命と暮らしを守る

　「防災・減災報道」は、災害対策基本法で報道機関として唯一、指定公共機関に定められているNHKの最大の使命の一つです。

　NHKの放送に携わるすべての者が日々の取材や番組制作を行う際の判断の指針となる「NHK放送ガイドライン2020」では、災害・非常事態における報道について、次のように定めています。

• 地震・津波・台風などの災害、人命や国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が起きたとき、NHKの放送を視聴する人々は正確で迅速な情報を求めている。公共放送として期待に応え、正確でわかりやすい情報をより早く伝えるため、取材と報道に全力をあげる
• 被害や影響を軽減するために必要に応じて視聴者にさまざまな注意喚起を行う。
• 災害・非常事態の報道にあたっても、放送の自主・自律を貫く。

　2011年3月の東日本大震災では、NHKは巨大地震発生2分後から、テレビ・ラジオの全ての波で臨時ニュースを開始し、総合テレビで全国放送した震災関連のニュースや番組は、1か月間で571時間52分にのぼりました。

　その後もNHKは、被災された方々の声に耳を傾け、被災地の現状を全国に伝えるとともに、被災された方々の思いに寄り添って復興の現状と課題を検証し、復興の方向性を示す報道を続けています。

　また、震災の教訓を踏まえ、１人でも多くの命を救えるよう、津波警報が出た時の避難の呼びかけや、画面の表示を改善しました。いつ起きるかわからない大地震や津波に備えて、東京・渋谷のNHKニュースセンターでは、ほぼ毎日、緊急報道の訓練を続けています。

いざという時の公共放送。
NHKは視聴者の皆さまの命を守るため、
不断の努力を続けて行きます。