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時論公論 「ハンセン病 〝特別法廷〟と裁判所の責任」

橋本 淳  解説委員

ハンセン病の患者たちは、国の間違った隔離政策によって偏見や差別に苦しめられ、数々の悲劇に巻き込まれてきました。そうした中で、犯罪に関わった疑いで起訴された患者が、事実上非公開の特別な法廷で裁かれていた事実は余り知られていません。そこに差別的な扱いがなかったのか、最高裁判所は異例の調査に乗り出しました。歴史に埋もれてきた特別法廷を関係者の証言からたどり、法の番人である裁判所の責任を考えます。
 
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ハンセン病は皮膚や末梢神経が侵される病気ですが、感染力は極めて弱く、早期に治療を行えば確実に治るとされています。しかし、日本では明治時代に患者の隔離が始まり、昭和20年代に特効薬が実用化された後も医学的な根拠のないまま約90年にわたって隔離政策が続きました。平成13年には、元患者たちが起こした訴訟で隔離政策を憲法違反として国に賠償を命じる判決が確定し、政府と国会は責任を認めて謝罪しています。誤った政策に裁判所も加担し差別を助長していたとすれば、司法の根幹に関わる極めて重大な問題です。
 
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ハンセン病の患者たちは、かつて1万1000人が全国各地の療養所に収容されました。最大規模の療養所が熊本県合志市にある菊池恵楓園です。今も後遺症が残る約300人が暮らしています。敷地の一角にはコンクリートの壁の一部が保存されています。当時、患者が外に出ないよう高さ2メートル余りの壁が療養所に張り巡らされていました。厳重な隔離政策によって、「ハンセン病は恐ろしい不治の病」とか「うつりやすい病気」といった間違った認識が社会に広がりました。患者たちは偏見や差別にさらされ、結婚しても子どもを産めないなど人権侵害に苦しめられてきたのです。
 
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こうした中、ハンセン病の患者で窃盗や強盗といった犯罪に関わったとして起訴された被告は、裁判所ではなく療養所に特別にしつらえた法廷で裁かれました。昭和28年からは、菊池恵楓園の隣に設置された患者専用の医療刑務所でも裁判が開かれたといいます。最高裁判所によりますと、ハンセン病をめぐるこうした特別法廷は隔離政策が強化された昭和23年から47年にかけて95件が確認されています。特別法廷の根拠は裁判所法の規定です。規定では「必要と認める時は裁判所以外で法廷を開くことができる」としています。一般には火災や自然災害などで裁判所が使えない時に適用されると解釈されていますが、実際には過去に開かれた特別法廷の84%がハンセン病を理由とするものでした。
 
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裁判は隔離された場所で開かれましたから、一般の人たちは傍聴できず事実上非公開のケースが多かったと見られています。問題は非公開の扱いが、憲法が保障する「裁判の公開原則」に反するのではないかということです。裁判の公開は国民の監視の目を入れることで密室裁判を避け、公正さを確保する意味合いがあります。この点で、ハンセン病を理由に裁判の公正さが軽んじられたのではないかという疑念が持たれているのです。
では、ハンセン病の特別法廷は具体的にどのようなものだったのでしょうか。一部の法廷では裁判官も検察官も弁護士も、予防衣と呼ばれる完全防備の服を着ていたことがわかっています。白い帽子にマスク、それに裾の長いエプロンを着用し黒い長靴をはいていました。感染を恐れる余り過剰ともいえる服装で裁判に臨んでいたのです。
 
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菊池恵楓園で暮らす志村康さんは、かつて特別法廷をのぞき見た先輩から聞いた話として、「裁判官は被告をかなり離れた場所に座らせ、ごみ拾いなどに使う火ばさみで証拠物をつかんでいた」と話しています。異様な雰囲気の法廷だったことが伝わってきます。また、杉野芳武さんは「療養所で開かれた裁判は事前の告知がなく傍聴も認められなかった。暗黒裁判のようで罪深い」と裁判所の対応を批判していました。
 
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特別法廷の問題は長い間、歴史の隙間に埋もれてきました。それは、ハンセン病と刑事被告人という二重のハンデを負った患者が声をあげることができなかったからにほかなりません。問題が公式に取り上げられたのは平成17年、国が謝罪した後に設けた検証会議の最終報告書でした。報告書は「裁判所の絶対的な隔離主義のもとで不合理な差別があった」と指摘しています。ところが、最高裁判所はすぐには調査に乗り出しませんでした。元患者団体から要請を受けて今年5月、ようやく部内に調査委員会を設けたのです。近く関係者から聞き取りを行って特別法廷の実態を調べることにしています。最高裁のある幹部は「問題を闇に葬ってはならないという思いだ。しっかり検証し過去の対応に誤りがあれば正したい」と話しています。一方で、「調査が遅れたのは問題を頬かむりしていたからではないか」といった声もありますので、そうした疑問にも答える検証が必要だと思います。
 
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さて、特別法廷は非公開というだけでなく十分に審理されたのかという中身の問題もはらんでいます。90代のある弁護士は、特別法廷の証人尋問に立ち会った時の様子を出版した書物にこう書き記しています。「当時は伝染病だと思っていたので早く審理を終えたいという気持ちが強かった。実際に証人尋問は通常よりも質問が極めて短く早々に終わった。裁判官や検察官も同じ気持ちだったのだろう」。また関係者によりますと、別の特別法廷で書記官を務めた人は当時を振り返って、「誰もが差別と偏見を持って裁判にあたった。被告を人間ではなくぼろ雑巾のように扱った」と悔んでいたといいます。
 
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偏見に基づく裁判が行われたとすれば判決の公正さにも疑問符がついてしまいます。特別法廷の中にはえん罪の可能性が指摘される事件もあります。例えば、昭和27年に熊本県で起きた殺人事件では、ハンセン病とされた被告が無実を訴えたものの死刑判決が確定し10年後に死刑が執行されました。この被告は、公開の法廷に立つことは一度もなかったといいます。現在の弁護団は、根強い差別意識を背景に十分な証拠がないまま予断に満ちた捜査と裁判が行われたと指摘しています。
 
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ハンセン病をめぐる95件の特別法廷は、裁判の正当性と司法への信頼を揺るがしかねない問題です。しかしそのほとんどは、法廷が開かれた経緯やその実態が詳しくわかっていません。特別法廷と憲法との整合性に疑問が生じ、死刑という取り返しのつかない事件も起きている以上、最高裁判所は自らの努力で真相を解き明かし問題点をつまびらかにする責務があります。そして、憲法に反する裁判が行われていたとすれば、再審など名誉回復の手立ても求められると思います。法の番人である裁判所がけじめをつけてこそ、ハンセン病の問題は真の解決に向かうのではないでしょうか。
 
(橋本淳 解説委員)

 

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