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【精神医療は今】松本俊彦「善意にもとづく『おせっかい』」

2017年04月03日(月)


ご出演いただいた松本俊彦さんに、番組収録後、お話をうかがいました。

写真・スタジオの松本俊彦【松本俊彦/精神科医】国立精神・神経医療研究センター 薬物依存研究部。相模原事件再犯防止策検討チームの構成員。


――今回の《相模原事件を受けて 精神医療は今にご出演されて、どのようなことを感じましたか?

今回、宇田川さんのお話を聞いたり、VTRを見たりするなかで、以下のようなことを考えました。それは、これまでの医師・医療主導の精神保健的支援から、様々な職種から構成される地域主導の精神保健的支援の必要性です。前者では、ともすれば「症状・病状」ばかりが注目されてしまいますが、後者では、「生活への満足度や生きがい、日々の充実感」こそが重要になります。

そして、その際、強調されるべきは、支援チームのなかに必ずピアスタッフを加えることです。ピアスタッフは援助者の側面を持ちつつも、当事者でもあります。当事者スタッフは、どんなに優れた援助者にも決して提供できないものを提供することができます。
それは「希望」です。

自分の病気を受け入れられず、治療や服薬、診断名まで拒む方の多くが、そうした者を受け入れた「向こう側」に希望が見えないと感じています。その「向こう側」に想像される生き方が少しも魅力的ではないと感じています。
ピアの人たちは、「そんなに悪くないし、まあ、ときにはつらいこともあるけど、けっこう日々を楽しんでいるよ」と伝えることができるように思います。

ぜひこれからの地域精神保健的支援は、まだ苦しんでいる当事者の方々に「希望」を運んでくれるものとなるべきだ。そう思いました。


――今回の番組をとおして、伝えたかったことはどのようなことですか?

私は、国が打ち出した、措置入院した患者に対する退院後の訪問支援は、わが国の地域精神保健的支援の質を飛躍的に高める施策ではないかと考えています。

自殺予防に関しては、たとえ本人の同意が得られなくとも、自傷・自殺のリスクの高い人を訪問したり、手紙を出したりするという、ちょっとした「おせっかい」が、将来における自殺死亡率を低減することが明らかにされています。だからこそ、現在、わが国の各地で、保健師などの援助者による自殺未遂者に対する訪問支援が行われるようになったのです。
つまり、措置要件のうち、「自傷」に関しては、このような「おせっかい」が許容されているわけです。それなのに「他害」の場合には「監視」とか「人権侵害」と批判されています。なぜでしょうか?

この疑問に対して、「自殺予防は本人に利益があるが、他害防止には本人の利益がないからだ」という反論をする人もいます。しかし、私はその反論は反論になっていないと考えています。「死ぬ以外、この苦痛から解放される手立てはない」と思い込んでいる人にとって、自殺を止めようと訪問してくる援助者ほど迷惑な存在はないはずだからです。

それでもなお、援助者が訪問するのはなぜか。それは、「自殺を考える人は何らかの困難や苦痛を抱えていて、本当は死にたいのではなく、そうした問題を解決したいのではないか」と考えるからではないでしょうか。
精神保健的支援は一種の性善説に支えられています。罰の威嚇をもって人を変えるのが刑事司法の手法であるとすれば、精神保健は、「他害を企てる人もまた困難や苦痛を抱えていて、本当はそれを解決したいはずなのだ」という仮説のもと、その人の主観的苦痛に寄り添い、信頼関係を築くなかで変える手法を用います。わかりやすい言葉でいえば、善意にもとづく「おせっかい」です。

もちろん、あくまでも仮説です。ただ、私なりに根拠はあります。かつて精神鑑定で出会った重大事件の加害者の多くは、犯行前、深刻に孤立していました。そうした経験から、私は、患者の孤立を防ぐことは他害行為の防止にも資すると信じています。
批判的な意見が少なくないのは理解しています。よく耳にするのは、「退院後訪問支援は、支援の名を借りた社会防衛のための監視だ」という批判です。当事者の立場からすれば当然だと思います。それに、善意にもとづくおせっかいであっても、それが行きすぎれば当事者をかえって追い詰め、苦しめてしまいます。

そのような行きすぎにブレーキをかけるためにも、当事者に対する「権利擁護」の仕組みを強化する必要があると考えています。つまり、アドボケーター制度を併せて確立することです。これは、退院後の地域における「おせっかい」制度と切り離すことのできないものであると、私は考えています。


関連情報
 宇田川健「リカバリーには希望が必要」

『ハートネットTV』相模原事件を受けて 精神医療は今
 4月4日(火)放送 ①「措置入院」退院後の支援
 4月4日(火)放送 ②海外の事例「オープンダイアローグ」

コメント

私は、この事件おきたとき、神奈川県内の保健所の担当者に、措置入院後の対応が、どうなっているのか、聞いてみました。医師と保健師 とスタッフ 家族など なんども 打ち合わせして あと 地域で、繋げるとか とても 相模原市のスタッフと、医師の連携など 私らの自治体では,なんども 経験があり そこに、もとずいて 行う。私は、埼玉や都内 他県も そうすると やはり そこの職員の未熟さや 経験や 事例をもった 自治体が、格差があると 感じた。保健所ひとつとっても 同じではないと思うし、学校でも いじめとかでも 対応がうまい 自治体もあれば つまり 外部から 監査いれてたり 相模原市さんは、前年にも 児相で、保護しなくて 自殺した事例で、厚労省から指摘されたが、
こういうのも 外部から 有識者を、いれてれば 職員じたい 困ってて
やってて 都内近い神奈川もあるのに、市議会も 自殺したことで、「知らなかった」とか 意識が低い その3か月後に ヤマユリ事件おきた。
なにを言いたいかというと。もう 自治体に 任せられる そういうレベルではなく 自治体も やるきがない それが、だれも 責任がないなら
専門職とか そういうレベルにしないと だめだと 思う。いじめ事件が
なくならず 自治体が、隠すように、措置入院後の対応も ただ つくっても それは、経験ある 職員がいる自治体なら やるだろうし 「なぜ 相模原市職員が、「法律どおり下から問題ない」と言われたら、他の自治体は、問題をおきないように、いろんな 有識者いれて やってて、「責任転嫁みたな」相模原市の言い方に、会見見て、「患者はひとりひとり 違うし」が、わからないのかな 物じゃない すごく 思ったのは、だれもがそうだ。でも 彼らが、保健所の担当者なのだから 恐くなる
「自分らで、どうしたらいいのか 考えて 行動しないと 問題は、国だとか 法律がないとか そういう問題で、だれもが、ココロの病になるうえで、「法律どおり」という 職員が、問題という ところから 考えたほうがいい。ただ やりましたら 問題ない それで 自分の責任はたしてる ことなのかな 他市の保健所に。「法律どおり」と相模原市はいいますが、と聞いたら、「法律どおり。。。」それが、私たち 保健所は、市民のために なにができるか 考えてうごいてます。と 住んでる役所答えてくれて 安心しました。 なんでも 法令つくればいいのではないと思う。みな 違う 人間なのだから、、

投稿:相模原市 2017年10月19日(木曜日) 22時32分

措置入院患者の家族だった者です。

措置入院になったのは私の配偶者でした。

自傷については配偶者本人の自殺未遂があり、他害については私への暴力と同居家族への脅迫行為がありました。
配偶者の精神疾患について理解に努め学び、治療に協力しましたが、暴力行為の恐怖は拭いきれるものではありません。

措置入院中の配偶者への病院内での扱いが身体拘束だったことのショックは怒りを覚えるものでしたが、入院中に配偶者が医療関係者に暴力を振るった事も事実です。

家庭内暴力の加害者・被害者と言う関係が解消されないままに、退院後の患者の受け入れ家族であることの理不尽さはどうしたら良かったのか…。

福祉法改定の問題点を危惧する気持ちが自分自身あるのですが、
「措置入院」と言う問題は複雑過ぎ、当事者としても非常に混乱してしまうのです。

今回番組を拝見し、当時を思い出し、未だに解消出来ず、整理もつかない気持ちが苦しく、まとまらない文章になってしまいましたが、
どこかで理解して下さる方がいる事を願い、コメントさせて頂きました。

投稿:イズミ 2017年04月11日(火曜日) 20時08分

私は当事者です
みんな、考え方が違い、自由ですが、一番抱える問題が多いのは、当然当事者です
入院に至るまでの、医療機関との接し方、入院してからの、長い時間の過ごし方、最初は、病状が思わしくなく、何も考えられないかもしれませんが、当事者であるからといって、何も感じない事はないのです 知っていくのです 自分が、どういう扱いを受けているか
それが、わかった時、物凄く不安と、失望、裏切りなどを感じ、これから先を期待して考える事ができなくなります
周りだけで考えず、当事者本人を中心に、対話して、つながる事が、必要だと感じています

投稿:ひらめ 2017年04月05日(水曜日) 04時25分

私は、ピアサポーターや、ピアスタッフに希望を見い出せと言われたら、暗澹たる気持ちになります。私は、あんなふうには絶対になれないです。

投稿:nvsnva 2017年04月04日(火曜日) 15時11分

患者により引き起こされた事件について語られることは多いのですが、
病院において患者の安全が脅かされていることについてはあまり語られません。暴行、薬による死亡事故も起きています。
退院後も支援をつづけることは一見よいことに見えます。
それは「当事者ファースト」が徹底し、支援の質が整っている場合です。
日本のありがちな習慣として親切すぎて管理の色が強くはならないか、危惧されるところです。
実際には病院の安全管理にも問題があり事故が起きている中、
権利擁護も確立しているとはいえません。
まずは権利擁護を確立して地域移行をと主張したいと思います。
入院理由は説明されているか。
通常の権利は確保されているか。
連絡を自由にとることができるか。
権利擁護者を同席させられるか。etc,etc
日本は先進国には珍しく簡単に(一人の医師の判断で)私立病院への医療保護入院(欧米でいう強制入院)が可能なため、実態は把握しにくくなっているという事情もあります。

投稿:ググ 2017年04月04日(火曜日) 14時59分