を禁止すれば、強いストレスを感じて症状が悪化するおそれがあるからです。

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また、家を出たあとで外出の目的を忘れたり、自分のいる場所や帰り道がわからなくなったりして迷子になります。そうなった時に、近所の人が声をかけたり、危険な場所には入れないようにしたりする対策こそが求められているのです。

一方で、今回の裁判のように、起きてしまった損害に対し誰も責任を負わないとなれば被害を受けた人は救われません。

ですから、被害者を救済するしくみを考えるとともに、事故を防ぐため認知症の人たちを地域で見守る体制、この2つを整える必要があります。

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まず、被害者の救済についでですが、認知症の人の家族や法律の専門家からは、殺人事件などの被害者やその遺族に対して国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」のような公的な補償制度の創設を求める声があがっています。
経済的な損害を与えた場合にも、給付金が支給されるようにして、家族の負担を減らそうというもので、誰もが認知症の家族を介護する可能性があることを考えれば検討が必要だと思います。

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また、今回の裁判を受けて、保険会社の中には、認知症の人が損害を与えた場合に、家族が入っている損害保険で賠償金を支払えるようにする動きも出てきています。
民間の保険を利用しやすくなれば家族の不安も軽減されるでしょう。

次に地域で見守る体制づくりですが、実は、警察庁の呼びかけで20年ほど前から「SOSネットワーク」という体制づくりが進められています。
警察に寄せられた行方不明者の情報を行政機関や住民が共有して早期発見につなげようというものですが、残念ながら、体制ができているのは全国の市区町村の3割ほどに止まっているうえ、警察の情報提供が不十分で、ほとんど稼働していないところもあります。

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今回の鉄道事故のケースでは、亡くなった男性の妻は、行方不明になった時に家に帰れるようにしようと、男性の服に連絡先を書いた名札を縫いつけていたといいます。
しかし、誰からも道に迷っていると気付かれることはなく、事故にあってしまいました。
町の中で困っている高齢者に声をかける人がいなければ悲劇は繰り返されます。

この点で参考になるのが、福岡県大牟田市の「ほっと・安心ネットワーク」という取り組みです。
地元の警察は、捜索願いを受けると、行方不明者の名前や年齢、服装などの情報を鉄道やタクシーなどの交通機関などに伝えるとともに、市民にもメールで情報が伝わるようになっています。

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このネットワークを利用して、年に1度、全ての小学校区ごとに模擬訓練が行われています。
徘徊役の高齢者が町を歩いて住民がメールの情報と特徴がよく似た人を見つけて声をかけますが、その体験が実を結び、訓練に参加した女子中学生が、認知症の女性に「警察に道を尋ねに行きましょう」と声をかけて保護につながったケースもあります。
去年は、ネットワークを利用して捜索した18人のうち、16人が無事に保護されました。

地域で見守るためには、こうした体験を積み重ねる取り組みが必要だと感じます。

最高裁は、今回のケースでは、家族の賠償責任を認めませんでしたが、認知症の介護が増える中で、家族の負担を軽くするための社会の仕組みやルール作りはこれからです。
社会全体で負担をどのように負っていくのか。
それぞれの地域で何が出来るのかを考えることが、超高齢社会になったいま、私たちひとりひとりに問われているように思います。

(村田 英明 解説委員)

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