解説アーカイブス これまでの解説記事

時論公論

「参院選 社会保障改革の道筋は」(時論公論)

藤野 優子  解説委員

各党揃って消費税の引き上げの再延期、もしくは消費税引き上げ反対といって臨んだ今回の参議院選挙。
各党の公約をみますと、今回も社会保障は充実策ばかりが目立ち、さらに膨らむ社会保障の財源をどうやって負担していくのか、具体的な「痛み」の部分はほとんど見えてきません。これで、私たち有権者は何を判断材料にして投票すればよいのか。
各党が社会保障財源をどのように確保し、何を充実させようとしているのか。また、将来の安心につながる社会保障制度に変えるために、今、何を議論すべきかを考えます。

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「"離脱ショック"をどう抑えるか」(時論公論)

関口 博之  解説委員

▽イギリスが先週示した、EU離脱という選択は、世界に衝撃を与えました。マーケットは円高・株安で大揺れとなり、日本経済に対しても、先行き不透明感が募っています。
今週に入って株価はやや持ち直しつつありますが、これで混乱が収まるかどうかは、まだ見通せません。
「EU離脱ショック」の経済への悪影響をどう抑えるかを考えます。

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「英国EU離脱の衝撃」(時論公論)

二村 伸 解説委員 / 百瀬 好道  解説委員 /  関口 博之 解説委員

イギリスは6月23日に行われた国民投票で、EU離脱の道を選択し、世界に大きな衝撃が走りました。日本をはじめ世界経済への影響を懸念する声が強まっています。なぜ離脱なのか、その背景と影響を考えます。

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「問われる アベノミクス」(時論公論)

今井 純子  解説委員

参議院選挙が、6月22日公示されました。大きな争点となっているのは、経済政策。10%への消費増税が、再び先送りされた中、アベノミクスをどう評価するのか。そして、今後、これまでの路線を加速するのか、転換するのか、という点です。この点から、選挙を考えてみたいと思います。

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「2016参院選 何が問われているか?」(時論公論)    

太田 真嗣  解説委員

参議院選挙が公示され、来月10日の投票に向けて本格的な選挙戦に入りました。今回の選挙は、与野党が真正面から激突する構図となっているほか、18歳・19歳の若者が新たに参加する歴史的な選挙です。そこで、国民の政治参加、特に若い人達の参加を促すため、政治、そして、私たち主権者は、この選挙にどう向き合っていくべきかを考えます。

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「深刻化する難民危機 世界と日本の役割」(時論公論) 

二村 伸  解説委員

6530万人。20日に発表された世界の難民・国内避難民の数です。イギリスやフランスの人口とほぼ同じ数の人々が、迫害や紛争によって家を追われ保護を求めているのです。難民問題は先のG7・伊勢志摩サミットでも、国際社会全体で取り組むべき課題とされました。
しかし、難民と国内避難民は今も増え続け、過去最悪の状況に陥っています。とくにシリアでは国内にとどまっている避難民の状況が悪化しています。未曾有の危機と言われたヨーロッパへの難民流入も依然続いたままです。いかに難民危機を解消するか、日本をはじめ国際社会の役割を考えます。

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「鎮まらない沖縄の怒り」(時論公論)

西川 龍一  解説委員

沖縄県で20歳の女性が殺害され、アメリカ軍の元海兵隊員の男が逮捕された事件への怒りが鎮まりません。きのう、翁長知事を支える県議会の与党会派などでつくる団体が主催した大規模な抗議集会が那覇市で開かれたほか、東京などでも追悼する動きがありました。

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「どう見直す?"医療事故調"」(時論公論)

土屋 敏之  解説委員

去年10月にスタートした、医療事故調査制度。「患者を取り違えて別の手術をおこなってしまった」「血管に消毒液を注入してしまい患者が亡くなった」・・・そんな実際に起きた深刻な事故をきっかけに検討が始まり、医療事故の再発防止と医療の安全を目ざして、ようやく実現した制度です。
ところが、スタートから8か月、報告される事故件数は予想外に少なく、様々な課題も明らかになってきました。
そして先週、厚生労働省は、この医療事故調の運用見直しを打ち出しました。何をどう見直そうとしているのか?3つのポイントに絞って解説します。

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「JTB個人情報流出・企業は抜本対策を」(時論公論)

三輪 誠司  解説委員

大手旅行会社のJTBから、790万人の個人情報がサイバー攻撃によって外部に流出した恐れがあることがわかりました。平成27年に起きた日本年金機構の流出問題によって企業などがサイバー攻撃の恐ろしさを実感したにもかかわらずどうしてそれを上回る件数の流出が起きてしまったのか。原因と対策について考えます。

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「舛添都知事 辞職の意味」(時論公論)

西川 龍一  解説委員

東京都の舛添知事は政治資金の使い方の公私混同などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実になったのを受けて辞職することになりました。
舛添氏が辞職に追い込まれた背景やその意味、さらに東京都庁の特性などを考えます。

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