2021年度～ 2023年度 NHK経営計画

新しいNHKらしさの追求

「公共メディア」として経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中させ、正確、公平公正で、豊かな放送・サービスをいつでもどこでも最適な媒体を通じてお届けし続ける「新しいNHKらしさの追求」を進めます。

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※この経営計画は2023.01.10に修正しています。
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• 2023.12.01

  新BS放送 「NHK BS」「NHK BSP4K」放送開始

  BS波の再編で、12月1日から「NHK BS」と「NHK BSプレミアム4K」の放送を開始しました。
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• 2023.10.01

  放送受信料を１割値下げ・学生への免除拡大

  視聴者のみなさまへの還元のため、受信料額の１割値下げを実施しました。
  また、親元から離れて暮らし、扶養されている学生の方への受信料の免除を実施しました。
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• 2023.04.01

  一般財団法人「NHK財団」の設立

  NHK経営計画（2021年度～2023年度）で示したNHKグループの一体改革を推し進めるため、4つの一般財団法人が合併し、その傘下に公益財団法人NHK交響楽団を加えた「NHK財団」が発足しました。
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• 2023.02.10

  インターネット社会実証（第二期）の実施

  社会実証（第一期）で行った検証のうち、「災害マップ」と「一望・連続再生」に関して、さらに具体的に、NHKに期待される役割・機能を検証するために社会実証（第二期）を実施しました。
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• 2022.12.01

  中間持株会社「NHKメディアホールディングス」の設立

  NHK経営計画（2021年度～2023年度）で示したNHKグループの一体改革を推し進めるため、傘下に5つのコンテンツ制作会社を持つ「NHKメディアホールディングス」が発足しました。
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• 2022.09.02

  職員の労災認定についてと再発防止に向けて

  40代の男性管理職が亡くなったことに対する渋谷労働基準監督署からの労災認定を受け、健康確保施策の再点検や、外部有識者を交えた健康確保施策の検討等の再発防止策を公表しました。
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• 2022.04.22

  インターネット社会実証（第一期）の実施

  放送と通信の融合の時代にNHKに期待される役割を「正しく理解が深まり、気付く」「 知識が広がり、つながる」「簡単に、必要な情報が見つかる」の３つとし、これらについて、テレビを全く、あるいはほとんど見ない方々を対象とした検証を行いました。
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• 2021.08.24

  東京パラリンピック開催
  （2021.08.24~2021.09.05）

• 2021.07.23

  東京オリンピック開催
  （2021.07.23~2021.08.08）

2018年度～2020年度 NHK経営計画

⼤切なことを、より深く、より⾝近に ～“公共メディア”のある暮らし～

2020年に最高水準の放送・サービスを実現することを目指します。激変する時代においても放送を太い幹としつつ、インターネットも活用することで、公共的価値を実現し「大切なことを、より深く、より身近に」伝える“公共メディア”実現の礎を築きます。

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※この経営計画は2019.01.15に修正しています。
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• 2020.10.01

  受信料の値下げ

  視聴者のみなさまへの還元のため、受信料額の値下げを実施しました。（地上契約と衛星契約の受信料額を2.5%値下げ）

• 2020.04.07

  新型コロナウイルス流行による1回目の緊急事態宣言発令

• 2020.04.01

  常時同時配信・⾒逃し番組配信サービス「NHKプラス」開始

  総合・Eテレの番組を放送と同時に提供し、見逃し配信については両チャンネルの既放送番組を最大で放送日の7日後まで視聴できるサービス「NHKプラス」を開始しました。
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• 2020.03.24

  東京オリンピック・パラリンピック延期決定

• 2019.10.01

  受信料について「社会福祉施設への免除拡大」「奨学金受給対象などの学生への免除」等を実施

  受信料額を実質2%値下げするとともに、「社会福祉施設への免除拡大(2018.04~)」「奨学金受給対象などの学生への免除(2019.02~)」「多数支払いにおける割引(2019.04~)」「設置月の無料化(2019.10~)」を行いました。

• 2019.05.29

  インターネット活⽤業務（テレビ放送のインターネット常時同時配信）等を含む改正放送法の成⽴

  NHKのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信（放送と同時にインターネットで提供するサービス）を認めることなどを盛り込んだ改正放送法が、国会で可決・成立しました。

• 2018.12.01

  BS4K･BS8K本放送の開始

  ハイビジョン放送よりも鮮明で臨場感あふれる映像と音響を楽しめる「BS4K・BS8K」の本放送が始まりました。本放送開始にあたっては、NHK放送技術研究所が研究開発や国際標準規格の策定等に携わりました。
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2015年度～2017年 NHK経営計画

信頼をより確かに、
未来へつなぐ創造の⼒

最新技術を生かし、2020年に向けて世界最高水準の放送・サービスの実現を目指します。正確・迅速な報道と豊かで質の高い多彩なコンテンツの充実、国際発信の強化を図り、放送やインターネットを通じて信頼される「情報の社会的基盤」の役割を果たします。

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• 2017.12.07

  NHKグループ 働き⽅改⾰宣⾔の公表

  佐戸未和記者が亡くなったことに対する渋谷労働基準監督署からの労災認定を受け、働き方を抜本的に見直すための具体施策等を記した「NHKグループ 働き⽅改⾰宣⾔」を公表しました。
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• 2016.08.01

  4K･8Kスーパーハイビジョン試験放送の開始

  総務省が公表した「4K･8K推進のためのロードマップ」を踏まえ、衛星放送による4K･8Kスーパーハイビジョンの試験放送を開始しました。

• 2015.10.19

  テレビ放送のインターネット同時配信の検証実験の実施

  総合テレビのインターネット同時配信（放送と同時にインターネットで提供するサービス）の検証実験を実施しました。実験では、「主に配信の技術課題」「視聴ニーズの把握」「権利処理の課題と対応策」の3点について検証を行いました。

2012年度～2014年度 NHK経営計画

豊かで安⼼、たしかな未来へ

次の3か年、NHKは「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の4つの目標を掲げて、こうした課題に重点的に取り組みながら、豊かで安心できる社会、たしかな未来の実現に貢献し、視聴者のみなさまの期待に応えていきます。

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• 2013.09.02

  ハイブリッドキャストサービスの開始

  放送と通信を融合させた新しいサービス「NHK Hybridcast（ハイブリッドキャスト）」を開始しました。「NHK Hybridcast」は、放送の電波で送られてくる番組とインターネット経由で提供する情報を連携させ、多彩なサービスを実現するものです。
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• 2013.05.31

  東京タワーから東京スカイツリーへのテレビ送信所移転

• 2012.10.01

  受信料の値下げ

  視聴者のみなさまへの還元のため、受信料の値下げを実施しました。（地上契約の受信料額を月額1,345円から1,225円に120円値下げ等）

• 2012.04.01

  東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた放送機能の強化

  災害等に対する公共放送の機能を強化するため、首都直下地震等に備えた大阪局のバックアップ機能整備や、首都圏周辺の取材・制作・伝送機能の強化、東海地震など大規模災害への備えなどを行いました。
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2009年度～2011年度 NHK経営計画

いつでも、どこでも、
もっと⾝近にNHK

構造改革を推進し、放送と通信が融合する本格的なデジタル時代に放送を軸としつつ、視聴者のみなさまにとって身近なメディアに信頼できる情報や豊かで多様なコンテンツをお届けすることで「いつでも、どこでも、もっと身近にNHK」を目指します。

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• 2011.09.01

  NHKネットラジオ「らじる★らじる」の配信開始

  放送を補完する目的で、ラジオ第1(関東広域放送)･ラジオ第2(全国放送)･FM(東京都域放送)の番組を放送と同時に配信するサービスを開始しました。
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• 2011.03.11

  東日本大震災

2006年度～2008年度 NHK経営計画

NHKの新⽣と
デジタル時代の公共性の追求

責任ある情報や多様性のある番組を、分け隔てなく届ける公共放送の変わらない役割を発揮します。これまで培ったジャーナリズム精神や番組制作力、技術開発力を生かして、放送が通信と連携する新しいサービスの実現に取り組みます。

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• 2009.02.01

  受信料について「事業所割引の導入」「家族割引の拡大」等を実施

• 2008.12.01

  「NHKオンデマンド」番組配信サービスの開始

  NHKの番組を、通信回線によるVOD（ビデオ･オン･デマンド）でいつでも楽しんでいただける新たな有料サービスを開始しました。
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• 2008.07.11

  インサイダー取引の再発防⽌に向けた取り組みを公表

  報道局･海外総支局に所属する職員の株券等の取引を原則として禁止すること等を記した「インサイダー取引防止規程」を施行したほか、再発防止に向けた取り組みを行いました。
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• 2006.04.01

  携帯端末向けワンセグ放送開始

• 2005.05.31

  「NHK“約束”評価委員会」の設置

  NHKの掲げる事業運営の評価項目、すなわち視聴者の皆さまとの“約束”について、視聴者の皆さまの視点から評価を行うための「NHK“約束”評価委員会」を設置しました。
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• 2005.01.25

  「再⽣に向けた改⾰施策」の発表

  コンプライアンス（法令遵守）活動の推進、経理の適正化の徹底、事業運営の透明性の確保、番組制作をはじめとした業務の大幅な見直し等を柱とする改革について発表しました。
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