社会保障制度は、この年金制度のように必ずしも働く人々への支援だけではない。「社会保険の母国」と言われるドイツでの立法目的が象徴的だ。

ドイツを統一した当時の宰相・オット－・フォン・ビスマルクは、多発する労働争議や革命運動を徹底的に取り締まりながら、一連の社会保険を整備した。「ビスマルク3部作」と呼ばれる疾病（医療）保険（1883年）、労働者災害保険（1884年）、傷害・老齢保険（年金制度・1889年）である。弾圧と懐柔（かいじゅう）を組み合わせる“ムチとアメ”の政策だった。

米・英・仏などに追いつき追い越そうと、「富国強兵」を目指す日本にとって、ドイツは格好のモデルで、医療保険に次いで年金保険の“輸入”を急いだ。
しかし、厚生年金制度はたちまち敗戦という国家の崩壊に巻き込まれる。加入者約832万人が敗戦直後には約433万人に半減し、仮死状態に追い込まれた。

1954（昭和29）年、ようやく新法の成立で再出発を図る。
概要は①保険料納付に応じ年金が高くなる報酬比例のみの給付を改め、低所得者にも一定額を保証する定額部分を加えた②支給開始を男性55歳から60歳へ引き延ばし③国庫負担を給付費の10％から15％へ引き上げ④保険料率は月収の３％（労使折半）。
労使ともに負担増を嫌い、保険料率は極端に引き下げられた。それは、各人の保険料納付と運用益で年金を支給する「完全積立方式」から、現役世代の保険料も財源にする「修正積立方式」、やがては現役世代の仕送りに頼る「賦課（ふか）方式」へ移行していく第一歩になった。厚生年金は再建されたが、当時の就業者約4200万人のうち、厚生年金、公務員らの共済年金の加入者は約1200万人に過ぎなかった。

1950年代後半の選挙では、農林水産業者や自営業者を対象にする「国民年金」の創設が最大の争点になった。社会保険方式か、税方式か、政党や有識者やメディア等による激論の末、1959年「国民年金法」が制定、1961年度から施行された。国民全員が健康保険証を持つ「国民皆保険」と同時発足の「国民皆年金」の実現である。

国民年金手帳

記者会見する古井喜実厚生相
1961年1月5日NHKニュース「拠出型国民年金　あすから徴収」

主な内容は①20～60歳を対象（ただし、厚生年金、共済年金等の加入者を除く）。厚生年金等に加入する夫が扶養する妻や学生は任意加入②社会保険方式。ただし、発足時50歳以上は納付期間も短く70歳から全額税による老齢福祉年金を支給。20歳前に障害者となった場合も税で障害福祉年金を支給（いずれも一足早く1959年度施行、恩恵的な制度で低額だった）③保険料は20～35歳未満は月額100円、35歳～60歳未満は同150円④保険料25年納付で月額2000円、40年納付で同3500円を65歳から支給（経過措置で最短10年納付も認める）⑤国は保険料収入の2分の1相当を保険料とともに将来に備え積み立て。自営業者は農地や商店等の資産を持ち、定年もない。そのためお手本のドイツでは任意加入だが、日本では「全国民に」という平等が大事にされた。

しかし、難問が残った。どんな形で保険料を徴収するのか。
自営業者の所得は売上高から経費を差し引いた利益で、自己申告に頼る。豊作・豊漁や不作・不漁で変動も激しい。その「所得把握が困難」ゆえに保険料率の適用はできず、「当面は」と定額保険料にされた。月額100円の出発時はともかく、保険料が高くなるに連れ、高所得者の目立つ個人経営の開業医、弁護士等にも、低所得者の多い零細な商店主、5人未満の個人事業所従業員等にも一律同額の保険料を課す矛盾が拡大していく。

この「当面は」の措置は、実に半世紀を超え大きな宿題で残る（2015年度の保険料1万5590円）。

第10回・年金「お神輿の担ぎ方」に続く。

執筆：宮武 剛
　　　　元新聞記者。
　　　　30年以上福祉の現場を歩きまわって取材を続けているジャーナリスト。
　　　　社会保障、高齢者福祉の専門家。

連載【社会保障70年の歩み】
プロローグ「首相への挑発状」
第2回・生活保護「1年パンツ1枚」
第3回・生活保護「水と番茶の違い」
第4回・医療「無保険者3000万人から」
第5回・医療「日本型の長所・短所」
第6回・医療「皆保険という"岩盤"」
第7回・介護「措置という古い上着」
第8回・介護「選べる福祉へ」