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	６月１５日（月）放送 密着　ＣＯ２削減交渉 ２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ１５の前哨戦となる国際会議がドイツで行われた。温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界で少なくとも５０％削減（９０年比）するという長期目標は既に共有されている。しかし、２０２０年までの中期目標については、進展は見られなかった。日本国内でも２００５年比−１５％という目標を決める過程で産業界と環境保護団体などが真っ向から衝突したが、国際会議では、より大幅な削減数値を求める発展途上国と中国やインドなど新興国の参加を求める先進国の間で議論は平行線を辿ったままだ。中期目標の交渉が難しいのは、目標設定が国際政治上のパワーバランスを揺るがす可能性があるからだ。ＣＯ２の削減はエネルギーの安全保障や経済成長に直接影響し、産業構造やライフスタイルの大転換も不可欠とされる。中期目標の設定を巡る国内の議論と国際交渉の舞台裏に密着し、１２月のＣＯＰ１５に向けた日本の戦略を考える。 （NO.2750） スタジオゲスト ： 蟹江　憲史さん 　 　 （東京工業大学准教授）
	６月１６日（火）放送 人に優しい企業の挑戦 〜もの作り復活の条件〜 正社員のリストラ・給料カットが常識の今、「人や給料に一切手をつけない会社」が注目され全国から視察が相次いでいる。豊橋市にあるプラスチック部品メーカーは、受注が半分に減ったのに解雇なし・自宅待機なし・給料ボーナス保証を守っている。なぜそれができるのか？「不況の時は攻めの経営、好況時は守りの経営」の実践。つまり、景気がいい時こそコストカットで内部留保を増やし、それを使って、不況時に雇用を守ったり、次を見据えた投資にあてる。根底にあるのは「社員こそが開発力の源泉」という信念だ。一方、長野県伊那市の食品メーカーは、「急成長は敵」を社訓として４８年間増収増益を達成した。利益を公共施設の建設など地域貢献にあてる姿勢に共鳴、全国から優秀な人材が集まる。アメリカ型の「株主最優先」「社員はコスト」の考え方が見直されつつある今、こうした企業の姿から「会社は誰のために何のためにあるのか」を改めて考える。 （NO.2751） スタジオゲスト ： 伊丹　敬之さん 　 　 （東京理科大学教授）
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	６月１７日（水）放送 検察が問われる 裁判員制度がスタートした先月。もう一つの知られざる司法改革が始まった。「検察審査会の権限強化」だ。検察審査会は、検察が容疑者を不起訴にした場合、被害者などの申し立てを受けて、その判断の是非を一般市民１１人が審査する制度。しかし従来、その議決には強制力がなく、審査会が「起訴相当」などとしても検察は判断を変えないことが多かった。これを改め、「起訴相当」が２度出れば、自動的に起訴されることになったのだ。その場合には、弁護士が検察官役を務める。検察が独占する容疑者を起訴し、裁判にかける権限に市民の声を反映させる大きな改革。その可能性と課題を検証する。 （NO.2752） スタジオゲスト ： 大出　良知さん 　 　 （東京経済大学教授）
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	６月１８日（木）放送 “１０歳の壁”を乗り越えろ 〜考える力をどう育てるか〜 「学力低下」問題をうけて去年、学習指導要領が改訂。算数・理科は前倒しで今年から新しいカリキュラムへの移行が始まった。授業時間も増えたが、それ以上に学習内容が全体に増加、前倒しされる。そうした中、教育現場で注目されているのが「小４の壁」という現象だ。この２０年間、授業時間が削減され、学習内容も易しくなっているにも関わらず、勉強についていけなくなる児童が、９歳から１０歳、つまり小学４年前後に急激に増えているのだ。原因の一つと考えられるのが｢考える力｣の低下。算数の場合、計算は得意でも、文章題になるとできないケースが目立つ。背景として、ドリルに依存した学習スタイルや、家庭での会話の減少によるコミュニケーション能力の遅れなどが指摘されている。各地で模索されている対策も紹介しつつ、「考える力」をどう育てればいいのかを考える。 （NO.2753） スタジオゲスト ： 佐藤　学さん 　 　 （東京大学教授）
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