６日（月）　｜　７日（火）　｜　８日（水）　｜　９日（木）　｜
	４月６日（月）放送 強行された発射 〜検証・北朝鮮“ミサイル”〜 ５日、北朝鮮は「人工衛星」の名目で弾道ミサイルの発射を強行した。これまでと違い、国際機関への事前の通告という手続きを踏んでの発射であった。ミサイルは１段目が日本海に、２段目以降は日本の上空を飛び越え太平洋に達した。日本政府は万一に備え弾道ミサイル防衛システムで迎撃体制を取ったが、被害はなく、迎撃も行われなかった。たとえ人工衛星の発射だったとしても、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止を求めた国連安保理決議に違反する…日本政府は北朝鮮に抗議するとともに、新たな決議を求めて関係各国への働き掛けを強めている。しかし、中国やロシアは慎重な姿勢を示しており、日本の対北朝鮮外交は難しい局面に立たされている。 北朝鮮はなぜミサイル発射に踏み切ったのか。そして"予告されたミサイル発射"に日本はどう向き合おうとしたのか検証する。 （NO.2718） スタジオゲスト ： 小此木　政夫さん 　 　 （慶應義塾大学教授）
	４月７日（火）放送 “派遣切り”農業を目指す １９万人を超えるといわれる非正規社員の失業者。その受け皿として期待されているのが農業だ。雇用問題と後継者不足を同時に解決できると期待され、就農相談会は空前の活況を呈している。しかし、期待通りには雇用が進んでいないのが実情だ。一因には、希望者に人気の高い農業法人は経営の多角化を目指しており、企画力や経営感覚を持った人材を求めるなど選考を厳しくしていることがある。一方で、のどから手が出るほど人材が欲しい過疎地では、将来の生活を保障できるかどうかが定住への大きなネックとなっている。 雇用のミスマッチを克服し、農業への人材誘導を進めるには何が必要なのかを考える。 （NO.2719） スタジオゲスト ： 金子　勝さん 　 　 （慶応大学経済学部教授）
	↑このページトップに戻る
	４月８日（水）放送 “終(つい)の住みか”の落とし穴 〜有料老人ホーム破たん続出〜 火災で多数の犠牲者を出す等、無届け老人ホームの問題が叫ばれているが、行政に届け出ているホームでもトラブルが多発している。自宅を売却して資金を調達し入居したのに、契約時の介護サービスが削減される、突然施設を追い出されるなど。全国で老人ホームの経営が破綻、転売されてその度にサービスが低下するケースが相次いでいるのだ。背景にあるのは、規制がない中で建設や食品などの異業種が参入しファンドと連携するなど、有料老人ホーム事業が浮き沈みの激しい不動産投資の対象になったこと。ところが、サービスの質の維持に法律上の義務はなく、新規参入や継承の際の事業継続性について都道府県のチェックも甘かった実態がある。どうしたら終の棲家の安心を守れるのか、課題を明らかにし対策を探る。 （NO.2720） スタジオゲスト ： 高橋　紘士さん 　 　 （立教大学教授）
	↑このページトップに戻る
	４月９日（木）放送 地方vs国 攻防！公共事業 国が行う公共事業の費用の一部を都道府県などが負担する直轄事業負担金。財政難に苦しむ自治体から今、制度の見直しを求める声が相次いでいる。口火を切ったのは大阪府の橋下知事。「負担金の積算根拠が明らかでない」「地方が望まない工事にまで負担を求められる」などと制度の廃止を求めている。金子国土交通大臣は、負担金の見直しを検討する考えを示したが、社会基盤の整備が遅れている自治体からは「国による公共事業は必要で、応分の負担は理解できる」という声もあがっている。財政難の時代の公共事業の在り方を考える。 （NO.2721） スタジオゲスト ： 北川　正恭さん 　 　 （早稲田大学大学院教授）
	↑このページトップに戻る