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自殺とは

日本では、毎年およそ3万人の人たちが自殺で亡くなっており、自殺率の高さは先進国の中でも群を抜いています。また自殺未遂をする人は、実際に自殺で亡くなる人の少なくとも10倍にのぼると言われ、毎年およそ30万人、1日に1000人もの人たちが自殺を図っている計算になります。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるとされています。そして、自殺の多くは社会の努力で防ぐことができます。日本では、国を挙げて自殺の防止を図ろうと、2006年10月に「自殺対策基本法」が施行されました。さらに、2007年には自殺総合対策大綱が定められ、それをもとにさまざまな対策・支援がすすめられてきました。9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日からの一週間を自殺予防週間に、3月を自殺対策強化月間に指定し、国や自治体、民間団体などが連携して啓発活動・支援活動に力を入れています。

【さまざまな要因】
・長時間労働など仕事の問題
・失業、借金などによる生活苦
・家族や職場での人間関係
・いじめなど学校での人間関係
・心身の状態の悪化        など
【必要な対策や支援】
重要なのは、まず自殺の要因となる社会的な問題を解決すること。失業、倒産、多重債務、長時間労働などは深刻な心の悩みを引き起こしたり、心の変調をもたらしたり自殺の危険を高める要因になりますが、制度を見直し、相談・支援の体制を整えれば自殺を防ぐこともできるといわれています。
もうひとつは、うつ病、アルコール依存症、統合失調症など精神疾患の早期発見・早期治療です。自殺した人の多くは精神疾患にかかっており、中でもうつ病の割合が高いといわれます。

また、自殺に至る背景には、1人に対してたくさんの要因が複雑に絡み合っていることも。こうした問題を一度に相談できる無料の相談会も各地で開かれています。
【わたしたちができること】
自殺を考えている人は、公的機関や専門家に相談したり、精神科医を受診したりすることができなくても、何らかのサインを発していることが多いといわれます。ただ、家族などの場合、身近にいるからこそそうしたサインに気づきづらいこともあります。周囲が互いに気にかけ合い、そうしたサインにいち早く気づき、声をかけ、話を聞き、精神科医や専門の相談機関につなぎ、そして見守っていくように心掛けることが大切です。国は、こうした役割を果たす地域のゲートキーパー、いわば“命の門番”ともいえる人の養成に力を入れていく方針です。

お役立ち情報・相談窓口

誰かに相談したくなった時、聞いてくれる窓口があります。
(クリックすると別ウインドウが開き、NHKサイトを離れます)

自殺を考えるほどつらい気持ちを抱えている方へ

精神保健福祉センター
各都道府県と政令指定都市に設置されています。「こころの健康」に関する相談事業を行う公的機関です。精神科医、精神科ソーシャルワーカーなどの専門スタッフが相談を行います。地域の医療機関や支援グループの情報も得られます。
全国の保健所
地域の保健衛生活動を担当している身近な相談機関です。こころの健康全般に関する電話相談、面接相談なども行っています。
いのちの電話[▼紹介動画があります▼]
ひとりで悩んでいる人たちのための電話相談を行っています。研修を受けたボランティアが相談にあたります。相談窓口は、全国に50カ所以上あります。「東京いのちの電話」では、電話相談のほか、メール相談も行っています。
東京自殺防止センター
自殺防止を目的に設立されたボランティア団体です。自殺を考えるほど悩んでいる人たちのための電話相談(無料)や、悩みを語り合う場を提供しています。
≪電話相談≫
東京:03-5286-9090(夜8時~翌朝6時)ただし毎週火曜は夕方5時~翌朝6時

≪全国の自殺防止センター 相談電話≫
◎大阪自殺防止センター
06-6260-4343 (金曜午後1時~日曜夜10時)
◎宮崎自殺防止センター
0985-77-9090 (毎週日曜・月曜・水曜・金曜、夜8時から夜11時まで)
◎熊野自殺防止センター
05979-2-2277 活動休止中
◎岩手自殺防止センター
019-621-9090 (毎週土曜、夜8時から翌朝4まで)
◎あいち自殺防止センター
0568-70-9090 (毎週土曜、午前0時から朝5時まで)
一般社団法人社会的包摂サポートセンター|よりそいホットライン[▼紹介動画があります▼]
24時間どこからかけても無料の電話相談です。自殺予防・DV・性暴力・セクシュアルマイノリティーなどの専門回線が用意されています。
2013年から、インターネットでの相談「お悩みクラウドMoyatter」も受け付けています。
≪電話≫
フリーダイヤル:0120-279-338(携帯電話・PHS・公衆電話からもつながります)※電話がかかりにくいことがあります。
自死・自殺に向き合う僧侶の会[▼紹介動画があります▼]
自死(自殺)問題をなんとかしたいという思いをもった僧侶の有志の集まりです。全国どこからでも、手紙による相談を受け付けています。僧侶が一通一通手書きで返信を書き、10日を目安に届くようにしています。
≪宛先≫
〒108-0073 東京都港区三田4-8-20 往復書簡事務局 あて
全国の自殺総合対策窓口 [▼紹介動画があります▼]
全国の自治体の窓口でも相談を受け付けています。2006年に施行された自殺対策基本 法により、地方自治体に自殺対策が義務づけられ、相談窓口が開設されました。
東京都荒川区では、若い世代の女性が相談しやすいように、民間NPOと連携して、専門の相談窓口を開設しています。相談の様子を、動画でご覧いただけます。
≪若年世代のこころの居場所相談室 bond Project@あらかわ≫
電話相談 070-6648-8318(毎週火・木・日曜17:00~20:00)
面談(要予約)03-6458-3773(毎週火・木・日曜15:00~21:00)

多重債務で悩んでいる方へ

借金や法的トラブルなどの解決に役立つ相談窓口・支援機関を紹介しています。

生活に困っている方へ

仕事がない、住まいがない、お金がないなど、生活に困ったときに利用できる相談窓口・支援機関を紹介しています。

子どものための相談窓口

チャイルドライン
18歳までの子ども専用の電話相談です。困っているとき、悩んでいるとき、なんとなく誰かと話したいとき・・・どんなことでも一緒に考えます。名前は言わなくても構いません。秘密は守られます。
≪専用フリーダイヤル≫
0120-99-7777(※全国共通・無料/携帯・PHSからも無料です) 月曜~土曜:午後4時~午後9時
※12月29日~1月3日はお休みです。
※栃木、埼玉、東京、山梨、愛知では日曜日もつながります。
※一部のIP電話等からは利用できない場合があります。下記の一覧表にある全国各地のチャイルドラインの電話番号をご利用ください(有料)。
こども相談窓口[▼紹介動画があります▼]
18歳未満の方を対象に、メールによる相談を行っています。相談員のほとんどが過去につらい経験をし、「死にたい」気持ちを抱えてきた人達です。今、悩んでいるこどもたちの力に少しでもなれればと、ボランティアで活動しています。

家族や大切な人を自殺で亡くした方へ

NPO法人 自死遺族支援ネットワーク Re
2005年に、長崎県で発足した団体。遺族の分かち合いの場を提供するだけでなく、自殺予防対策を含めた活動も行っています。
わかちあいの会
同じ体験をした遺族同士が語り合うことで悲しみと向き合おうという取り組みです。自治体が開催しているものや、自助グループによって運営されているものなど、開催形態は様々です。
すべての都道府県で行われていますが、現在全てを把握している組織や団体はありません。
NPO法人 全国自死遺族総合支援センターでは、可能な範囲で情報提供を行っています。
【問合せ】
NPO法人 全国自死遺族総合支援センター
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-8-5 多幸ビル九段5F
FAX:03-3261-4930
メール:office@izoku-center.or.jp
※電話での相談は受け付けておりません。
NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク
ホームページ内に、「自死遺族のつどい」全国マップが掲載されています。

自殺について考える総合サイト

※相談は行っていません。

NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク
自殺へと追いつめられることのない、生き心地のよい社会の実現を目指して活動するNPO法人のホームページです。多彩な活動内容に加え、全国各地の団体・相談機関のリンク集が充実しています。進行中の自殺の実態調査「“1000人の声なき声”に耳を傾ける調査」の詳細についても載っています。
いのちと暮らしの相談ナビ
NPO法人自殺対策支援センター ライフリンクが運営する検索サイト。多重債務や過労、いじめや生活苦など、様々な問題を抱えている人たちが、それぞれのニーズに合った支援を探し出せることを目的にしています。
いきる 自殺予防総合対策センター
内閣府の共生社会政策統括官のホームページ内にあります。自殺対策基本法や自殺総合対策大綱などを読むことができます。
自殺対策ホームページ
関係省庁や自治体での取り組み、自殺予防対策に関する情報があります。

動画

ご紹介した相談窓口の一部を、動画でご覧いただけます。

こども相談窓口[▲相談窓口の説明はこちら▲]
※このホームページについてはつながらない状態にあり、現在確認中です。

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