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シリーズ 認知症“わたし”から始まる
第2回 “在宅”を支えるケア ―オランダからの報告―

  • 2013年7月2日(火曜)再放送2013年7月9日(火曜)
  • アンコール放送2013年12月24日(火曜)再放送2014年1月7日(火曜)

放送内容

シリーズ 認知症“わたし”から始まる 第2回 “在宅”を支えるケア ―オランダからの報告― の番組まるごとテキストはこちら

第2回は、日本の抱える問題を踏まえて認知症政策の先進地といわれるオランダの認知症在宅ケアを紹介します。

オランダでは、2000年代から認知症ケアの国家戦略が本格化。さまざまな政策が実践されていますが、共通している狙いは「認知症の人が住み慣れた我が家で穏やかに暮らせる状態を保つこと」です。
本人の不安が取り除かれれば、暴力や徘徊(はいかい)などの症状が和らぎ、家族も仕事や子育てを犠牲にせず、無理なく介護できると考えられています。そうした「好循環」を起こすために必要なのは、支援は本人だけでなく家族(介護者)ごと行うことと、早くから支援に入り多様な専門職や地域の人とともに「問題に先手を打っていく」ことです。

こうした政策でオランダでは認知症の人の8割近くが自宅で暮らし、その半数が一人で生活を続けているといいます。日本の認知症政策が本格始動するいま、オランダの実践から具体的なヒントを探ります。

関連情報

認知症についてのお役立ち情報

●よくある疑問と回答をまとめました。

●相談窓口などの情報

オランダの認知症国家戦略について

「在宅ケアの先進地のひとつ」と言われるオランダでは、2000年代に入り国を挙げた認知症対策を開始しました。具体的には、全国認知症プログラム(2004-08)、認知症統合ケアプログラム(2008-11)、認知症ケア基準策定(2011-12)と段階を踏んでケアのあり方を模索しています。現在は認知症登録システムの構築などを検討中です。常に、地域ごとに認知症の本人と家族(身近な介護者)、専門職が対話を重ね、当事者の生活上の問題、不安などの意見を吸収して政策づくりに活かす利用者視点、地域発が特徴と言われています。なお、オランダの医療、介護、社会生活支援をめぐる制度は主に、強制加入の(1)治療可能な疾患に関する短期医療保険、(2)1年以上の療養や介護に関する長期医療保険、それに、地方自治体の公費が中心となる(3)社会支援法から成り立っています。社会支援法のもとで、介護者やボランティア支援も地方自治体の役割とされています。

紹介したオランダの介護事業所

<家族支援>ビュートゾルフ(Buurtzorg)

地域看護師が2006年に起業した在宅ケア組織。2007年に1チーム4人でスタートし、その後急速に拡大、現在全国で500チームほど、利用者は約5万人にのぼります。約65パーセントが学士レベル以上の看護師で、短期・長期医療保険を主な財源として、乳幼児から高齢者まで地域の人たちの医療・介護・予防に取り組んでいます。

<家族支援>ミーティングセンタープログラム

アムステルダム自由大学が開発した、長期医療保険による認知症の人に対する通所ケアと地方自治体の社会支援法による介護者への支援(ピアカウンセリングや情報提供等)を組み合わせたプログラム。入所を遅らせる効果があるといわれ、現在は全国に80か所近くあり、年々増加しています。コミュニティセンター等、地域住民の出入りがある敷居の低い場所で行われ、地域の特性にあわせて発展しています。

<早期支援>ヘリアント(Geriant)

人口60万人エリアの全ナーシングホームとメンタルケアのネットワークを母体として2003年に設立。「認知症ケースマネジメント」や「認知症ケースマネジャー」の先駆的な取り組みで、オランダの認知症国家戦略のモデルのひとつとして注目されています。主な財源は、短期医療保険。

<最期まで本人の意思を尊重>ホーゲヴェイ 通称・認知症村 (Hogewey)

アムステルダム郊外にある入所施設。認知症が進行し、自宅で生活することが困難になった重度の人たち150人あまりが暮らしています。2009年にオープン(改築)し、長期医療保険を主な財源としています。

出演者情報

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