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「メンタルヘルス」基礎情報と相談窓口

メンタルヘルスとは

メンタルヘルスとは、体の健康ではなく、こころの健康状態のことをいいます。体と同様にこころの健康状態が良くなければ、さまざまなこころの病（精神疾患）になります。

精神疾患は誰もがなる可能性があります。厚生労働省の統計によると、精神疾患により医療機関を受診している（外来・入院含む）患者の数は年々増える傾向にあり、平成29年（2017年）の調査時には約419.3万人でした。患者数の増加を受け、厚生労働省は精神疾患を、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病とともに「5大疾病」として指定し、地域医療における重点的な対策を促しています。

メンタルヘルスに関連する疾患

こころの病（精神疾患）の種類にはいろいろなものがあります。厚生労働省の平成29年（2017年）の調査で多いものから順に
・気分障害（躁うつ病を含む）
・神経症性障害
・統合失調症
・認知症
などです。

また、同じ種類の疾患でも、症状は人によってさまざまな違いがあります

困りごとや悩み

・症状を理解してもらうことの難しさ

精神疾患による症状は多様です。そのため、周囲の人にこころの病であることをどうしても理解してもらえないことがあります。

たとえば、社交（社会）不安障害（SAD:Social Anxiety Disorder）では、人と関わるさまざまな状況で強い不安を感じ、視線に対する恐怖から、目を合わせることができなかったり、人とすれ違うのに距離が必要だったりすることもあります。また、ごはんを食べているところを人にみられることに関して恐怖を感じるため、会食に出かけることができないという症状の人もいます。

境界性パーソナリティ障害では、目まぐるしく気分が変動したり、対人関係が両極端で不安定になったりという症状が出ることがあります。

・精神疾患の親を持つ子ども

精神疾患の親を持つ子どもの場合、子どものときだけにとどまらず、大人になってからも“生きづらさ”を感じている人が多くいます。

たとえば、子ども時代には、子どもであるがゆえに、親がこころの病だと認識することが難しく、周りの人を頼ることもできずに孤立するというケースがあります。また、うつ病の親の顔色をうかがいながら生きてきたため「自分の気持ち」「自分の意見」を人へ伝えることが苦手になってしまったという人もいます。

歴史

・長期の入院、“社会的入院”

治療薬の開発などにより、精神科病院への入院期間は短縮傾向にありますが、それでも1年以上の長期入院患者は16万人を超えています。（2021年精神保健福祉資料）

実際は1年よりも長く、30年や40年以上にわたって“社会的入院”をしている患者も珍しくありません。その背景となった国の政策は国際的な批判を受け、退院を促す方針に転換したものの状況はなかなか進展していません。

・私宅監置

精神障害者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込め、監禁する「私宅監置」。1900年に施行された精神病者監護法によって、届け出をするなど一定の要件の下に合法的に認められ、多くの精神障害者が長年治療も受けず、不衛生で非人道的な環境に置かれていました。それから50年後の1950年。精神衛生法が施行され、「私宅監置」はようやく禁止されることになりました。しかし、近年も兵庫や大阪で精神障害者を家族が自宅で監禁する事件が発覚するなど、いまだ過去のものとはなっていないのが現状です。

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長期入院からの退院　電話相談

精神医療人権センター

各地の精神医療人権センターでは、入院中の方やそのご家族からの相談などを受け付けています。電話相談を行っている曜日や時間帯、手紙やメールの受付については各センターによって異なりますので、それぞれのリンクからご確認ください。

神奈川精神医療人権センター　※NHKサイトを離れます
埼玉県精神医療人権センター　※NHKサイトを離れます
東京精神医療人権センター　※NHKサイトを離れます
兵庫県精神医療人権センター　※NHKサイトを離れます
大阪精神医療人権センター　※NHKサイトを離れます

受診に関する相談

精神疾患について専門的に診てもらえるのは、総合病院の精神科、精神科病院、精神科クリニック（メンタルクリニック）などです。「どこに行けばいいか分からない」「いきなり病院に行くのは抵抗がある」といった場合、お住まいの地域の精神保健福祉センターや保健所などで受診の相談をすることも可能です。さまざまなこころの問題で困っている本人や家族の相談を受け付けており、適切な医療機関を紹介してもらうことができます。

全国精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会）　※NHKサイトを離れます
最寄りの保健所を探す｜厚生労働省　※NHKサイトを離れます

※その他、以下のような場所でも相談することができます。
・（中学生・高校生の場合）保健室の先生、スクールカウンセラー
・（大学生・専門学校生の場合）学内の保健管理センターや学生相談室など
・（会社員の場合）健康管理室の産業医やカウンセラーなど

医療費に関する支援制度

精神疾患の治療は長期間にわたるため、医療費の負担が大きくなりがちです。通院医療費の補助を受けたり、入院医療費の負担を抑えたりすることができる制度があります。

自立支援医療（精神通院医療）

医療機関および薬局の窓口で支払う医療費（通常は3割負担）が1割負担となります。デイケアを利用する場合も適用されます。通院している医療機関で診断書をもらい、お住まいの市区町村の担当窓口に申請します。

高額療養費

１か月にかかった医療費が一定金額以上になった場合に、超えた分が戻ってくる制度です。上限額は所得に応じて異なります。
【申請窓口】
・国民健康保険（学生、自営業、無職など）の場合：市区町村の担当窓口
・健康保険（会社員）の場合：加入している保険組合の窓口
・共済保険（公務員）の場合：加入している共済組合の窓口

※自治体によっては、独自の助成制度や貸付制度などを設けている場合もあります。お住まいの市区町村の担当窓口や、病院のソーシャルワーカー（精神保健福祉士）に相談してみましょう。

生活を支援する制度・サービス

精神疾患の治療は長期間にわたるため、治療を継続しながら病気と「ともに」生活していくことになります。その際、さまざまな制度・サービスは大きな支えになります。積極的に活用しながら精神疾患とうまく付き合っていくことが大切です。

精神保健福祉手帳（障害者手帳）

精神疾患により、継続的に日常生活・社会生活への制約がある人が対象です。障害者枠での雇用、税金の減額・免除、交通機関運賃や公共施設利用料の割引、公営住宅への優先入居などのメリットがあります。病院に初めてかかった日から6か月以上経った日から申請可能です。お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課など）で申請します。（担当医師の診断書が必要です）

障害年金

国民年金、厚生年金、共済年金に加入している人（被保険者）が、精神疾患によって日常生活や就労に制限を受けており、初診から1年6か月後の時点で、その程度がある一定の状況に達していると認められた場合に受給できます。1年6か月後の時点では該当しない場合でも、その後障害の程度が重くなったときには申請できます。
【申請窓口】
・国民年金（学生、自営業、無職など）の場合：市区町村の担当窓口
・厚生年金（会社員）の場合：社会保険事務所
・共済年金（公務員）の場合：加入している共済組合の窓口

ホームヘルプサービス（居宅介護）

精神疾患によって家事などの日常生活に不便がある人に、ヘルパーが訪問して支援を行うサービスです。食事作りや片付け、掃除、洗濯、買い物、服薬管理などを手伝ってくれます。利用にあたっては、障害福祉サービスの利用申請を行い、訪問調査を経て認定を受けることが必要です。お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課など）か、委託を受けた指定相談支援事業所で申請します。

※他にも、住まいに関すること、金銭管理に関することなど、さまざまな福祉制度・サービスがあります。自治体によっては独自のサービスを行っているところもあります。お住まいの市区町村の担当窓口や、病院のソーシャルワーカー（精神保健福祉士）に相談してみましょう。

働くことに関する相談窓口・支援機関

ハローワーク

障害者の職業相談部門を設置し、専門職員や職業相談員が、職業相談や紹介、就業指導などを行っています。

全国ハローワークの所在案内　※NHKサイトを離れます

地域障害者職業センター

専門の障害者職業カウンセラーを配置して、職業相談・評価、専門的な職業リハビリテーションプログラム、就労準備支援、職場適応支援などを行っています。また、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助なども実施しています。

地域障害者職業センター一覧　※NHKサイトを離れます

障害者就業・生活支援センター

障害者の就業と、これに伴う日常生活・社会生活上の相談・支援を一体的に行っています。

※全国の障害者就業・生活支援センターの一覧は、以下のホームページに掲載されています。

障害者の方への施策｜厚生労働省　※NHKサイトを離れます

※「障害者就業・生活支援センター」一覧をご覧ください。

就労移行支援事業

一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。利用の手続きやお近くの事業所については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

就労継続支援事業

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。利用の手続きやお近くの事業所については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

地域活動支援センター

創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流等を行います。利用の手続きやお近くのセンターについては、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

民間の情報サイト・当事者団体やネットワークなど

◯精神疾患全般

NPO法人地域精神保健福祉機構COMHBO（コンボ）

機関誌の発行、セミナー／フォーラムの開催、ピアサポートグループの支援などを通して、精神障害のある人たちが主体的に生きていくことができる社会の実現を目指しています。治療の上手な受け方、知っておくべき病気や薬の知識、症状とともに生きる上での工夫など、当事者の視点を中心に据えた豊富な情報提供を行っています。詳しくはホームページをご覧ください。

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会「みんなねっと」

精神に障がいのある人の家族が結成した団体です。機関誌を通した家族同士の交流、フォーラム／シンポジウムの開催、相談支援活動などを行っています。