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熊本地震 第5回 誰も排除しない「インクルーシブ防災」

2016年06月15日(水)

 

20160614_01.jpgWebライターのKです。

昨年3月、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、新たな防災の考え方に注目が集まりました。障害者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支える「インクルーシブ防災」という考え方です。

「インクルーシブ防災」を実現するには、私たちの社会に、障害者、難病患者、要介護の高齢者など、特別な配慮を必要とする人たちが、ともに生活していることを知らなければなりません。障害者や高齢者の中には、ふだん入所施設で暮らしていたり、自宅で介助を受けながら生活していて、地域の人とはほとんど顔を合わせることのない人たちもいます。また、聴覚障害者、内部障害者、発達障害者、アレルギーの子ども、日本語の話せない外国人のように、見た目だけでは、支援を必要とする人とはわからない人たちもいます。相互に交流し合いながら、名簿を作成したり、支援者を組織したり、避難訓練などを行うなどして、意識的に避難のあり方を考えていく必要があります。

また、震災は想定通りのことが起きるわけではありません。今回の熊本地震でも、指定されていた福祉避難所が被災で使えなくなったり、建物があっても余震が恐ろしくて中に入れなかったという事態も生じました。仕方なく、住民が自然発生的に集まった場所に成り行きで身を寄せた人も大勢いました。福祉避難所に限らず、どのような避難場所や避難所にも配慮の必要な人がいるということも心得ておく必要があります。


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「福祉避難所」という考え方は、震災関連死を防ぐ意味で重要ですが、「インクルーシブ防災」という理念に従えば、すべての避難場所や避難所でも、要支援者への配慮が可能になることが理想的であるとともに、ときには実践的でもあります。

例えば、今回の熊本地震では、熊本学園大学のように避難所に指定されていなかった施設が、避難者からの申し出によって、急きょ避難所として開放され、障害のある人たちが避難生活をおくる避難所として活用されました。避難所となった同大学の「60周年記念会館」は、平成19年に設立されたもので、施設内はバリアフリーで、多目的トイレも備えています。大学には社会福祉学部があり、福祉の基礎知識をもった教師や学生がいたので、介助の人手が得やすい状況にもありました。熊本学園大学の関係者は、「要支援者は福祉避難所へ」という考え方にこだわらず、あらゆる生活空間を共生の場にしていくことが、結果的にインクルーシブな防災を可能にすると考えています。

「インクルーシブ防災」は、バリアフリーやノーマライゼーションが心がけられ、障害者や難病患者、認知症のお年寄りなどが当たり前に、地域と交流をもつ「インクルーシブな社会」であることが、それを可能にする前提となります。

内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、「平時の取り組みなくして、災害時の緊急対応を行うことは不可能」としています。逆に言えば、支援者を支えるための日常の知恵やノウハウの蓄積が、緊急時においてこそ、もっとも有効に生かされるということではないでしょうか。


▼関連ブログ
 
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