WebライターのＫです。

関西学院大学の災害復興制度研究所が、「原発からの広域避難を考える」という研究報告会を東京の丸の内キャンパスで開催しました（3月7日）。同研究所では、福島の復興支援に関連して、「二地域居住」「低線量被ばく問題」「原発避難白書・周辺地域問題」という3つの研究会を設けています。その各研究会が“広域避難”という共通のキーワードのもと、研究成果を発表し、課題を共有しました。今回とくに関心が集まったのは、白書研究会が制作している「原発避難白書2015」です。

研究報告を行った災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は、阪神・淡路大震災の復興についての調査研究を長年続けてきました。その成果を東日本大震災の復興にも活かしたいと考えています。


山中茂樹さん。関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・教授。朝日新聞神戸支局次長のとき、阪神・淡路大震災に遭遇。

「阪神・淡路大震災の際には、行政が県外避難者について考え始めたのは、被災から2年が過ぎてから。どうしても、県外の避難者よりも県内の避難者が優先してしまいます。今回の原発事故では県外に逃れた広域避難者は福島だけでも４万7000人を超えています。支援の手からこぼれ落ちる人が出ないように、全国の避難者の実態をできるだけ正確につかむ必要があります」
主任研究員の山中茂樹さんは、阪神・淡路大震災のときの教訓からそのように語ります。
 

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医療サービスは、他の商品・サービスとは異なる特性を持つ。

まず、健康と命を守るために求めざるを得ないサービスである（強制的消費）。二つ目は、病気や負傷が治るまで期間・費用を予測しにくい（予測困難性）。三つ目は、医師らが圧倒的な知識を持ち、患者・家族は知識に乏しいこと（情報の非対称性）。
米やパンは買わざるを得ないが、値段や品質は分かる。教育や習い事はゴールがないに等しいが、個々人の判断で止められる。美術品、骨董品の値打ちは見極めにくいが、買うかどうかは自由だ。
三つの特性がそろうのは医療だけではないか。その特性に応じ「国民皆保険」は補強を重ねてきた（下図参照）。

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WebライターのKです。

東日本大震災から4年目の終わりの3月9日。福島からの避難者の支援について考えるシンポジウムに参加しました。タイトルは、「語ろう！聞こう！福島からの避難母子　5年目に必要な支援とは」。会場は東京の飯田橋にある「東京しごとセンター」。主催はNPO法人こどもプロジェクト。参加者は避難者と支援者の双方です。

主催者代表の福田恵美さんが、4年間支援を続けてきて、いま感じているのは「風化」です。シンポジウムは今回で8回目。震災後しばらくは一般の人々の原発避難者への思い入れが強く、会場には100人を超える人が集まっていたと言います。しかし、この日集まったのは30人ほどでした。
「4年経っても、福島の未来への展望は開けていません。避難者への支援はまだまだ必要です。ところが、社会の関心は明らかに薄れてきています。実情が見えなくなって、長期避難していることをとがめる声が、大きくならないかと危惧しています」


NPO法人こどもプロジェクト理事長・福田恵美さん。東日本大震災で被災した母子の支援だけではなく、難病の子どもたちの支援なども行っています。
 

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WebライターのKです。

身体障害者の雇用は、知的障害者や精神障害者の雇用に比べて進んでいます。しかし、その中で社会的な認知度が低い身体障害として、「内部障害」があります。外見からしても活動の様子から見ても、健常者と変わらない人が多いのですが、特有の制約があります。無理な働き方をすると体調を崩す、定期的に病院への通院が求められるなどです。内部障害に理解のない職場では、「サボり癖がある」「チャレンジ精神に乏しい」などの誤解を受けてしまうこともあると言います。

身体障害の約3割は内部障害であり、けっして少ない割合ではありません。しかし、体の内部のことなので本人が打ち明けない限りは、どのような障害なのか、どれほどの程度なのかはまったくわかりません。さらに加えて、外科手術や内科管理の向上によって増加した新しいタイプの障害だということも、人々になじみが薄い理由のひとつになっています。その内部障害者の中で、もっとも数の多いのが「先天性心疾患」の障害者です。心臓の壁に穴が開いていたり、心臓と肺をつなぐ血管の付き方が違っていたりという先天的な構造上の障害を外科手術により治療し、日常生活を送れるようになった人々です。


「東京心友会」の運営メンバー。「心友会」とは、「全国心臓病の子どもを守る会」の内部組織で、先天性心疾患のある15歳以上の会員によって組織されています

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「国民皆保険」が1961（昭和36）年度から始まる前、すでに日本医師会を率いていた武見太郎会長は、こう警告した。

「いまの医療制度で皆保険をやるのは、軽便鉄道のレールを全国に広げ、そこに特急列車を走らせるようなものだ」（「実録・日本医師会」）

医療機関の状況を、貨物を運ぶ程度の粗末な鉄道にたとえ、患者という乗客が殺到すれば、脱線・転覆してしまう、というのだ。25年間も会長に君臨し、医師のストライキ（保険診療の拒否）までやって「ケンカ太郎」と呼ばれた大物医師の診断である。

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こんにちは、大野です。

大手インターネット企業のヤフーさんの名前を聞くと、検索サイトというイメージを持たれてる方が多いのではないでしょうか？

インターネットを始めたばかりのころは、ブラウザを開いた画面がヤフーで、そこらからネットサーフィン（死語）をしていたものです。いろいろな分野のサイトが一覧になっているディレクトリ検索から、自動車やF1、グルメなどの情報を好き勝手に見に行っていたものです。遠い目。

最近では、IoT（モノのインターネット）分野への進出表明や、カーナビアプリの展開など、現実世界への事業拡大も見られる会社さんですが、最近始められたプロダクトに「さわれる検索」というものがあります。インターネットを見る・聞くから「さわれる」ようになったらどんな未来になるだろう？という発想から生まれたものです。

今は東京にある筑波大学附属視覚特別支援学校に設置されており、視力が弱い学生と、現実に存在するあらゆる物を繋ぐ接点を持つ役割を担っています。

僕自身、インターネットがなければ生きてこれなかっただろうと思えるほど、インターネットが好きですし、その未来の形を示してくれる「さわれる検索」に興味を持ち、実際どういうものなのか取材してきました。

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WebライターのKです。

2月21日、東京の練馬文化センターで、ハンセン病の回復者で詩人の塔和子さんに関するドキュメンタリー映画「風の舞　～闇を拓く光の詩～」の上映会がありました。この映画の中で塔さんの詩を朗読した女優の吉永小百合さんが急遽駆けつけ、監督の宮崎信恵さんとともに上映前に挨拶をしました。そして、夫婦のきずなを描いた「怒りの効用」と「晩秋」、詩人としての決意を綴った「今日という木」を朗読しました。



実は、「風の舞」は12年前の2003年に発表、全国で上映された作品で、新作の映画ではありません。しかし、「この映画を見て、いろいろなことを考えてほしい。そして、何よりも塔さんの詩のすばらしさを知ってほしい」という思いが、吉永さんの中で失われることはなく、今回会場に足を運んだと言います。
 

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WebライターのKです。

「ハンセン病の特効薬はできても、差別や偏見をなくす特効薬はない」。
ハンセン病の患者・回復者の人権回復を訴える人たちが、しばしば口にする言葉です。私たちはハンセン病の歴史に関して、次の世代に何を伝えていくべきなのでしょうか。そのヒントを得るために、2月7日、東京都東村山市の国立ハンセン病資料館で行われたシンポジウム「ともに生きる　尊厳の確立を求めて」に足を運びました。


 

シンポジウムを主催したのは、NPO法人IDEAジャパン。ハンセン病の患者や支援者の国際ネットワークIDEAの日本会員です。
冒頭で事務局長の村上絢子さんは、IDEAの国際的な役割について紹介し、ハンセン病の問題は人類全体の根深い課題であって、日本国内での認知啓発に終わる問題ではないことを指摘しました。フリーライターである村上さんは、かつて日本の隔離政策を逃れて、偽装結婚をしてアメリカに渡ったハンセン病患者の日本女性を取材したことがあります。その女性は気心が知れた後も、間際になって、雑誌記事の掲載に迷いを見せたそうです。ハンセン病が完治しても、過去の心の傷が癒されるのは容易ではなく、社会への恐れはなかなか消えないことを表していると言います。


IDEAジャパンの事務局長の村上絢子さん

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こんにちは、ウェブ編集やライターをしている大野です。

昨年NHKの方と打ち合わせていた時に出てきた「超福祉」というイベントの話題。僕は行けなかったのですが、そこで展示されていた製品の話を聞いていると、今までの福祉のイメージを崩してくれるような目を引くデザインと機能性を併せ持つプロダクトが目に付きました。

「このプロダクトたちを取材するのありなんじゃないっすか？」と、言ったかどうか僕自身覚えていませんが、気づけば連載企画になっていたのでその第1回目をお送りしたいと思います。

第1回目はDesign your own roadをコピーに掲げる車椅子のベンチャー企業「WHILL」さんです。こちらは車椅子というものを一歩進めた新たな福祉機器を販売する会社。開発した製品は、車椅子ではなく「パーソナルモビリティ」と呼んでおり、今までの福祉とは違う視点から製品を展開しています。

こちらの製品は一見すると車椅子とは思えないクールな印象を持ったのですが、それもそのはず。ブルートゥース（Bluetooth）でスマートフォンと接続して操作ができたり、走破性・デザイン性が高く、今までの「車椅子」とは全くの別モノです。

このパーソナルモビリティを取材してきましたので、写真とともにどうぞご覧ください。




こちらの会社は横浜市の産学共同研究センターに居を構えています。産学協同研究センターは、研究者の多様な開発ニーズに応えるため、大規模な実験空間を持つ実験棟と、小中規模の研究空間をはじめ、会議室や交流サロンを持つ研究棟とで構成されている施設です。

写真に写っているのは、そんなパーソナルモビリティを清掃中の営業・マーケティング本部長の樋口康記さん。今回お話を聞かせてもらった方です。

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「だれでも、いつでも、どこででも」
支払い能力に応じ保険料を納めると、そう重い負担なく医療サービスを受けられる。

この国民すべてが健康（医療）保険証を持つ「皆保険」体制は、1961（昭和36）年の4月から始まった。新聞各紙は「女中さんも小僧さんも」などと、今では禁句の見出しで、その意義を報じた。「骨折の場合はコルセットや副木(そえぎ)などをもらえ、入れ歯もしてもらえる」などと、解説を載せる紙面もあった。
そんな初歩的な説明が必要なほど農林水産業者や商工業者らは「医療保障」と無縁だった。この頃、自営業者らの無保険者は2000万人、被用者（勤め人）保険に入れない零細事業所従業員らも1000万人と推定された。

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