（リード）
ここに注目です。東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」があす発足します。
新しい役所の設置で復興は進むのか、松本解説委員に聞きます。

Ｑ）復興庁はどういう組織になるのでしょうか？

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在日アメリカ軍の再編を巡って、日米両政府は、沖縄の基地負担を早期に軽減するために、 普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離することで、事実上、合意しました。
アメリカ政府は一定規模の海兵隊移転を先行させ、日本政府は引き続き普天間基地の代替施設建設による県内移設を目指すというものですが、普天間基地の固定化を避けることはできるのでしょうか。今夜は、この問題を考えます。

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（冒頭Ｖ）
パンダにモウコノウマ。これらは、中国で絶滅が危惧されている動物です。そんな動物を救おうと、中国四川省にパンダを野性に返すための訓練施設が完成しました。

【成都パンダ繁殖研究センター張志和主任の声】
「野生に戻すプロセスは、非常に複雑で時間がかかる。しかし、最後には成功すると信じている」

一方、新疆ウイグル自治区では、馬の祖先に最も近いと言われているモウコノウマの野生化が進められています。

【姚新奎教授の声】
「モウコノウマの数は、パンダよりも少ない。パンダには野生の個体も生息しているがモウコノウマは本当の野生の個体は絶滅しているのだ」

絶滅の危機に瀕した希少動物を、いかに自然によみがえらせるか、中国で進められているパンダとモウコノウマの野生化の取組みをみてゆきます。

        「中国　絶滅危惧動物　野生化の取り組み」

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近田アナ：　「暮らしの中のニュース解説」です。
自然の中で次の世代を育てる「野生復帰」ができるどうかが注目される野生の鳥「トキ」。
今年こそは、うまく繁殖できることをめざして期待されています。
藤原　正信　解説委員にたずねます。

いまどんな状況なのでしょうか？

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（江崎キャスター）
原発事故の影響を避けて福島県から２４００人あまりが避難している新潟市で避難している人たち自身の手で編集された初めてのフリーペーパーが先月末に創刊されました。どんな願いが込められているのでしょうか。早川解説委員に聞きます。

Ｑ１.創刊されたフリーペーパー、どのようなものなのですか？

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　（前節）
　瀬戸内の歴史的な港町、鞆の浦の港を埋め立てて橋を架ける計画は、景観保護を理由に埋め立て免許の交付を差し止める判決が出て国民的な反響を呼びました。それから2年余り、賛成派と反対派の住民の話し合いで解決策を見出そうという住民協議会も終わり、その報告書がきょう仲介者の弁護士から広島県に提出されました。30年にわたって揺れ動き、住民の利便性と景観保護のあり方が問われてきた鞆の埋め立て架橋の問題も、今後のまちづくりに向けて対立を乗り越えた解決策が迫られています。

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一ヶ月後に大統領選挙を控えたロシア。
先週の土曜日には、
反プーチンとプーチン支持派の大集会がモスクワで開かれました。

反プーチン派女性「この国で起きていることもプーチンにもうんざりよ」
プーチン支持派のサイト「祖国ロシアを破壊しようとするのは許さない」

対立が深まる大統領選挙。
新たな問題も浮上してきました。
ロシア民族主義の問題です。
百以上の民族がひしめくロシアで
主要なる民族ロシア人の権利を主張する声が高まっています。
この問題にプーチン首相も反プーチン派も苦慮しています

（プーチン首相）
プーチン首相は先月有力紙に民族問題に関する論文を寄稿
ロシア民族に配慮する姿勢を示しました。

（ナバーリヌィとアクーニン）
一方、反プーチン派でも有力指導者が論争しています。
なぜロシア民族主義の問題が浮上したのか。
その背景と大統領選の行方と展望します。

「ロシア大統領選挙・高まるロシア民族主義」
　

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（リード）
  　今日２月７日は「北方領土の日」、ロシアが実効支配する北方四島の返還を求める全国大会が東京で開かれました。高齢化が進む元島民の間では、政治のリーダーシップによる問題の早期解決を望む声が、一層高まっています。
　「我が国固有の領土を返そうとしないロシア」に対し、強い交渉力で立ち向かってほしいという元島民たちの心情について田中　和夫解説委員に聞きます。

Ｑ１　　確か去年も、この番組で、この北方四島の返還を求める全国大会の話題を取り上げましたが、２月７日が「北方領土の日」だということも、依然として多くの人に知られていないようですね？

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ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって、日本とアメリカの初めての協議が７日ワシントンで行われます。百瀬解説委員です。

Ｑ１：この日米協議が注目されるのはなぜですか？

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森美術館　館長　南條史生
　
今日は、クリエイティブ産業の需要性と言うことについて、お話ししたいと思います。
いまテレビを聞いている方々の中で、どのくらいの方が、この言葉をご存じでしょうか。
この言葉は、日本語で言えば「創造産業」つまり独自のアイデアによって、新たな価値を作り出す経済行為、とでも言えるのではないでしょうか。

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最近、警察が適切な対応をとらずに、問題になるケースが相次いでいます。
なかには、元交際相手からのストーカー被害を訴えていた女性や父親からの捜査の要請に適切に対応せず、女性の母親と祖母が殺害されるという悲惨な事件を防げなかったケースもあります。社会や犯罪の変化に対応しきれず、国民からの要請に応えていない警察のあり方が問われています。
今夜は、今、警察のどこに問題があるのか、何が求められているのかを考えます。

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【冒頭映像】
去年３月以来、反政府デモが続く、中東のシリアの情勢が急激に悪化しています。
アサド政権による武力弾圧がエスカレートしており、
中部の都市ホムスでは、週末の２日間だけで、３００人以上が死亡しました。

通算の死者数は、５千人を大幅に上回っていると見られます。
こうした中、国連安全保障理事会では、４日、
アサド政権に対し、市民への攻撃や人権侵害を
直ちに停止することなどを求める決議案について、採決が行われました。
しかし、ロシアと中国が拒否権を行使し、否決されました。

（アメリカ・ライス国連大使）
「決議案に反対した国は残忍な行為を終わらせる最後の機会を否定した」。

アサド政権に対し、内外から強い非難の声があがっているものの、
国際社会は、何ら有効な打開策を示せずにいます。
出口の見えないシリアの危機の背景と今後を分析します。
　
　　『出口見えない　シリアの危機』
　

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ここに注目です。現在、選挙権は、20歳以上です。政府はこれを18歳以上に引き下げることについて、今月から、検討を始める方針です。安達宜正解説委員です。

アナ）高校三年生でも投票できることになるんでしょうか？

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防衛省の沖縄防衛局長が、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙に向けて、職員に講話をしていた問題で、田中防衛大臣は、結局、きょうは結論を先送りしました。
明確な法律違反が見当たらず、処分が難しいという事情があるためですが、普天間基地の移設問題が暗礁続きの状況から抜け出すのは難しそうです。今夜は、この問題を考えます。

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国立社会保障・人口問題研究所は今週、50年後の日本の人口推計をまとめました。この推計の意味合いと、超高齢化社会に向けた課題について藤野優子解説委員に聞きます。

Ｑ１　急速に人口減少と高齢化が進むんですね。

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プーチン首相が復帰を目指すロシア大統領選挙の投票まであと一か月と迫る中、モスクワでは4日反プーチン首相の大規模なデモが予定されています。
石川解説委員に聞きます。

Ｑ：選挙の状況はどうなっていますか。

【続きを読む】

■去年の春以来、反政府デモが続く、中東のシリアの情勢が、急激に悪化しています。
アサド政権による武力弾圧がエスカレートしており、
死者の数は、少なくとも５千人以上と伝えられます。

アサド政権に対し、内外から強い非難の声があがっているものの、
国際社会、とりわけ、国連安全保障理事会は、何ら有効な打開策を示していません。
今夜は、長期化するシリアの危機について考えます。

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【モーターショー】
世界経済が行き詰まりを見せる中、
新興国インドが、世界のけん引役としてより一層存在感を増しています。

【インタビュー】
（バジャジ・オート／ラフル・バジャジ会長）
「本物の消費社会が到来し、それが爆発するのです」

（ニルバン・チョードリーＣＧフーズ代表）
「インスタント麺は安上がりなので大きな可能性を秘めているのです」

【インド雑感】
しかし一方で、インフレ、個人消費の冷え込み、揺れる金融政策など、
インド経済の弱さも見え始めています。

はたしてインドは成長を続けていくことができるのか。
最前線のキーパーソンの言葉から、インド経済の実像に迫ります。

　　　　「インド経済の実像」
 

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（近田）東日本大震災では日本だけでなく海外からもたくさんの支援が寄せられました。
きょうは、被災した人達を励まそうと世界の子供達が描いた絵について出石　直（いでいし・ただし）解説委員とお伝えします。スタジオにもたくさんの絵が飾られていますが、本当にたくさんの絵が寄せられたそうですね。

【続きを読む】

防衛省の沖縄防衛局長が、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙に向け、職員に講話をしていた問題で、野党側は局長の更迭を求めています。島田解説委員です。

Ｑ）野党側は局長の交代を求めているんですね？

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労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎
　
　去る１月６日、厚生労働省の労働政策審議会が、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に求める内容の建議を大臣に提出しました。今後、この建議に沿って法案が国会に提出されると思われますので、この時点でその背景や内容について解説しておきたいと思います。とりわけ近年は、若者の雇用情勢も大変厳しいことから、高齢者雇用を進めることに批判的な意見も見られますので、その両者の関係についても説明をしておきましょう。

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財政赤字を厳しく制限する新しい財政協定が、30日のＥＵ首脳会議で合意されました。
金融は一つなのに財政はバラバラというユーロの構造的な欠点を改めて、財政統合に向けた基礎が固まる見通しになりました。ユーロや国債の価格も一頃に比べて落ち着きを見せています。その一方で、ギリシャの財政再建を危ぶむ声が再び高まるなど、ユーロ危機は依然として世界経済の最大のリスクです。今夜の時論公論は、最近の市場の動きも分析しながら、ユーロ危機の深刻化を防ぐ上で何が緊急の課題なのかを考えます。

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【冒頭映像】
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイラン。
アメリカに続いて、ＥＵ・ヨーロッパ連合も、
イランの生命線とも言える、原油の輸出を止める内容の厳しい制裁を打ち出しました。

これに反発したイランは、
世界の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告。
空母２隻を現地に派遣したアメリカとの間で、軍事的な緊張が高まっています。

こうした中、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の調査団が、今週、イランを訪れ、
核兵器の開発を密かに続けている可能性があるとする疑惑について調査しました。

（ＩＡＥＡ　ナカーツ事務次長）
「すべての懸案に対し、イランから回答が得られるよう努力したい」。

イランは、はたして、本気でホルムズ海峡の封鎖に踏み切るのか、
緊迫の度を増すイランの核問題とペルシャ湾をめぐる情勢を考えます。
　
　　『イラン核問題　緊迫するペルシャ湾』
　  

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《前説》
　東日本大震災では、気象庁が発表した大津波警報に課題があることが明らかになりました。大きな問題は、地震の直後に発表された津波の高さの予測が実際を下回ったことで、たいした津波は来ないと思い込み、避難が遅れた人がいたとみられることです。
そこで気象庁は検討会を作って津波警報をどう見直すかを議論してきましたが、今日の委員会で、津波の危機感を伝えて住民の避難を進めるように変更することを決めました。今晩は、自治体の防災対応や住民の避難のきっかけになる津波警報はどう変わるのかをみながら、それを避難に生かすための課題を考えます。

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チェルノブイリ原発事故で
国土の20パーセントが汚染されたベラルーシ。

新たな駐日大使として
学者としてチェルノブイリの影響と調査に携わった
科学アカデミー副総裁が任命されました。

ラフマノフ大使
「大きな悲劇が私たちの国でおこりました。だから一緒になってベラルーシの経験と日本の技術力を活かして両国の国民のために協力するのです。」

住民の健康調査や医療など様々な分野で
ベラルーシの知識と経験をどのように日本に活かすべきか
ベラルーシ駐日大使に聞きました。
　
「チェルノブイリの教訓・ベラルーシの知識と経験を日本に活かす」
　

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ここに注目です。
原発事故を受けて規制強化を進める政府は、原発の運転期間・寿命を40年と定める法案をきょう閣議決定します。その狙いと課題について水野倫之解説委員にききます。

Ｑ：原発の寿命、政府はなぜ今決めようとしているのか？

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日本相撲協会は、今日新しい体制がスタートしました。
北の湖理事長再登板のニュースに驚かれた方も多いと思います。
弟子の大麻問題の責任を取って辞任した元理事長が、抜本的な改革が迫られている大切な時期に、再びトップに就任した背景と今後の大相撲改革の難題について考えてみたいと思います。

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（冒頭ＶＴＲ）
去年５月、パキスタンに潜伏していたアルカイダのビンラディン容疑者がアメリカ軍に殺害された事件。パキスタンではこれをきっかけに政権と軍が対立。軍のクーデターを恐れたザルダリ大統領がアメリカに支援を求めたとされる疑惑が表面化しました。政権側は軍がクーデターを計画していると公然と非難。これに対して軍は疑惑の徹底解明を求めて政権側への圧力を強め、ザルダリ大統領は窮地に陥っています。

▼パキスタン、ギラニ首相ＯＮ
「現在、陰謀が進行している。選挙で選ばれた政府を倒そうという陰謀だ」。

またアメリカとの関係も最悪の状態で、パキスタンの混迷が地域の不安定化につながることが懸念されています。危機が高まるパキスタン情勢を考えます。
　
「クーデターは起きるか？　危機のパキスタン」
　

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ここに注目です。消費税法案をめぐり、早期の衆議院の解散・総選挙の可能性がささやかれるなか、大阪市の橋下市長は、みずからが率いる地域政党・大阪維新の会の国政進出を明言しました。安達宜正解説委員です。

アナ）橋下市長が国政に意欲を示したのですか？

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ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト　菅野雅明
　
25日に財務省が発表した貿易統計で、2011年の貿易収支が1980年以来31年ぶりに赤字になったことが明らかになりました。

では、貿易収支の赤字化は一時的なものでしょうか、あるいは、今後も赤字が持続するのでしょうか。私の考えを先に申し上げますと、貿易赤字は、むしろ今後拡大する可能性が大きいと考えています。

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