【神戸、大阪に見る課題】
（１）神戸や大阪では、最初に感染者の探知が遅れたことが、感染拡大と、社会的影響を大きくすることにつながりました。感染した生徒が見つかった高校では、欠席する生徒が増えるなどの兆候がありましたが、渡航歴がなかったために、当初、感染を疑われることがなく、新型インフルエンザの確認までに手間取りました。

（２）神戸や大阪では、感染者を入院させることになっていた感染症指定医療機関のベッドが足りなくなり、重症者に絞って入院治療を行うことになり、軽症の人は自宅で療養してもらうことにしました。神戸市では、一般の医療機関にも、新型インフルエンザが疑われる患者の診療を受け入れてもらう準備を進めています。
　こうして、神戸、大阪では、国内発生早期の段階から、専門病院のベッドが足りなくなる状態へと、わずか３日間で移行する、想定外の事態となりました。

（３）さらに、市民生活への影響も広がっています。学校、保育所、高齢者が通う施設などが臨時休業となったために、子どもの養育や、高齢者の介護に支障がでています。
　
　新型インフルエンザの感染力は強く、神戸、大阪以外でも、感染者が発生、拡大することが心配されます。これまでに起きた事態を踏まえて、早急に備える必要があります。

【被害軽減戦略】
　次に、その基本戦略です。新型インフルエンザの流行が始まったときになにも対策を講じなければ、健康被害は大きくなりますが、さまざまな対策を組み合わせて実施することによって、健康被害を最小限に抑える手段があります。それが「被害軽減戦略」と呼ばれる方法です。
　ここで、考えられている対策は、

（１）感染者の早期探知と治療
（２）学校閉鎖などで、感染の機会を減らす
（３）ワクチンの接種
（４）検疫体制の実施というものです。
　アメリカなどで行われた、大規模なシミュレーション研究では、これらの対策を組み合わせて実施することで、被害をかなり抑えられることがわかっています。ウイルスを、完全に封じ込めるのではなく、患者の発生をコントロールすることによって、被害を抑えようというものです。流行のピークをなだらかにすることによって、医療や、社会機能の麻痺という事態を防ぐことを目的としています。

　今回の、新型インフルエンザウイルスの特徴は、弱毒性で、多くのケースは軽症ですみますが、心臓病、呼吸器疾患、糖尿病、妊娠している女性など、免疫機能が低下している
「ハイリスク」の人たちが感染した場合は重症になる恐れがあります。新型インフルエンザが重症化する率は９％というデータがあります。
　普通の季節性インフルエンザが重症化して、入院する率が７％とされているのに比べると、新型の方が高い割合です。これは、新型インフルエンザに対して免疫をもっている人がいないために、重症化しやすいと考えられています。単に新型を、季節性のインフルエンザと同じと考えて警戒を緩めることはできません。
　新型の特徴を踏まえて戦略を練ることが、緊急の課題です。

【学校閉鎖の効果】
　まず、感染拡大を防止するためには、流行している地域内での学校閉鎖が効果的とされています。学校は、子どもたちが集団で、長い時間生活しているために、感染を増幅させ、地域社会に感染が広がるきっかけになることが多いからです。これまでの研究では、新型インフルエンザの流行時に、学級閉鎖を実施した場合、ピーク時の患者数を３９～４５％、１８歳未満に限れば、４７～５２％減らすことができると推測されています。

「新型インフルエンザ　健康危機管理の理論と実際」
　休校措置は、企業の事業自粛に比べれば、経済的影響はすくなく、感染拡大を防ぐ有効な対策といえます。感染の実態に合わせて、休校の範囲を市町村単位に絞るなど、弾力的に決めることが求められます。

【検疫体制】
　検疫については、４月下旬に、メキシコやアメリカ、カナダで、新型インフルエンザの発生が問題となって以来、空港などのスタッフを増員し、体制を強化しましたが、政府は、今後、検疫体制を段階的に通常の体制に戻すことにして、国内の医療体制に力点を移すことを検討しています。
　
【医療体制の整備】
　次に医療体制についてです。これまで、発熱などの症状がある人は、一般の患者とはわけて「発熱外来」にきてもらい、ここで感染の疑いがあると判断した場合は、感染症指定医療機関に入院してもらうことになっていました。
　日本で、今後、各地で感染が拡大した場合を想定すると、感染症指定医療機関、３５０施設、１６８７ベッドで対応できるのは、数日から、せいぜい１～２週間程度と考えられます。
　今後は、対策を見直し、発熱外来で軽症と診断された人は、自宅で療養してもらい、重症者に絞って、感染症指定医療機関で治療することが検討されています。
　また、新型インフルエンザの患者が急増する段階では、感染症指定医療機関以外の、一般の医療機関にも協力を求める必要が出てきます。その場合には、新型インフルエンザに感染した人と、一般の患者をわけるという原則を守ることが重要です。

【ハイリスクの人たちの治療】
　さらに、症状が悪化しやすい慢性疾患の患者などが感染した場合の治療方針を、あらかじめ決めておく必要があります。これについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、医療関係者のための診療のガイドラインを近くまとめることにしており、このなかで、ぜんそくや糖尿病などの慢性疾患の患者や、妊娠した女性などが感染した場合の、抗ウイルス薬の投与を含めた治療法を盛り込む方針を明らかにしています。

【地域での対応】
　さらに、次のことも重要です。日本の、新型インフルエンザ対策は、国や、都道府県が中心となっていて、市町村や地域レベルでの対応が、まだ十分にはとられていません。国内での流行がひろがる前に、被害軽減のための対策の準備を、市町村レベルで、早急にすすめる必要があります。
　通常の自然災害の場合は、多くのケースは局地的です。地震災害では、他の自治体から３日以内に応援がかけつけることが可能です。
　しかし、同時多発的に発生する新型インフルエンザの場合は、他の自治体も対応に追われ、応援を求めることは困難になります。
　このため、新型インフルエンザが、地域内で流行した場合に、対策を担うのは、地元の保健所と、市町村、中核となる病院と、診療所となります。

【地域の生活支援】
　また、重要になってきたのは、地域住民の生活支援です。学校、保育所、高齢者が通う施設などが臨時休業となったときには、働いている、子どもの養育者、高齢者の介護者にたいする支援が必要になります。また、一人暮らしの高齢者や、障害者については、その生活状況や健康状態を確認し、必要に応じて、訪問看護や、食事の提供などの支援が求められます。
　これは、市町村に期待される役割です。保健部門だけでは対応できない問題で、福祉部門や、地域団体との連携が必要になります。

【長期的取り組み】
　新型インフルエンザ対策は、これまでの世界的流行の経験から、２ヶ月程度の長期に及ぶことが予想され、また、第２波以降にたいしても構えておく必要があります。
 　今、大事なことは、新型インフルエンザの実態をよく知った上で、過度に不安になったり、楽観的になったりするのではなく「正しく恐れること」だと思います。
　流行状況を的確につかみ、感染した人の早期探知と良好な治療をする、休校措置を弾力的に実施するなどの、被害軽減の戦略によって、健康被害を最小限にとどめることは可能だと思います。