■こんばんは。
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイランに対し、
欧米各国による厳しい制裁が行われている中で、
イランと敵対関係にあるイスラエルが、年内にも、
イランの核施設に対する先制攻撃を行うのではないかという見方が、
浮上しています。

仮に、そうなった場合、戦闘が中東地域全体に拡大し、
エネルギーなど世界経済にも重大な影響が出る恐れがあります。
今夜は、イスラエルによる先制攻撃論の背景とその可能性を考えます。

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在日アメリカ軍の再編を巡って、日米両政府は、沖縄の基地負担を早期に軽減するために、 普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離することで、事実上、合意しました。
アメリカ政府は一定規模の海兵隊移転を先行させ、日本政府は引き続き普天間基地の代替施設建設による県内移設を目指すというものですが、普天間基地の固定化を避けることはできるのでしょうか。今夜は、この問題を考えます。

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　（前節）
　瀬戸内の歴史的な港町、鞆の浦の港を埋め立てて橋を架ける計画は、景観保護を理由に埋め立て免許の交付を差し止める判決が出て国民的な反響を呼びました。それから2年余り、賛成派と反対派の住民の話し合いで解決策を見出そうという住民協議会も終わり、その報告書がきょう仲介者の弁護士から広島県に提出されました。30年にわたって揺れ動き、住民の利便性と景観保護のあり方が問われてきた鞆の埋め立て架橋の問題も、今後のまちづくりに向けて対立を乗り越えた解決策が迫られています。

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最近、警察が適切な対応をとらずに、問題になるケースが相次いでいます。
なかには、元交際相手からのストーカー被害を訴えていた女性や父親からの捜査の要請に適切に対応せず、女性の母親と祖母が殺害されるという悲惨な事件を防げなかったケースもあります。社会や犯罪の変化に対応しきれず、国民からの要請に応えていない警察のあり方が問われています。
今夜は、今、警察のどこに問題があるのか、何が求められているのかを考えます。

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防衛省の沖縄防衛局長が、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙に向けて、職員に講話をしていた問題で、田中防衛大臣は、結局、きょうは結論を先送りしました。
明確な法律違反が見当たらず、処分が難しいという事情があるためですが、普天間基地の移設問題が暗礁続きの状況から抜け出すのは難しそうです。今夜は、この問題を考えます。

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■去年の春以来、反政府デモが続く、中東のシリアの情勢が、急激に悪化しています。
アサド政権による武力弾圧がエスカレートしており、
死者の数は、少なくとも５千人以上と伝えられます。

アサド政権に対し、内外から強い非難の声があがっているものの、
国際社会、とりわけ、国連安全保障理事会は、何ら有効な打開策を示していません。
今夜は、長期化するシリアの危機について考えます。

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財政赤字を厳しく制限する新しい財政協定が、30日のＥＵ首脳会議で合意されました。
金融は一つなのに財政はバラバラというユーロの構造的な欠点を改めて、財政統合に向けた基礎が固まる見通しになりました。ユーロや国債の価格も一頃に比べて落ち着きを見せています。その一方で、ギリシャの財政再建を危ぶむ声が再び高まるなど、ユーロ危機は依然として世界経済の最大のリスクです。今夜の時論公論は、最近の市場の動きも分析しながら、ユーロ危機の深刻化を防ぐ上で何が緊急の課題なのかを考えます。

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《前説》
　東日本大震災では、気象庁が発表した大津波警報に課題があることが明らかになりました。大きな問題は、地震の直後に発表された津波の高さの予測が実際を下回ったことで、たいした津波は来ないと思い込み、避難が遅れた人がいたとみられることです。
そこで気象庁は検討会を作って津波警報をどう見直すかを議論してきましたが、今日の委員会で、津波の危機感を伝えて住民の避難を進めるように変更することを決めました。今晩は、自治体の防災対応や住民の避難のきっかけになる津波警報はどう変わるのかをみながら、それを避難に生かすための課題を考えます。

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日本相撲協会は、今日新しい体制がスタートしました。
北の湖理事長再登板のニュースに驚かれた方も多いと思います。
弟子の大麻問題の責任を取って辞任した元理事長が、抜本的な改革が迫られている大切な時期に、再びトップに就任した背景と今後の大相撲改革の難題について考えてみたいと思います。

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ロシアのプーチン首相が大統領への復帰を目指す大統領選挙の投票まであと一か月余りに迫りました。きょうはロシアの民主主義にとって重要な意味を持つロシア大統領選挙について考えてみます。

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１． （前説）
アフガニスタンからアメリカ軍の撤退が始まる中、今後のカギを握る隣のパキスタンの情勢が悪化しています。文民政権と軍が対立し、クーデターの可能性もとりざたされています。アメリカとの関係も悪化していて、パキスタンの混迷がこの地域の不安定化につながることが懸念されています。今夜は危機が高まるパキスタン情勢について考えます。

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日本は、去年、３１年ぶりの貿易赤字に転落しました。輸出で稼いで、必要なエネルギーや資源を輸入する、というこれまでの成長モデルが転換点にきたことが示された形です。日本は、これから、どうやって「稼ぐ力」を取り戻すのか、重い宿題を背負うことになります。

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社会保障と税の一体改革が最大の焦点となる第１８０通常国会が、きょう（２４日）召集され、野田総理大臣の施政方針演説が行われました。野田総理大臣は、「決断する政治をともに成しとげよう」と訴え、消費税率の引き上げに協力を呼びかけましたが、与野党の隔たりは大きく、実現への道筋は描けていません。今夜は、施政方針演説をもとに、いま、政治に何が求められているか、考えていきたいと思います。

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こんばんは。
イランの核開発問題をめぐって、
世界の重要な原油の輸送路となっているペルシャ湾のホルムズ海峡で
軍事的な緊張が高まっています。
今夜は、問題の背景と今後の見通しについて考えます。

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年末に行われた日印の首脳会談を受けて
日本からは先週、国土交通省、経済産業省の二人の大臣が相次いでインドを訪問し
日印の経済協力が具体化し始めています。

日本だけでなく世界経済の牽引役として期待される新興国インドは
このまま力強い成長を続けていくのか。
日本はインドの何に注目してゆくべきなのか。
今夜はインド経済の今後を考えます。

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北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去が発表されてから、きょう（19日）で一か月になります。後継者となったジョンウン氏の下で北朝鮮はどこに向かおうとしているのでしょうか。この１か月間の動きを手がかりに、今後の朝鮮半島情勢を展望します。

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大学の入学時期が桜の咲く春から、木々が色づき始める秋に変わるかもしれない。秋入学への移行を検討してきた東京大学は、きょう実施に向けて全学的な検討に入る方針をまとめ、大きく動き出すことになりました。きょうは、予定を変更して、今回の方針の背景と影響について考えます。

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■こんばんは。
エジプトでは、ムバラク前大統領の長期独裁政権が
民衆の大規模なデモで倒されて、まもなく１年になります。
そのエジプトで、民主化のカギを握る議会選挙が行われ、
「イスラム主義」の勢力が、
合わせて７割の議席を獲得することが確実な情勢です。
今夜は、エジプトの新しい国づくりの行方を考えます。

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一昨日投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の馬英九総統が再選を果たしました。
今回の選挙は、中国との関係が最大の争点となりましたが、有権者は、中国との関係緊密化がもたらすリスクよりも緊密化がもたらす経済的利益をより重視する選択をしたと言えます。
今夜は、馬英九氏の勝因を分析しながら、今後の中台関係、さらにはアジアを舞台にしたアメリカと中国のせめぎ合いに、今回の選挙結果が、どのような意味を持つのかを考えていきます。

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野田総理大臣は、きょう内閣改造と党役員人事に踏み切り、副総理に岡田前幹事長を起用しました。今夜は、この人事が、野田総理が目指す、消費税率の引き上げ、そして、今後の政権運営に与える影響について、考えていきます。

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アメリカのクリントン国務長官のミャンマー電撃訪問以来、各国の閣僚が次々と訪問しています。テイン・セイン大統領とスー・チーさんとの政治対話や政治犯の一部釈放など最近の動きは民主化につながるのか見極め、変化を後押しするのが狙いですが、国際社会の対応にも変化の兆しが見られます。こうした中で、日本はじめ各国は今、ミャンマーにどう向き合うべきなのか、考えます。

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【リード】
107人が死亡したJR福知山線の脱線事故で、業務上過失致死傷の罪に問われたJR西日本の前の社長に、神戸地方裁判所は「無罪」の判決を言い渡しました。鉄道事故で経営幹部が刑事責任を問われるのは極めて異例のことですが、鉄道史上でもまれに見る大惨事だっただけに、裁判所がその責任をどう判断するのか注目されていました。なぜ無罪になったのか、また鉄道をはじめ社会の安全性を高めるために、この判決をどう受け止めるべきなのか、考えます。

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今年11月のアメリカ大統領選挙で、オバマ大統領に挑戦するのは誰か。
先週、中西部アイオワ州で始まった共和党の候補者選びは、現在東部ニューハンプシャー州で予備選挙の投票が始まっています。
今夜は、今回の選挙戦の特徴と、これから10ヶ月をかけてリーダーを選ぶアメリカの現状を整理してみようと思います。

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日本の電力供給態勢が今後どうなっていくのか。ことしは大きな試練の年になりそうです。東電の福島原発の事故によって、各地の原発が運転停止に追い込まれ、全国的な電力不足が起きています。一方、海外に目を転じればイランの核開発を巡ってペルシャ湾の緊張は高まりつつあり、石油や天然ガス火力への依存を強めている電力供給に暗い影を投げかけています。今夜は電力需給を取り巻く諸問題について考えてみたいと思います。

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　政府はきょう、消費税率を引き上げるなどとする、社会保障と税の一体改革の素案を正式に決めました。野田総理大臣は、この案をもとに、野党側と協議し、今月始まる通常国会で、法案の成立を目指す考えですが、野党などの反発で、その見通しはついていません。今夜は、この問題を軸に、ことしの政局の行方を考えていきます。

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《前説》
　新年最初の時論公論です。東日本大震災の被災地の市町村では、去年の年末ぎりぎりまで復興計画作りが進められたり、できあがった計画の住民への説明会が行われました。
今年は、震災からの復興が本番を迎えます。私たちは、これから被災地の復興をどのように進め、支えていけば良いのでしょうか。今晩は復興を進める上で重要な３つのキーワードで考えたいと思います。

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（前説）
時論公論です。「社会保障と税の一体改革」。
私たちの人生設計に深く関わる社会保障制度と税制の抜本的な改革に向けた検討が、政府・民主党で進められています。
野田総理大臣は、「一体改革」で財政上の裏付けとなる消費税率を１０％まで引き上げたいと、増税に強い意欲を示しています。
しかし民主党内の反発は強く、一部の議員がきょう離党届を提出する動きが出ています。
このため政府・民主党の方針決定は年明けにずれ込む公算が高くなっています。
今夜は、来年度予算編成でも改めて浮き彫りになった厳しい財政状況を踏まえ、「消費税論議と財政再建の行方」について、考えます。

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東京電力・福島第一原発の事故の解明にあたっている政府の事故調査・検証委員会が中間報告。津波対策や事故の拡大防止、住民避難などで政府と東京電力いずれの対応にも問題があり不適切だったと厳しく指摘。
ただ事故原因に地震の揺れの影響がなかったのかどうかや、政府の危機管理体制のどこに問題があったのかなど、まだ未解明の部分も。
今夜の時論公論は、事故調査の今後の焦点について水野倫之解説委員。

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（島田・リード）
野田総理大臣は、二日間の日程で北京を訪れ、中国首脳と相次いで会談しました。
直前に伝えられた北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の突然の訃報を受けて、両国首脳は、混乱を回避することを最優先に、連携して対処する考えで一致しました。
しかし、北朝鮮の権力継承には不透明な面もあり、予断を許しません。
今夜は加藤解説委員と共に、日中首脳会談で見えたものについて考えます。

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（前説）
政府は、来年度予算の政府案を固め、明日の閣議で正式に決定します。
来年度の予算編成は、東日本大震災や経済の低迷を背景に、歳出圧力が一気に高まりました。
一般会計予算と特別会計の復興予算などを足し上げれば、実質的に過去最大規模となり日本の財政は悪化の一途をたどっています。
今夜は、来年度予算案を検証しながら、問題点や課題を考えます。

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