解説アーカイブス これまでの解説記事

時論公論

「G7サミット 世界が抱える課題」(時論公論)

西川 吉郎 解説委員 / 島田 敏男  解説委員 / 二村 伸 解説委員

(西川)
26日、伊勢志摩サミット、主要国首脳会議が開幕します。
日本など先進7カ国が世界の政治経済の安定と発展に向けてどのようなリーダーシップを見せるのか、その「結束力」が問われることになります。
世界の抱えるどのような課題がこのサミットに託されているのか考えます。

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「台湾政権交代の持つ意味~初の女性総統就任~」(時論公論)

加藤 青延  解説委員

先週台湾で歴史的な政権交代が行われました。新しい総統に、つい最近まで野党党首だった民進党の蔡英文さんが就任したのです。中国との関係を重視する国民党時代から、独立志向が強いと言われた民進党時代へと大きく転換することになった台湾の現状と今後を考えてみたいと思います。
 
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「元米兵逮捕 沖縄の怒りにどう応える」(時論公論)

西川 龍一  解説委員

また、沖縄でアメリカ軍関係者による許しがたい犯罪が起きました。アメリカ海兵隊の元隊員の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕されました。沖縄のアメリカ軍基地の前では、連日抗議活動が行われ、これまで基地問題には関心がなかったという人が怒りの声を上げ始めています。沖縄の怒りにどう応えるのかについて考えます。
 
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「舛添都知事 尽くされない説明」(時論公論)

西川 龍一  解説委員

政治資金の不適切な使い方などが指摘されている東京都の舛添知事が、きょうの定例の記者会見で2度目の釈明を行いました。2時間を超える会見で、詳細な内容について弁護士などに調査を依頼すると繰り返すばかりで、自ら行うとしていた納得できる説明はされないままです。
 
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「刑事司法制度改革 えん罪を防ぐために」(時論公論)

橋本 淳  解説委員

事件の捜査や裁判のあり方を変える刑事司法制度改革の関連法案が19日、参議院の法務委員会で可決され今の国会で成立する運びとなりました。改革の柱は容疑者の取り調べの録音録画を捜査機関に義務付けることです。後を絶たないえん罪の防止にどうつなげるのかを考えます。

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「景気は"一進一退" どうなる消費増税」(時論公論)

関口 博之  解説委員

▽来年4月の消費税率引き上げの重要な判断材料になる、
今年1月から3月のGDP・国内総生産が発表されました。
2期ぶりのプラス成長にはなったものの、力強さはなく、
景気の実態は「一進一退」です。
ただ、なかなか微妙な結果で、これだけでは増税延期の決め手にはならない
という見方もあります。さて、安倍総理はどう判断するのでしょうか。

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「シリア 停戦と和平の行方」(時論公論)

出川 展恒  解説委員

■シリアの内戦を終わらせるための和平協議が崩壊の危機に直面しています。
2月末、アサド政権と反政府勢力の間で停戦が成立し、
これを受けて再開された和平協議で、
事態打開につながるのではないかという希望も語られました。

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中国では、ことし初めから加速した習近平国家主席への「絶対服従」の動きに変化が見え始めてきました。個人崇拝が行われた毛沢東時代に逆戻りするのではないかという反発に加えて、習主席の親族が海外のタックスヘイブン、租税回避地に関わっていたとする、「パナマ文書」の登場で、国民の支持や信頼が揺るぎ始めたためと見られます。
そこで、強まる逆風の中、政策転換を迫られたかに見える習近平政権の動きと、中国政治の今後を読み解いてまいりたいと思います。

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今夜お話しするポイントは3つです。

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「熊本地震1か月 避難生活での孤立を防げ」(時論公論)

二宮 徹  解説委員

熊本地震は最初の震度7の地震から、14日で1か月になります。地震活動は依然活発な状態が続いていて、13日も熊本地方で震度4や3の地震がありました。避難している人たちは心身ともに疲れが増しています。
そこで、長引く避難生活で懸念される高齢者などの孤立の問題を考えます。

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「三菱自動車 日産傘下で再建へ」 (時論公論)

関口 博之  解説委員

▽三菱自動車は日産から2300億円余りの出資を受け、事実上傘下に入って、経営の立て直しを図ることになりました。
燃費データの不正が公けになってから3週間、急転直下の資本提携でした。私は、この両社の組み合わせには違和感はありませんでしたが、このタイミングで、というのには驚きました。

▽解説のポイントはこちら
今回の資本提携には、三菱自動車側、日産側それぞれに事情や狙いがありました。ただし、今後について言えば、まだ分かっていないことが多い。燃費不正問題の解明と解決が、両社の最大の懸案になります。
そして、三菱自動車は今回の提携を企業体質を変えるラストチャンスと捉えるべきでしょう。こうした点を見ていきます。

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