エントリー <新規企画>

応募要領

注:日本の機関はこの部門に
応募することはできません。

趣旨

予算・機材などの制作条件が十分でない国・地域におけるテレビ教育番組の企画の実現を支援し、世界の教育放送の向上に貢献する。

応募期間

2020年4月1日(水)~6月30日(火) 5月7日(木)~7月31日(金)23時59分 <日本時間> 必着

費用

参加料無料

  • 最優秀賞(放送文化基金賞) 賞金10,000米ドル
    その国の教育に役立つ最も優れたテレビ番組の企画
  • 優秀賞(日本ユネスコ協会連盟賞) 賞金6,000米ドル
    その国の教育に役立ち、かつESD(持続可能な開発のための教育)に貢献する優れたテレビ番組の企画
    * ESD(Education for Sustainable Development)とは、環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会の課題を自らの問題として捉えて身近なところから取り組み、解決につながる新たな価値観や行動を生み出して、持続可能な社会の創造を目指す学習や活動。

応募の資格

  • (1) 以下を除くすべての国と地域の機関が応募資格を持つ。
    企画部門の対象とならない国・地域
  • (2) 応募主体は団体に限る(下記参照)。個人の応募はできない。
    • 放送事業者
    • 映像制作プロダクション
    • 教育研究機関
    • 非営利活動団体 等
    非放送事業者が応募する場合は、番組化された受賞企画を放送する機関、ならびに、おおよその放送時期が、応募の際に決定していなければならない。
    ※ 1名のプロデューサーが、最優秀賞を1回、あるいは優秀賞(2014年までは特別賞・日本ユネスコ協会連盟賞)を2回受賞した場合、そのプロデューサーは翌年以降は応募資格を失う。

応募条件

  • (1) 教育効果を上げる意図のもとに書かれたテレビ番組の企画を対象とする。応募機関は、以下の対象年齢別に1企画、合計3企画まで応募できる。
    • 子ども向け(0~12歳)
    • 青少年向け(12~18歳)
    • 成人向け(18歳以上)
  • (2) 全体の制作予算に賞金を含めることで番組制作が可能となり、かつ2021年9月30日までに自国で放送が可能である。
  • (3) 応募する国・地域の教育的必要性に的確に応えた企画である。
  • (4) 60分以内の番組の企画である。
  • (5) 一次審査通過者は、「日本賞」期間中(11月1日~11月6日)に来日し、東京のNHK放送センターでプレゼンテーションと質疑応答による本審査を受ける。プレゼンター1名分の渡航・宿泊費用は、主催者が負担する。
  • (6) 一次審査通過者は、事前研修も受けることとする。事前研修は、来日前のメールによる指導、及び来日後の本審査前日のプレゼンテーション指導を含む。

※新型コロナウィルスの感染拡大の影響で招聘できない場合があります。その際はファイナリストに連絡します。

応募方法

  1. 1. 応募要領の確認
  2. 2. エントリーフォームの入力・送信
  3. 3. エントリーフォーム受領のメールの受信
  4. 応募完了

応募締切: 2020年6月30日(火) 7月31日(金)

応募からの流れ

4月 1日(水) 5月7日(木)
エントリー開始
6月30日(火) 7月31日(金)
エントリー締切

※以下のスケジュールは決まり次第、発表します。

9月 1日(火)
一次審査結果発表(ウェブサイト)
一次審査通過者には事務局から直接連絡する
メールによる事前研修開始
10月 30日(金)~11月5日(木)
第47回「日本賞」開催、本審査
11月 1日(日)
企画部門一次審査通過者来日
11月 2日(月)
事前研修・準備
11月 3日(火・祝)
企画部門プレゼンテーション本審査
11月 5日(木)
受賞作品発表、「日本賞」授賞式、受賞者パーティー
11月 6日(金)
グランプリおよび最優秀賞受賞作品上映会

受賞企画の制作・放送

  • (1) 企画が受賞した場合の賞金の支払方法や制作スケジュール等については、別途、主催者・授与団体・受賞機関の三者で「覚書」を交わす。賞金は覚書締結後に半額が、番組が完成し放送を終えた後に残りの半額が支払われる。
  • (2) 受賞した応募機関は、完成した番組を、原則として2021年9月30日までに自国で放送し、番組の放送用マスター素材(英語版)と、放送したことの証となる資料等を事務局に送付する。
  • (3) 放送に際しては、「日本賞・放送文化基金賞」あるいは「日本賞・日本ユネスコ協会連盟賞」の財政的支援によって制作された旨を表示しなければならない。
  • (4) 制作された番組の著作権は、受賞機関に帰属する。
  • (5) NHKは制作された番組を「完成番組の利用」に記載された放送、イベント、広報等の目的で利用することができる。

完成番組の利用

応募機関は、以下1~2をあらかじめ許諾した上で、応募する。

  1. NHKは、受賞企画をもとに制作された番組を、経費負担なしに下記の(1)~(4)の方法で利用することができる。
    • (1) 放送
      • 国内放送
        受賞企画を基に制作された番組は、NHKの「日本賞」関連番組で、その全編を日本国内で1回を限度として放送(インターネットでの同時再送信・1週間の見逃し配信を含む)することができる。また「日本賞」の広報活動として、その一部を放送することができる。
      • 国際放送
        受賞企画を基に制作された番組は、NHKの海外在留日本人向け国際放送「NHKワールド・プレミアム」で、全編または一部を、1回を限度として放送することができる。放送の日時、内容が決まった後、応募者に通知する。
    • (2) イベント
      完成番組の全編、または一部を「日本賞」関連イベントで上映する。
    • (3) 日本賞ライブラリー
      完成番組はDVDおよびデータで、日本賞ライブラリーに収蔵され、放送およびウェブサイトなどでの外部公開や営利を目的としないことを条件として、教育的な目的での利用に限り貸し出す。
    • (4) 広報
      NHKが行う広報活動のために、DVD、ウェブサイト、印刷物などで、完成番組の一部を活用できる。
  2. 放送文化基金および日本ユネスコ協会連盟は、自己の賞を受賞した企画をもとに制作された番組の全編、または一部を、経費負担なしに研究会や広報活動で利用できる。
<応募に関する問合せ>

日本賞事務局

応募対象外国・地域

  • Andorra
  • Antigua and Barbuda
  • Argentina
  • Aruba
  • Australia
  • Austria
  • Bahamas,The
  • Bahrain
  • Barbados
  • Belgium
  • Bermuda
  • British Virgin Islands
  • Brunei Darussalam
  • Canada
  • Cayman Islands
  • Channel Island
  • Chile
  • Cook Islands
  • Croatia
  • Curaçao
  • Cyprus
  • Czech Republic
  • Denmark
  • Estonia
  • Faroe Islands
  • Finland
  • France
  • French Polynesia
  • Germany
  • Gibraltar
  • Greece
  • Greenland
  • Guam
  • Hong Kong SAR, China
  • Hungary
  • Iceland
  • Ireland
  • Isle of Man
  • Israel
  • Italy
  • Japan
  • Korea, Rep.
  • Kuwait
  • Latvia
  • Liechtenstein
  • Lithuania
  • Luxembourg
  • Macao SAR, China
  • Malta
  • Monaco
  • Netherlands
  • New Caledonia
  • New Zealand
  • Niue
  • Norhern Mariana Islands
  • Norway
  • Oman
  • Palau
  • Panama
  • Poland
  • Portugal
  • Puerto Rico
  • Qatar
  • San Marino
  • Saudi Arabia
  • Seychelles
  • Singapore
  • Sint Maarten(Dutch part)
  • Slovak Republic
  • Slovenia
  • Spain
  • St. Kitts and Nevis
  • St. Martin(French part)
  • Sweden
  • Switzerland
  • Taiwan
  • Trinidad and Tobago
  • Turks and Caicos Islands
  • United Arab Emirates
  • United Kingdom
  • United States
  • Uruguay
  • Virgin Islands(U.S)

審査基準

教育コンテンツは、私たちがみずから学び、考え、共感する力を育むことで、個人の成長や社会の発展に資する重要な役割を担っています。時代や社会の課題と常に向き合い、教育とは何かを問い続ける場として、「日本賞」は普遍的かつ斬新で創造性にあふれる教育コンテンツを求め、下記の審査基準にもとづいて評価します。

企画部門については、予算・機材などの制作条件が十分でない国・地域におけるテレビ教育番組の企画の実現を支援し、世界の教育放送の向上に貢献する、という趣旨をふまえて評価します。

全部門に共通の審査基準

  • 生涯にわたる個人の成長に寄与するか
  • 他者を理解し共感する心を育成するか
  • よりよい社会を築くためのきっかけとなるか

新規企画の審査基準

(1) 教育目標の設定
教育目標は、実現可能で、普遍的な教育課題を扱い、なおかつ企画機関の国や地域の抱える課題の克服に対して適切か
(2) 内容・構成
対象者の学習、あるいは学習に準ずる教育的な活動が効果的となるよう、内容や構成が工夫されているか
(3) 創造性・斬新性
作品の表現や演出手法の案が、斬新で創造的であり、対象者にとって魅力的な工夫があるか
(4) 制作の計画
適切な予算計画および制作日程が組まれているか
(5) 放送の保証
完成した番組の放送が、決められた期日までに設定されているか
(6) 著作権管理
番組に関する全ての著作権が、企画機関によって適切に処理されるか

※注意事項

審査委員は、自分が所属する機関が応募、あるいは自分が制作等に関与した作品・企画がある場合は、その作品・企画に票を投ずることはできない。

注:日本の機関はこの部門に
応募することはできません。

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