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時論公論 「親子揺るがす科学の進歩」

橋本 淳  解説委員

父親と子どもの間に血のつながりがないことがDNA鑑定でわかった場合に、法律上の父と子の関係は取り消せるのでしょうか。そうしたケースで最高裁判所は、親子関係は覆せないとする判決を言い渡しました。DNA鑑定は、法的なルールがないまま急速に進歩しています。判決の意味と親子のあり方を揺るがす科学技術の問題を考えます。

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判決が言い渡されたのは合わせて3件で、このうち2件は妻側からの訴えでした。北海道の元夫婦のケースを見てみます。元夫婦は、結婚していた5年前に子どもを授かりました。夫はその直後に妻から、別の男性との間の子どもだと伝えられましたが、自分の子として育てていくことにしました。ところが、次第に夫婦関係が悪くなって離婚が決まり、子どもが1歳2か月の時に別れて生活するようになりました。そして、元妻はDNA鑑定をもとに元夫と子どもには血のつながりがないとして、法律上の親子関係を取り消す裁判を起こしたわけです。通常は取り消しに応じるケースが多いのですが、今回、元夫は「子どもを失いたくない」として争いました。「子どもの成長とともに愛情がどんどんわいた。一緒に過ごした時間がなかったことには絶対できない」と話しています。裁判で元夫が拠り所にしたのは、民法の嫡出推定という規定です。この規定は、「妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と推定する」、つまり生まれた時点で妻の配偶者の子どもとするという内容です。この嫡出推定とDNA鑑定のどちらを優先させるかが裁判の焦点になりました。

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最高裁判所は判決で妻側の訴えを退け、法律上の父と子の関係は取り消せないとしました。「血のつながりがないことが科学的に明らかでも、子どもの身分の安定を維持する必要がある」という判断を示し、民法の嫡出推定を重く見たわけです。しかし、裁判官5人のうち2人がこれとは反対の意見を示しました。「今回のように夫婦関係が破たんし、血縁のある父との間で法律上の親子関係を確保できる状況、つまり、実の父である男性が法律上の父親になる意思があれば、妻側の訴えを認めるべきだ」というものです。裁判官の意見が割れたことは極めて難しい判断だったことをうかがわせています。

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北海道のケースは夫側が勝訴したものの、妻と子どもはすでに血縁上の男性と新たな家庭を築き、元の鞘に収まるとは考えにくい状況です。子どもにとっては、実の父と一緒に暮らしながら法律上の父親は別にいるという状態が続くことになります。
こうしたケースは、子どもの幸せを考えるとどちらがいいのでしょうか。明治時代にできた民法の嫡出推定は、生まれた子どもの法律上の父親を早く確定させることによって安定した養育環境を整えるというのがその趣旨です。

この法律を重視する立場からは、子どもがまだ幼くその意思も確認できない時期に、DNA鑑定だけでその将来を決めてしまうことにためらいがあるというわけです。実際に幼い子どもが、育った家から離されて血縁上の父と一緒に暮らし始めたもののなじめなかったというケースも報告されています。これに対して血縁を重視する立場からは、子どもが成長し自分で判断できる時期まで待ったとしても、その時に子どもが、実の父と法律上の親子関係を望んだ場合に、今の制度ではそれを実現する手段がないという指摘があります。最高裁もこの2つの考え方の間で揺れ動いたわけで、私は、法律が社会の実情に合わなくなっている中で子どもだけが翻弄されているという印象を受けました。

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社会の実情と言いますのは、個人的に親子のDNA鑑定をする人が増えてきていることです。その背景には、血縁にこだわる風潮が強まったからではないかという見方があります。特に、夫が妻の浮気を疑って親子のDNA鑑定を行うケースが多いといいます。例えば、去年暮れから今年にかけて週刊誌やワイドショーをにぎわしたのは、男性俳優と妻だった女優との間に生まれた子どもの実の父親は誰かという騒動でした。DNA鑑定は費用も安くなって利用が急速に広がり、年間2000件の鑑定が行われているという推計もあります。親子鑑定を含む遺伝子の検査ビジネスには数百の業者が参入し、中には鑑定のサンプルを郵送で受け付けて結果をインターネットの専用ページで知らせるという方法で、料金を2万円前後に引き下げる業者もあらわれています。

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しかし問題は、法的なルールがないまま利用が進んでいることです。DNA鑑定の結果、父と子には血縁関係があると確認されたにもかかわらず、夫婦の信頼がかえって損なわれ離婚に追い込まれたケースもあるということです。これでは子どもの心も傷ついてしまいます。裁判手続きの中でやむを得ず鑑定を行うことはあるとしても、「司法以外の場で安易に頼るのは避けるべきだ」と多くの専門家が指摘しています。

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安易なDNA鑑定で親子関係が壊れてしまうのを防ごうと、法律で厳しく規制する国もあります。例えば、血縁のない親子が多いと言われるフランスでは、鑑定の実施は司法手続きで裁判官の命令があった場合に限られています。違反すれば拘禁1年以下または罰金の刑罰を科せられます。これに対して日本では、経済産業省が業者向けのガイドラインで本人の同意をとって鑑定を実施するよう求めてはいます。しかし業界の自主規制にとどまっていて、どのような場面で利用を認めるのか法律ではまったく規制されていません。DNA鑑定は、親子や家族に取り返しのつかない亀裂をもたらしかねないだけに、業者任せの状態は好ましくないと思います。

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DNA鑑定のように法整備がないまま利用が進み親子関係が不安定になっているという点では、生殖補助医療も同じ課題を抱えています。第三者から精子の提供を受けて人工授精を試みる不妊治療などがこれにあてはまります。過去には、精子提供に同意していなかった夫から生まれた子どもとの親子関係を否認する訴えが起こされ、これが認められたケースがありました。一方、成長した子どもたちの間からは、遺伝上の親、つまり精子の提供者を知る権利を法律で保障するよう求める動きも広がってきています。こうした状況を見ますと、子どもが血のつながりを疑ってDNA鑑定を行い、親子関係の取り消しを訴えたり遺伝上の親に認知を求めたりするケースも考えておかなければなりません。

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DNA鑑定や生殖補助医療は、社会の基本である親子のあり方や家族観に大きな影響を及ぼすようになりました。科学技術の利用が先行し家族が多様化する中にあって、明治時代から続く民法はその変化に対応しきれていないと言われています。そうしたひずみから裁判が起こされては、裁判所がその都度、民法の解釈で乗り切るといったことが繰り返されてきました。もはや体に合わなくなった服を無理に着せてほころびが出ているのではないかという指摘もあります。子どもの利益を守りながら多様で複雑な紛争に対処できる新たなルール作りが求められているのではないでしょうか。


(橋本淳 解説委員)
 

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