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子宮頸がんワクチン 動きだした救済 けれど...

  • 2016年5月5日(木曜)再放送2016年5月12日(木曜)

放送内容

  • 日本では2009年に承認された「子宮頸がんワクチン」
  • 救済が進まぬ現状は、当事者や家族の大きな負担になっている
  • 救済が進む中、見えてきた課題も
  • 症状が悪化し、学校に通うことができない状態の少女も多い

子宮頸がんの予防効果を期待され、10代の女性を中心に338万人以上が接種した「子宮頸がん(HPV)ワクチン」。2009年に承認、その後、定期接種化されました。ところが、接種後、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、定期接種化から2ヶ月で国が積極的な接種の呼びかけを中止する異例の事態となりました。
国はこれまで、実態が明らかになっていないとして救済の判断を保留にしてきたましが、去年9月、「接種との因果関係が否定できない場合」は救済する方針を固め、医療費などの給付を始めました。ところが、被害者団体が今春行ったアンケートから、回答者の約5割が、現状、国の救済制度に申請を行っていないことが判明。救済に関するさまざまな課題も浮き彫りになってきました。
進学や就職を諦め、将来が見えぬまま成人を迎える女性も多い中、今、どのような支援が求められているのでしょうか。救済が進まぬ背景には何があるのでしょうか。患者や行政への取材から、今後の救済のあり方を考えます。

関連情報

子宮頸がんワクチン接種後の症状に関する相談窓口などについて

厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口

子宮頸がんワクチンを含む予防接種、感染症全般についての相談に対応しています。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
電話:0422―70―1485 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

そのほか、全国の相談窓口や協力医療機関などの詳しい情報は、厚生労働省ホームページへ。

※子宮頸がんワクチンに関するQ&Aなども掲載されています。

予防接種にかかわる健康被害救済制度について

接種した時期によって、対象となる制度が異なります。

予防接種健康被害救済制度

予防接種法に基づく予防接種(定期の予防接種)を受けた方が対象。各市町村が窓口。
治療にかかった通院・入院分の医療費、医療手当、障害年金などが給付される。

医薬品副作用被害救済制度

任意に予防接種を受けた方(定期接種化以前)が対象。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口。
入院相当の治療についての医療費、医療手当、障害年金などが給付される。

なお、いずれも、請求書類をもとに、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、厚生労働省の審査会で審議が行われます。
また、通常、PMDA 法に基づく救済(医薬品副作用被害救済制度)では、副反応によるとして疾病や症状が認められた場合でも、入院相当の治療に該当しない場合は不支給となりますが、平成22年11月から実施されていた「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」によりワクチンを接種し生じた症状についての医療費・医療手当については、平成27年12月1日から「基金事業に基づく接種後の症状についての通院分予算措置」により、予防接種法に基づく救済(予防接種健康被害救済制度)と同等に支援されることとなっています。

厚生労働省のホームページの「自治体、医療機関向けの情報」に2015/12/01付けの事務連絡として依頼文書が掲載されています。
(別ウインドウ ※NHKサイトを離れます)

救済状況に関するアンケートについて

患者の当事者団体である「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が今春実施しています。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

電話:042―594―1337
メール:toshi2133★samba.ocn.ne.jp(★を@に換えてください)

出演者情報

出演者インタビューあります!

  • ナレーション:河野 多紀さん
  • 山田 賢治キャスター

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