たんに言葉のイメージの問題ですむならよいのですが、意味が異なるのではないかと、障害者団体が指摘している部分があります。

第19条「自立した生活及び地域社会への包容（inclusion）」のなかで、
“a particular living arrangement”を“特定の生活施設”と訳しているのです。
障害者団体の仮訳では、“特定の生活様式“としていました。

ちょっと長いですが、二つを比較してみましょう。
「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、
　及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること
　並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」
（政府訳）

「障害のある人が、他の者との平等を基礎として、
　居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること、
　並びに特定の生活様式で生活するよう義務づけられないこと」
（川島聡＝長瀬修仮訳）


これまで障害のあるひとたちは、施設に住まざるを得なかったり、親と住むのが当然と思われたりしてきました。
どこに誰と住むか、は、暮らしの基本です。
そのための支援やサービスのあり方を考える際に、この条文はとても重要なものになります。

“特定の施設で生活する義務を負わない”というだけでは、限られた狭い概念になってしまうのではないか、という危惧があるのです。


障害のあるなしで、どこに誰と住むかがかわってくるものではない、というのが、この条約の趣旨です。
そのことをきちんと理解した上で、条約の精神を実現することが求められています。

障害者権利条約の政府訳は、以下のページでも読めます。
障害保健福祉研究情報システム（DINF）
公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
※別ウィンドウ・NHKサイトを離れます。
 

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