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障害者からのSOS
―「障害者虐待防止法」施行から8か月―

  • 2013年6月13日(木曜)再放送2013年6月20日(木曜)
  • アンコール放送2013年7月11日(木曜)再放送2013年7月18日(木曜)

放送内容

障害者からのSOS  ―「障害者虐待防止法」施行から8か月― の番組まるごとテキストはこちら

  • 大阪府堺市の障害者虐待の防止対応チーム

去年10月に「障害者虐待防止法」が施行され、障害者虐待の通報が義務づけられたことで、これまで埋もれがちだった虐待の実態が次々と明らかになっています。千葉と福岡の福祉施設では、理事長による利用者への暴行事件が通告され、刑事事件に発展。障害者虐待の根深さが浮き彫りとなりました。

虐待に関する通報が急増する中、各自治体の対応窓口となる「障害者虐待防止センター」では新たな課題が浮かび上がっています。センターでは、虐待を受けた人を一時保護する「居室の確保」を担うが、特に精神障害のある人の受け皿となる施設が不足し、虐待を受けた人が施設を転々とせざるを得ない事態が起きているのです。さらには「みずから被害を訴えることが難しい知的障害者」への虐待をどう見つけ出し、支援につなげるのか、難しい対応を迫られています。

番組では、千葉県の障害者施設で起きた虐待事件の真相に迫るとともに、大阪府堺市の「障害者虐待対応チーム」の支援の現場に密着。障害者虐待の知られざる実態と今後の支援のあり方について考えていきます。

この放送回は、「ハートnet Beyond -企画会議室-」という番組企画と連動しています。
障害者虐待についてのメッセージも募集中です。

関連情報

障害者虐待とは?

「障害者虐待防止法」では、「養護者(家庭内)」「障害者福祉施設従業者等」「使用者(職場)」での次のような行為を「障害者虐待」と定めています。
1)「身体的虐待」(・暴行を加えるなど)
2)「ネグレクト(放棄・放任)」
3)「心理的虐待」(・著しい暴言、心理的外傷を与える言動など)
4)「性的虐待」(・わいせつな行為をするなど)
5)「経済的虐待」(・年金や賃金を渡さないなど)

さらに法律では、「虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村(都道府県)に通報しなければならない」と定められるとともに、自治体には、通報を受ける窓口となる「障害者虐待防止センター(市町村)」や、「障害者権利擁護センター(都道府県)」が設置されることになりました。

法律に関する詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

NHKが行ったアンケート調査

今回、NHKでは、全国47都道府県と、20の指定都市、42の中核市を対象にした、障害者虐待に関する実態調査を行いました。得られた回答を集計した結果、去年10月以降、全国で3282件の虐待に関する通報が寄せられ、1380件が認定されていたことが明らかになりました。
虐待認定をされたケースのうち、場所別、障害種別、虐待種別の認定比率、件数は以下の通りです。
○(場所別) 養護者【家庭】(77パーセント)、施設(15パーセント)、使用者【職場】(8パーセント)
○(障害種別) 知的障害(49パーセント)、精神障害(28パーセント)、身体障害(20パーセント)
○(虐待種別) 
身体的虐待814件、心理的虐待773件、経済的虐待378件、ネグレクト276件、性的虐待108件【※複数回答】

大阪・堺市の障害者虐待相談窓口について

VTRでご紹介した大阪・堺市の「虐待防止対応チーム」では、精神保健福祉士や社会福祉士などの有資格者を含む、8名の職員が対応にあたっています。24時間体制で、障害者虐待に関する通報を受け付けています。
○堺市では、法施行後1年にあたる今年10月に、市民を対象とした障害者虐待に関するセミナーを予定しています。
日時:平成25年10月20日(日曜) 午後1時~午後4時30分
場所:堺市総合福祉会館 6階ホール
問い合わせ先:072-228-7818(堺市障害施策推進課)

全国の障害者虐待相談窓口について

○各市町村の福祉課などが設けている「障害者虐待防止センター」にお問い合わせ下さい。
○各都道府県の「障害者権利擁護センター」については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

※ページ下部、(別添3)障害者虐待防止法に係る通報・届出窓口一覧(都道府県分)をご覧ください。

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