1月28日放送（2月4日再放送）

WEB連動企画“チエノバ”

シリーズ「不登校」

第1回「子どもの声に向き合う」

ご出演の荻上チキさんにメッセージをいただきました。

 

《荻上チキさん　プロフィール》

1981年生まれ。評論家。ニュースサイト「シノドス」編集長。メディア論をはじめ、政治経済や福祉、社会問題から文化現象まで幅広く取材し分析。著書に『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』など。


――番組ではWEBを介して、実際に不登校で悩む子どもや体験者から声を集め、今、何に悩んでいるのか、どんな状況が子どもたちを不登校に追い込むのかについて考えました。さまざまな書き込みや当事者のお話をご覧になって、荻上さんはどのようなことを考えましたか。

 

不登校の状態と一言で言っても、きっかけも違えば、不登校に対する思い入れもひとり一人違います。ですから、登校支援が大事なんだという考え方だけでも間違いだし、不登校を楽しめばいいじゃないか、逃げてもいいんだよというように、その状態を肯定するだけでもダメなんですね。子どもによっては、学校に行きたいので教室をなんとかしてくれという人もいるし、行きたくないから教室以外の場所での教育を認めてくれという人もいるので、多様なニーズをちゃんと汲み取っていくことが重要だと改めて思いました。


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WebライターのＫです。

今回は、不登校を経験した中学生の進学先や高校で不登校を経験した子どもの再入学先として選択されることの多い、通信制高校についての基礎情報をお届けします。

通信制高校は自宅学習と通学を組み合わせながら、レポート（小テスト）提出とスクーリング（面接指導・授業）や定期試験を受けて高校卒業資格を取る高校です。生徒の6割は不登校経験者です。その子どもたちは、フリースクールなどでなじんだ自由な学習スタイルを継続発展させるためや新たな生活をスタートさせるきっかけとして通信制高校に進学します。

○公立が３割、私立が７割
通信制高校は全国で237校、内訳は公立が77校、私立が160校。生徒数は、公立約６万7千人、私立11万４千人、総計18万１千人が在籍しています。（2015年「学校基本調査」）。

○全国規模の広域高校が増えています
公立の通信制高校は、各都道府県に1か所以上設けられていて、その都道府県内に暮らす子どもを入学対象としていますが、私立の通信制高校では、複数の県から生徒が入学することができます。3つ以上の都道府県から生徒が入学できる通信制高校を「広域制通信高校」と呼び、私立の通信制高校の半数以上を占めています。広域制の通信高校の多くは、各地に生徒が通学できるサテライト拠点を置いています。通信制高校では、インターネット授業、CD収録授業、NHKテレビ・ラジオの高校生講座などが正規授業として認められていて、それらのメディアも有効に活用されています。

○不登校経験者に受け入れやすい学校制度
通信制高校が不登校経験者にとって、利用しやすい理由は大きくは３つ。ひとつは、週に何日登校するかを自分のペースで選ぶことができて、通学を強制されず、自宅で自由にしていられる時間が確保できること。もうひとつは「単位制」です。日本の学校は、大学以外は、「学年制」を取っていて、同じ年齢の子どもたちが、同じ学習内容を同じ学年で学び、履修がすむと全員で次の学年に進むやり方です。しかし、通信制高校は、大学のように、最終的に74単位を履修しさえするなら、３年間でどのような履修計画を立てても構いません。「クラスのペースに合わせなければ」というプレッシャーを感じることなく、学校生活を送りたい不登校経験者の子どもたちにとっては、受け入れやすいスタイルです。

３つめの理由は、不登校経験者がたくさんいるのでコンプレックスを感じなくてもすむことです。通信制高校に行って、中学校のときとは打って変わって、たくさんの友達を作り、学校生活をエンジョイする子どもたちもいます。

 

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WebライターのＫです。

学校には登校しても、教室には入っていけない不登校状態にある子どもの「心のオアシス」となっているのが保健室です。今回は、保健室で児童生徒を支援する養護教諭についての基礎情報をお届けします。
 

子どもの心身の健康管理や保健指導を担当するのが養護教諭です。保健室を訪れる理由は体調不良やケガが主ですが、1980年代以降は心の問題やはっきりとした理由もなく、保健室を訪れる子どもも多くなっています。現在保健室は、医療的な応急措置を行う場所としてだけではなく、子どもたちの居場所としても活用されています。

○各学校にひとりはいる保健の先生
養護教諭は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとは異なり、各学校に常勤する正規の教員です。9割近い小中学校は、各学校にひとりの単独配置で、一部の大規模校では複数配置されています。

○子どもたちにとっての養護教諭
養護教諭もスクールカウンセラー同様に、子どもの学業成績の評価は行わないので、子どもたちには親しみやすい存在です。体調不良やケガをしたときに頼ることになるので、子どもたちは養護教諭に対して、教科の先生とは異なった愛着をもっています。

スクールカウンセラーは毎日学校にいるわけではないし、カウンセリングを大ごとだと考えて避ける子どももいるので、世間話のようにして養護の先生に悩みを相談する子どももいます。養護教諭は本格的な心の悩みは専門家であるスクールカウンセラーに任せていますが、たわいないおしゃべりを通じて、いじめや虐待の兆候を感じ取ったときには、担任と連絡を取り合い、対応します。

 

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WebライターのKです。

今回は、不登校の児童生徒に対して、教育現場だけではなく、家庭環境も含めて、福祉的な面から支援する「スクールソーシャルワーカー」をめぐる基礎情報をお届けします。
 

■スクールソーシャルワーカー

スクールカウンセラーが「児童・生徒本人の心の問題」に注目するのに対して、スクールソーシャルワーカーは「児童・生徒を取り巻く環境」に注目し、問題の解決をはかります。不登校の背景に、貧困や虐待など保護者の課題がある場合は、家庭の支援も含めて、児童相談所、福祉事務所、保健医療機関など、さまざま機関と連携をはかりながら、福祉制度などへとつないでいきます。多くの自治体で、スクールソーシャルワーカーの働きによって、学校のみでは対応が難しい不登校を解決した事例が報告されています。

○5年間で1万人の配置をめざす
実施主体は都道府県および指定都市等で、都道府県や市区町村の教育委員会や学校に配置されます。2008年度から活用事業がスタートし、2014度には1466人の配置が計画されました。スクールカウンセラーよりも配置は少ないですが、2014年8月に政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、その中でスクールソーシャルワーカーを5年間で1万人にまで増やすなど配置の拡充をめざしています。

 

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WebライターのＫです。

今回は、不登校の児童生徒に対して、「学校内」で相談業務にあたるスクールカウンセラーをめぐる基礎情報をお届けします。
 

■スクールカウンセラー

不登校の児童生徒の多くは、心の悩みを抱えています。「理由のない漠然とした不安」を抱えていたり、「何もやる気がしないという無気力状態」であったり、「友達との気持ちのすれ違い」に苦しんでいたり、「学業の不振」にあせっていたりします。そのような子どもの内面の問題に対応するための「心の専門家」として、1995年から学校に配置されるようになったのがスクールカウンセラーです。学校において学業成績の評価などを行わず、学校の活動にも直接には参加しない第3者的な存在であることが、子どもたちの相談しやすさにつながっています。

○７つの職務：学校全体の「心の専門家」
児童生徒のカウンセリングにとどまらず、子どもの「心の専門家」として教職員や保護者など周辺への研修やアドバイスも行います。

①児童生徒への相談・助言
②教職員へのコンサルテーション（助言・協議・相談）
③教育相談や児童生徒理解に関する研修
④相談者への心理的見立て（アセスメント）と対応
⑤保護者や関係機関との連携
⑥ストレスマネジメント等の予防的対応
⑦学校危機対応における心のケア

 

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11月25日放送（12月2日再放送）
WEB連動企画“チエノバ”
一緒に知ろう！摂食障害
ご出演の荻上チキさんにメッセージをいただきました。

《荻上チキさん　プロフィール》
1981年生まれ。評論家。ニュースサイト「シノドス」編集長。メディア論をはじめ、政治経済や福祉、社会問題から文化現象まで幅広く取材し分析。著書に『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』など。


――今回のチキノメは「いじめの認知件数って何？」をテーマに見ていきました。文科省が発表した昨年度のいじめ認知件数は全国で18万8057件。しかし、学校や教育委員会がいじめを認知しても文科省に報告しなければ数字にカウントされないなど、実態をすべて反映する数字ではないということでしたが、その「報告しない」というのは、どのようなケースなのでしょうか。

一番多いのは、現場の個別の先生は把握しているんだけど、体系として共有されていないケースですね。2015年7月に起きた岩手県のいじめ自殺事件もこのケースで、担任はいじめを把握していたんだけど、学校がチームとして把握していませんでした。ただし、これは今では「いじめ防止対策推進法」に違反することになります。2011年にその法律が施行されて、いじめに関しては必ずチームであたることになっているので、現場はそうしたルールに則って動かないといけません。今は先生たちの意識もそのように少しずつ変わってきているところです。


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WebライターのKです。

今回は、不登校の児童生徒への支援について、「学校外」の制度をめぐる基礎情報をお届けします。
 

■不登校の子どもへの支援について

　不登校の子どもたちへの支援活動は、学校外・学校内の施設で行われています。「学校外」で代表的なのは、教育支援センター（適応指導教室）など教育委員会所管の機関やフリースクールなどです。「学校内」では養護教諭やスクールカウンセラーなどが保健室や相談室などの別室でカウンセリングや指導に当たります。
　2014年度に学校外の機関で相談・指導を受けたのは約3万8千人で、学校内で相談・指導を受けたのは約6万人になります。公的な機関はもとの学校への復学をめざしていますが、優先するのは子どもたちの「心の居場所づくり」です。いずれの形でも、指導や相談を受けない児童生徒も約3万5千人います。

○教育支援センター（適応指導教室）
　不登校の児童生徒への対策として教育委員会が設置運営しているのが、教育支援センター（適応指導教室）です。子どもたちの居場所づくりや無償の学習機会の確保など、地域の不登校児童支援の中核的な役割を果たしています。呼び名はさまざまで、「ゆうゆう広場」「ふれあいセンター」「ほっとスクール」「シャイン」「オアシス21」など、子どもが親しみやすいネーミングにしている地域もあります。
　都道府県立と市町村立があり、全国では1324か所に設置されています。複数の設置も見られる市区に比べて、町村の設置は少なく、約4割に上る730自治体には設置されていません。2014年度は、約1万5千人が利用、12.1％の利用率です。利用者の82.7％が指導要領上の出席扱いとなっています。

 

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WebライターのKです。

“チエノバ”でレギュラー出演している荻上チキさんが、福祉の今を切りとる“チキノめ”！今月から全国で12万人を超える「不登校」の児童生徒がいる現状について、当事者の声を踏まえた調査を進めていきます。その調査に先立って、まずはブログで不登校に関する基礎情報について、お伝えしていくことにいたします。

 

■不登校の児童生徒の数について

不登校の児童生徒数が、この2年間で約1万人増加したことが、文部科学省の学校基本調査により明らかになりました。長期欠席の基準が50日から30日に改められた1991年頃から「不登校」は急激に上昇し、2001年度に13万8千人のピークを迎え、その後12万人～13万人を推移し、2007年度以降減少していましたが、再び上昇に転じています。

現在の不登校の児童生徒数は、全国で12万3千人。児童生徒の総数は1001万人で、不登校の子どもの割合は全児童生徒総数の1.21％に当たります。内訳は、小学校は2万6千人（0.39％）、中学校は9万7千人（2.76％）。300人の学校規模ならば、小学校では1人、中学校では8人が不登校になる計算です。学年が上昇するに連れて増えていきますが、小学校から中学校に上がる中学1年生のときに3倍近く急激に増加します。

不登校の児童生徒の割合は都道府県によって多少異なりますが、地域の違いを超えて、全国の学校に同じように見られます。20年近く10万人以上で高止まりを続けていることから、私たちは不登校を特異な現象とは思わなくなっていますが、学校単位で考えれば、学校に数名、学級にひとりなど、その数は限られています。不登校の子は数が少ないだけに目立ち、不登校であることがすぐに周囲に知られてしまいます。長期にわたって不登校を継続する子どもたちから、「周りの目がこわい」「校門に立つと足がすくむ」「自分だけがなぜ不登校に」など、精神的に自分を追いつめるような言葉が聞かれるのは、学校で同じ思いをする人間が少なく、孤立しやすいことにも原因があると考えられます。

平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）より

 

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10月29日放送（11月5日再放送）
WEB連動企画“チエノバ”
盛り上げよう！パラスポーツ
ご出演の荻上チキさんにメッセージをいただきました。

《荻上チキさんプロフィール》
1981年生まれ。評論家。ニュースサイト「シノドス」編集長。メディア論をはじめ、政治経済や福祉、社会問題から文化現象まで幅広く取材し分析。著書に『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』など。


――今月のチエノバは「盛り上げよう！パラスポーツ」がテーマ！　チキさんのコーナー「チキノめ」では、今年10月に誕生したスポーツ庁についてとりあげましたが、スポーツ庁ができたことによって、パラスポーツの環境はどのように変わるのでしょうか？

期待している点は、これまでオリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省というふうに縦割りで分かれていた管轄をスポーツ庁に一元化することによって、効率的で目の行き届いた環境整備が進むことです。懸念点としては、単に管轄するプレイヤーがひとつ増えただけで、実際はより複雑になってしまうことにならないかということ。だから、スポーツ庁が管轄省庁としてしっかりと音頭をとっていくことがまずは求められますね。
それから、2011年にスポーツ基本法という法律ができました。そこには「誰もがスポーツを楽しむ権利を持っている」ということが書かれています。ですから、スポーツ庁はそのような環境ができているかどうかを常にチェックしながら活動していかなければなりません。私たちの権利を満たすための手段としても、スポーツ庁には期待を込めて、仕事を見守っていきたいと思います。

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9月24日放送（10月1日再放送）
WEB連動企画“チエノバ”
―知ってほしい！境界性パーソナリティ障害―
ご出演の荻上チキさんにメッセージをいただきました。

《荻上チキさんプロフィール》
1981年生まれ。評論家。ニュースサイト「シノドス」編集長。メディア論をはじめ、政治経済や福祉、社会問題から文化現象まで幅広く取材し分析。著書に『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』など。


――今月からチキさんの新コーナー「チキノめ」が始まりました！今回は「不登校の子どもは今どのような現状におかれているのか！？」と題して、不登校の実態、そしてフリースクールやホームスクーリングを義務教育として認めようという動きがあることを紹介しました。不登校の小中学生は18年連続10万人超えということでしたが、この数字をどのようにご覧になりますか。

まず、多くの人たちは発想の順番が違っていると思うんです。もともと学校というのは、どんな環境に生まれたとしても公教育を受けることによって、社会で生きていくための最低限の力を身に付けることができるための場所です。つまり、教育を受ける権利を満たすためのひとつの場所として、学校というものが作られているんですね。
しかし、いつしか「みんな学校に通うべきだ」という規範がひとり歩きして、「教育を受ける権利を満たすもの」ということが忘れ去られてしまい、つらい思いをしようがなんだろうが、学校に来なくてはいけないんだという抑圧に変わってしまっている。そういう本末転倒なことがいま起きてしまっています。ですから、「学校というのは必ずしもすべての子どもたちに対してベストマッチな選択肢ではないんだ」という前提に立ったうえで、ほかの選択肢も提示していかなくてはいけません。
しかし、未だに「学校神話」というのが根強くて、不登校はいけないことである、ほかの選択肢なんて考えなくていいんだ、学校をとにかく強くするんだ、という発想ばかりなんですね。だけど、いくら多数にマッチするよう作られた学校だとしても、そこに合わない少数の人は必ず出てくるんですよ。だから、段階的にいろんな手段をレパートリーとして用意することが政治や社会のやるべきこと。そうした認識を広く持ち直してほしいですね。

――「チキノめ」のコーナーでは、どんな切り口で福祉をピックアップしていこうと思いますか。

いろいろなデータに注目したいですね。なぜここはデータがとられていないのか。それは関心がまだまだ集まっていないからだという観点で疑問を申し立てたり、ようやくデータが取られた部分に関しては、広く啓発していったり。そうしたコーナーにしていきたいです。

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