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時論公論 「"18歳選挙権"法成立~若者の政治参加とさらなる課題は」

安達 宜正  解説委員

 来年夏の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられる見通しとなりました。今夜は若い世代の政治参加について、その課題や可能性を考えます
 
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 国会で成立した改正公職選挙法は▼国政選挙や地方選挙の選挙権を18歳以上に引き下げる、▼18歳以上の未成年者が買収など連座制の対象となる選挙違反を犯した場合、成人同様に処罰することなどが柱です。来年夏の参議院選挙からの適用には、ギリギリのタイミングでの成立です。
 
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 今回の改革は昭和20年に選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられ、女性参政権が認められて以来、実に70年ぶりの大改革とも言えます。
憲法改正の是非を問う国民投票が18歳からとしていることにあわせたものですが、今回、ようやく国際的な水準に近づくことになります。
 
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国立国会図書館の調べでは、判明している世界191の国と地域のうち、実に92%が18歳までに選挙権を与えています。日本もその水準に達することになりますが、諸外国ではさらに先を行く議論も行われています。ヨーロッパを中心に選挙権を18歳からさらに引き下げる方向で議論が進んでいます。オーストリアはすでに16歳からです。
また、多くの国では被選挙権。選挙に立候補できる年齢も引き下げられています。
 
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日本の場合、国政選挙の被選挙権は衆議院で25歳、参議院は30歳からですが、世界に目を向けると18歳までに被選挙権を与えている国はすでに50か国を超えています。先月のイギリス総選挙。スコットランド民族党に所属する、20歳の女子大生が長年、議席を維持してきた労働党の重鎮を破り、当選しました。ノルウェーでは過去に高校生が国会議員に当選しています。地方議員にまで目を向ければ、より多くの国で大学生や高校生の政治家が生まれています。若い世代の政治参加を進めるには選挙権のみならず、被選挙権の引下げが必要なのかもしれません。
 一方で、選挙権年齢の引き下げに伴って、▼民法の成人年齢や▼少年法の適用年齢を引き下げるべきという意見もあります。「選挙権を得るなら、大人としての責任を負うべきだ」というものです。確かに国際的に見ても成人年齢を18歳としている国が多く、全体の7割を超えています。ただ、内閣官房によりますと、権利や資格などを年齢によって区別する、年齢条項を盛り込んだ法律や政令などは300を超え、それぞれ別の基準や目的によって、年齢を設定しています。
 
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例えば、選挙権年齢は年齢を政治判断能力の基準と考え、政治参加の在り方を決めるものですが、▼成人年齢は社会が何歳から大人として扱うかの基準です。また▼少年法は少年の更生や保護、▼飲酒や喫煙の年齢制限は健康上の悪影響を避けることを目的に年齢で区別しています。与党・自民党では成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げに前向きな意見が出ていますが、法律ごとに慎重な検討を求める意見もあり、一定の結論が出るまでには、なお時間がかかる見通しです。

さて、今度の法改正によって、来年夏の参議院選挙から、18歳と19歳の新たな有権者が240万人増えることになります。若い世代の声が政治に反映されるという見方がある一方で、選挙結果への影響はほとんどなく、投票率が低くなるだけではないかという懸念の声もあります。
 
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こちらをご覧ください。去年12月の衆議院選挙と前回の参議院選挙の世代別投票率です。
20歳代の投票率がもっとも低いことがわかります。これに18歳と19歳が加わることにより、さらに投票率が下がるという指摘です。

これをどう打開していくか、答えは簡単ではありませんが、私は当事者となる3者、それぞれの立場の努力が必要になってくると思います。
 
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1つは行政当局の努力、2つ目は政党や候補者の努力、そして、若者自身の努力です。
 
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まず、1つ目。行政当局の努力。主権者教育の充実です。文部科学省や総務省は高校生など若い世代を対象に政治教育や社会教育を拡充させるとしています。政治や選挙の副読本を作り、若い世代を対象に模擬投票などのイベントを開催するとしています。しかし、副読本が政治制度の説明に終始し、また模擬投票にしても、現在各地で見られるように、ご当地キャラクターを候補者に見立てて、投票するやり方にとどまれば、政治的な関心が高まるとも思えません。
 
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現実政治に即した模擬投票の方式を模索している教育現場もありますが、教育基本法が教育の政治的中立を求めていることが、政治教育を必要以上に慎重にさせているという指摘があります。文部省以来、日教組・日本教職員組合と対立してきた歴史が慎重論を後押ししているという見方もあります。
政治的な対立や政策論争にどう向き合っていくか、政治教育の先進国と言われる、ドイツでは、1976年・政治教育学者らによって、政治教育をめぐる3項目の指針が示されました。いわゆる「ボイステルバッハ・コンセンサス」です。
 
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▼教員が生徒を圧倒し、生徒の判断を侵してはならない、▼学問的・政治的論争のある事柄は、授業でも論争があるものとして扱わなければならない。▼生徒が自分の関心や利害に基づき、効果的に政治に参加できるように、必要な能力の獲得を促すとしています。政治中立を守りながら、子どもたちに政治的・社会的な課題を考えさせるためのガイドラインです。欧米の先進国では教室で子どもたちが、政党や候補者の政策や政治姿勢を論じ合うことは珍しいことではないようです。日本でも、政治課題について、賛否ところを代えながら、議論しあう、いわゆるディベート学習を授業に取り入れることから始めてみることも1案です。
 
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2つ目。政党や候補者の努力です。政党が若者に魅力ある存在に脱皮できるか、問われています。4月の統一地方選挙では与野党各党が若い世代を対象にしたイベントの開催や若者向け公約の取りまとめなど、18歳選挙権を見据えた活動を始めました。政党にとっては若い世代の支持を取り込みたいという事情もありますが、18歳選挙権の実現は政党や候補者の視線を若者に向けさせるきっかけにもなっているようです。
 
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そして、3つ目、若者自身の努力です。日本の政治は「シルバー・デモクラシー」とも言われています。若い世代よりも、中高年を重視した政策がとられ、中長期的な課題に取り組むよりも、目前の課題への対処に追われているという指摘があります。これまでの政策の積み重ねによって、国の借金が1000兆円を超え、若い世代がそれを返していかなければならないという事実が、それを物語っています。
「権利のうえにあぐらをかくな」。女性に選挙権が認められていなかった戦前から、女性参政権を求めて、活動してきた市川房江さんが好んで使った言葉です。適切に権利を行使しなければ、政治は振り向いてくれないかもしれません。反対に不利益に動くこともあるかもしれません。われわれの世代よりも、この国、この社会に長い間、責任を持つことになる、若者にこそ、政治に目を向け、政治に参加して欲しいと思います。
 
(安達宜正 解説委員)
 

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