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時論公論 「2基目も再稼働 残された課題は」

水野 倫之  解説委員

川内原発2号機の原子炉が起動し、1時間ほど前には核分裂が安定して続く臨界に。8月の1号機に続く、全国で2基目の再稼働。
この2か月、政府が再稼働を推進するための施策を打ち出す一方で、住民の安全確保を強化する取り組みはあまり進まず、独自の対策を取る動きも。このまま再稼働が進むことになるのか、今夜の時論公論は強まる再稼働の動きと残された課題について水野倫之解説委員。

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1号機が再稼働してからの2か月間、目立ったのは政府が様々方針を打ち出し、再稼働の動きを加速させていること。

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まず、再稼働の最終責任。
これまでも政府は、「規制委が合格させた原発についてはその判断を尊重し再稼働を進める」という方針。しかし再稼働の最終的な責任については「稼働の責任は事業者にある」としてあいまいに。
これについて政府は先週開いた原子力防災会議で、安倍総理が「原発再稼働を推進する責任は政府にあり、事故が起きた場合、責任を持って対処する」と述べ、再稼働の最終責任が政府にあることを明確に。
原発の地元からは政府の責任をはっきりさせない限り再稼働の同意はできないとの声があがっており、ここで責任について明言することで、再稼働に勢いをつけたい狙いか。

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次に原発の地元への交付金のあり方を変える。
交付金は毎年1,000億円余りが原発の稼働率に応じて自治体に。しかし事故ですべて停止し、交付金もストップするところだが、安全対策中という理由づけをして一律フル稼働しているとみなして配分され、多くの自治体で事故前よりも交付金が増。
これについて政府は、来年度から原発が止まったままの自治体分は減らす一方で、再稼働した原発の自治体には増やす方針。
減額恐れる自治体から、今後再稼働を求める動きが強まることも。

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さらに使用済み燃料対策も検討。
国内の原発などには17,000tの使用済み燃料が溜まりプールの7割ほどが埋まっている。このまま再稼働が進めば、一部の原発は数年で満杯になり、運転停止に追い込まれる。
これを避けるため、政府は先週、新たな貯蔵施設の確保にむけて電力会社と協議会を作ることを決め、貯蔵施設を受け入れた自治体にあらたに交付金を出す方針。

政府が最終責任を認め使用済み燃料対策に動き始めたことは、福島の事故以降ずっと指摘されていた問題だけに当然のことで、今後も政府が前面に出て対策を急がなければならない。

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その一方でこの2か月、政府の覚悟が見えず、あまり進んでいないのが事故の際の住民の安全確保対策。
福島の事故では情報が伝わらず、放射線量の高い地域へ避難した人もいたほか、入院患者も途中で亡くなった。
基準に合格したからと言ってリスクゼロではなく、川内原発でも放射性物質が放出される事故も想定。

再稼働に当たり地元住民が心配しているのが、避難計画が機能するのかどうか。
鹿児島県が5月にも行うとしていた避難訓練は、年末に先送り。政府は訓練を行うよう鹿児島県に要請することもしなかった。住民の安全確保が万全なのか検証されないまま再稼働が進められている、この点が、問題。

こうした状況に特に不安を募らせているのが支援が必要な人たちがいる施設や病院。
鹿児島県では10キロから30キロ圏の施設病院については、事故後に避難先を選ぶことになっており、現状避難先が決まっていない。しかしこのシステムがうまく機能するのか一度も検証されておらず、不安を覚える施設の中には独自の対策を取る動きが。

そのうちの一つ、原発から12キロ、地元薩摩川内市の介護老人施設、130人近くのおとしよりが生活、一人では移動できない人がほとんど。
市からは線量計が1台配布。また市の要請を受けて独自の避難計画も作り、入所者を集める場所や職員の役割などは決めている。しかし避難場所が決まっていないため、避難方法など具体的なことまで決められていない。
施設には車いすなどが乗せられる車両は3台しかなく、いざという時に130人近くを運べるだけの車両が手配されるのかどうかもはっきりしていない。
(施設長インタビュー)
そこで施設では、原発から30キロの所にある系列の病院を当面の避難先とすることを検討。医師もいるほか薬もあり、しばらくの間であれば乗りきることができると考え、どのルートならば渋滞に巻き込まれずに済むか、車両をどうするか職員で検討しているところ。

また病院の中には、自治会と連携したところも。
原発から20キロ余りにある病院とグループホームでは、地元の住民に患者の避難を手助けしてもらう協定をこのほど、地元の自治会と締結。
協定では、病院の職員が少ない夜間などに事故が起きた場合、住民20人ほどが駆け付け、患者や入所者100人余りの安否確認や避難誘導など初動対応に協力することになっており、今後自治会とともに訓練も計画。

なぜこのように行政を当てにせず、独自の対策をとるところが出てくるのか。それは避難計画が再稼働の要件になっておらず、規制委が審査して合格証を与える仕組みもないから。
ほかにも、5キロ圏の住民に配ることになっている甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤が、まだ3割の住民に配布できていないという問題も。

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政府は、再稼働に最終責任を持ち、事故に責任を持って対処すると言うのであれば、実効性ある避難計画を再稼働の要件にして規制委に審査させる体制を作る必要。
規制委の役割は原発事故から国民の生命や健康を守ること。原発の安全確保だけでなく、いざという時に住民が混乱なく避難できる体制を作ることも重要な役割のはずで、政府の覚悟を見せてほしい。

福島第一原発の事故から4年7か月が経過した今もなお、原発利用への国民の懸念は払しょくされていない。政府はこうした国民の懸念や地元の声をしっかりと受け止めていくことが求められる。

(水野 倫之 解説委員)

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