北海道のこれから（1）物価高騰
- 2023年3月27日
４月９日に投票が行われる北海道知事選挙。 北海道が抱える課題、道民の暮らしに関わる政策について、テーマごとに分けて各候補者の主張をお伝えしていきます。 １回目は「物価高騰」です。（知事選挙取材班）
北海道知事選挙は、届け出順に、いずれも無所属で、新人で会社経営の門別芳夫氏（61）、２期目を目指す現職の鈴木直道氏（42）、新人で元衆議院議員の池田真紀氏（50）、新人で美容師の三原大輔氏（48）の４人が立候補しました。４月９日の投票日に向けて論戦が続いています。
記録的な物価の上昇。２月の消費者物価指数で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、北海道で去年の同じ月より3.5％上昇しました。全国平均を上回る水準です。
政府の負担軽減策で電気代の上昇が抑えられたことなどで上昇率は鈍化しましたが、「ガス代」は6.6％の上昇。「生鮮食品を除く食料」は9.1％、「飲料」も9.3％の上昇となっています。
燃料の高騰も続いています。2021年（令和３年）２月、１リットルあたり80円台だった灯油は110円を超えて高止まり。レギュラーガソリンの価格も１リットルあたり160円台と高い水準のままです。
生活必需品も値上がりしています。道の価格動向調査では、２月の平均価格で去年の同じ月に比べて「サラダ油」が３割、「マヨネーズ」や「ラップ」、「洗濯用合成洗剤」は２割、上昇。家計の負担は増すばかりです。
物価高騰が続く中、道民の生活をどう支えていくのか。インタビューに応じた門別芳夫氏、鈴木直道氏、池田真紀氏の主張です。
門別芳夫氏
「北海道にも３兆円を超える財政がある。その財政をもう一度見直して道民に分配し、消費が活発になれば北海道の経済も持ち上がるのではないかと思っている。北海道民応援給付金というのをいま考えている」
鈴木直道氏
「道民の生活、事業者の経営環境は厳しい状況にある。足もとの暮らし、地域経済を守る対策に万全を期していきたい。国の臨時交付金の財政措置の話も聞こえてきているので、こうした内容も踏まえ、切れ目ない経済対策で道民の生活を安定したものにし、足腰の強い地域経済の構築にしっかり取り組んでいきたい」
池田真紀氏
「恒常的に困窮している家庭もあれば、今回の影響は所得の低い人たち、中間層を含めて大きな影響が出ていると思っている。一般家庭に直接、経済的な支援を行っていくという施策が重要。新型コロナの給付金が支援策として行われていたので、同じように速やかな給付ができるような仕組みが重要だと思っている」
三原大輔氏は回答を控えたいとしています。
2023年3月27日
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