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ハートネットTV+ 誰も取り残さない防災
―要支援者1800人の声から―

  • 2016年3月5日(土曜)Eテレ 午後10:00
  • 再放送2016年3月12日(土曜)Eテレ午後3:00

放送内容

  • 別府市で始まった要支援者の個別計画プロジェクトに密着
  • 俳優の金子貴俊さんが東日本大震災から5年をむかえる石巻を訪問
  • 去年9月の関東・東北豪雨で、要支援者の防災対策を検証

1万8000人を越える人たちが犠牲になった東日本大震災。死者の6割を高齢者が占めていたこと、障害者の死亡率が全体平均の2倍に達していたことなどが明らかになった。災害が起きた時、こうした「要支援者」の命をどのように守っていけばいいのか?その後、国は災害対策基本法を改正。全国の自治体に「要支援者名簿」の作成や「福祉避難所」の設置を呼びかけるなど対策を進めてきた。果たしてこれらの対策は、将来の大規模災害に対してどれくらい有効なのか?ハートネットTVでは、障害者団体の協力も得て、震災から丸5年を迎えるのを機に、首都直下型地震と南海トラフ地震の被害想定区域にある923の市区町村とおよそ1800人の“要支援者”を対象に緊急アンケートを実施。スタジオに招いた当事者や専門家と一緒に、高齢者や障害者を含む“誰も取り残さない防災”のあり方を考える。

関連情報

★番組で紹介した数字について

東日本大震災で、亡くなった人のおよそ65%が60歳以上 (警察庁調べ)
障害者の死亡率は、全住民の死亡率の2倍(NHK調べ)
※石巻の障害者の死亡率は、2.6倍(NHK調べ)

★番組で行ったアンケートについて

今回、2つのアンケート調査を行いました。

(1)「災害と障害者」に関する自治体アンケート

2015年12月~2016年1月にかけて、「災害と障害者」に関するアンケート調査を、「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「首都直下地震緊急対策区域」に指定されている市区町村に実施。  
アンケート対象 自治体数  923  回答 661(71.6%)

(2) 障害者と防災」に関する当事者アンケート

災害時に支援を必要とする在宅の障害者・高齢者を対象に、日本障害フォーラム(JDF)とNHKが共同で行った調査の結果です。アンケートに答えてくださった方は1809人です。

★避難行動要支援者名簿について

2013年に災害対策基本法が改正され、障害者や高齢者など避難に支援が必要な人(避難行動要支援者)の名簿作成が各自治体に義務づけられました。
名簿は、平時や災害時の避難支援などに活用するために、地域の社会福祉協議会や自主防災会などに提供することとされています。詳しくは、内閣府HPをご覧下さい。

さらに法改正後に内閣府が発表した「取組指針」において、「個別計画」「個別支援計画」などと呼ばれる、
要支援者1人ひとりを「誰がどのように、どこへ避難させるか」といった具体的な避難の計画作りが
目標とされています。詳しくは、内閣府HPをご覧下さい
※詳しく知りたい方は 内閣府政策統括官(防災担当)電話:03-5253-2111(大代表)まで

★福祉避難所について

福祉避難所とは、バリアフリー機能を備え、障害者や高齢者の専門的なケアが受けられる特別な避難所です。
東日本大震災が起きる前から、政府は「福祉避難所のガイドライン」を作成し、
福祉避難所を整備するよう各自治体に促していました。
詳しくは内閣府Webサイトの「避難所の生活環境対策」ページにある、
「避難所の運営等に関する実態調査 調査報告書修正版(平成27年3月)」をご覧下さい。

京都府は平成25年、誰もが使えるユニバーサルな避難所作りのために
「福祉避難コーナー設置ガイドライン」を作成。
騒がしい場所が苦手のための静養室の設置や、避難所内の告知を文字や音声など様々な方法で行うなど、避難所の運営方法を細かく定めています。詳しくは京都府HPをご覧ください。

★硯川さんが開発した「障害者の災害対策チェックキット」

障害のある方が自身の防災の備えを把握するため、その人が活用している支援機器や介助者など、
日常生活に欠くことのできない要素を漏れなく洗い出すことを支援するチェックキット。
詳しくは、国立障害者リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発室HPをご覧下さい。
(詳細は、福祉機器開発室まで)

出演者

出演者インタビューあります!

  • 立木 茂雄さん(同志社大学教授)
  • 山田 賢治アナウンサー