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スタート“新”セーフティーネット
第1回 生活困窮者をどう救う?

  • 2015年3月31日(火曜)再放送2015年4月7日(火曜)

放送内容

スタート“新”セーフティーネット 第1回 生活困窮者をどう救う? の番組まるごとテキストはこちら

  • 介護していた母の死がきっかけで生活困窮へ
  • 窓口担当者が支援プランを作成
  • 就労訓練を経て今は介護施設で働く

いま、日本社会を蝕み続ける“貧困”。生活保護受給者は増加の一途をたどり216万人(H26年10月時点)に達し、相対的貧困率(年収122万円以下で暮らす人の割合)は16.1%に上ります。
こうした中、4月から困窮者支援の新しい制度が始まります。「生活困窮者自立支援法」です。この新法の目的は、生活保護に至る前の生活困窮者を救う“新たなセーフティーネット”を作ること。複合的な問題を抱え、これまでの制度では救えない生活困窮者をワンストップで支援。働いて自立出来ることを目指しています。
この新たなセーフティーネットは大きく期待される一方で、現場の支援団体からは「逆に支援から抜け落ちてしまう人もいる」という不安の声も上がっています。
今回のシリーズでは、周囲から孤立し見えない状態にある「生活困窮者」の実態を取材。モデル事業や各地の先進事例を検証することで、どうすれば“新たなセーフティーネット”を活用できるのか考えます。
第1回は、新たなセーフティーネットによって“どんな人たちが救われるのか”。全国でも先進的に取り組む川崎市のモデル事業を舞台に、生活困窮者が自立につながる道のりを伝えます。

関連情報

★番組で紹介した川崎市の相談窓口(だいJOBセンター)について

川崎市生活自立・仕事相談センター、通称「だいJOBセンター」。JR川崎駅前にあります。
新制度のモデル事業として、川崎市が平成25年12月に開設しました。
失業等の経済的な問題とともに、うつや人間関係がうまくいかない等の精神的な問題、
家賃を滞納している等住まいの問題、借金をしている等債務や法律の問題など、
さまざまな課題を抱え生活にお困りの方に対して、支援を行う無料の相談窓口です。

住所:川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル5階
電話:044-245-5120
オープン:月~金10:00~18:00

※相談の対象者は、川崎市在住の方に限られます。
※来所相談の前に、電話で相談予約が必要です。
※ホームページのフォームからも問い合わせが可能です。

★4月から始まる新制度(生活困窮者自立支援制度)について

「生活困窮者自立支援法」(2015年4月1日施行)という法律にもとづいた新しい制度です。
生活保護に至る前に、生活困窮者を自立につなげるために作られました。
福祉事務所のある自治体が主体となって行います。

内容としては、以下の6つの事業が定められています。
・自立相談支援事業(必須)・・・
・住宅確保給付金(必須)
・就労準備支援事業・就労訓練事業(任意)
・家計相談支援事業(任意)
・子どもの各週支援事業(任意)
・一時生活支援事業(任意)

番組でもお伝えしたように、「任意」となっている支援事業については、どれを実施するかは自治体によって異なります。
お手数ですが、詳しくはお住まいの自治体の担当窓口にお問い合わせください。

出演者情報

出演者インタビューあります!

  • 山田 賢治アナウンサー