9日(月) | 10日(火) | 11日(水) 
 
7月9日(月)放送
ベーカー新大使に問う・日米関係

ブッシュ政権下の新駐日大使がこのほど着任した。
元上院議員で共和党の大物ハワード・ベーカー氏である。
日本を「戦略的パートナー」と位置づけ、同盟関係強化の方針を打ち出すブッシュ政権。先月末の日米首脳会談で、アメリカは小泉首相の進める構造改革を支持すると同時に、一層の市場開放を求めた。一方、安全保障問題では、懸案の沖縄基地問題を再び揺すぶる米兵の不祥事が起き、その対応が注目された。
国谷キャスターが、アメリカ大使公邸で新大使に単独インタビュー行い、アメリカの姿勢を改めて問う。また新大使の妻、共和党の元大物上院議員である夫人にも併せて、日本への関心などを聞く。
(NO.1453)
 
  お問い合わせメモ
 
ねらい
  今月、新しいアメリカ駐日大使として、ハワード・ベーカー氏が着任した。ベーカー氏は、上院議員や、レーガン政権の大統領補佐官など要職を務め、共和党の大物政治家として知られている。
着任早々、ベーカー氏は沖縄の米兵による暴行事件に直面し、アメリカ側の窓口として日本側との交渉に当った。
今回の事件について、また日米関係の今後について、ベーカー氏にインタビューした。また、同じく共和党の上院議員だった、夫人にも聞いた。
(7月9日午前・米国大使公邸にて収録)
出演
  ハワード・ベーカー  駐日アメリカ大使
ナンシー・ベーカー     同    夫人
インタビューの内容
  沖縄の事件・ベーカー氏の政治手法・小泉政権について・経済問題・「京都議定書」など
環境問題  ほか
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7月10日(火)放送
ものを忘れる若者たち

「つい今しがたの出来事が思い出せない・・・」
最近、この“物忘れ”に悩み、脳の専門外来を訪れる20代30代の若者が増えている。会社を解雇されたり、人間関係を壊したりと状況は深刻だ。
“若年性健忘症”といわれるこの症状、脳細胞が死んだり萎縮したりするアルツハイマー病などの痴呆症とは異なり、CTやMRIで脳を検査しても異常は見られない。しかし放っておくと痴呆を引き起こす要因になる可能性もあるという。
番組では、この“若年性健忘症”に苦しむ人たちの実態と、最近の研究で少しずつ分かってきた発生のメカニズムを紹介する。
(NO.1454)

スタジオゲスト: 築山 節さん(第3北品川病院院長)
 
  お問い合わせメモ
 
“若年性健忘症”とは
  「よく知っているあの人の名前がどうしても出てこない」そんな経験は誰にでもあるはずです。しかし、もの忘れが昂じて日常生活や仕事に影響が出始めると、笑い話ではすまなくなります。最近は激しいもの忘れの症状を訴えて、病院を訪れる20代・30代の若者もふえています。年をとってもの忘れが激しくなるのとちがい、比較的若い年齢で現れるこうした症状が“若年性健忘症”と呼ばれています。しかし、単なるもの忘れとの境界もあいまいで原因もはっきりしないため医学上の正式な病名とはなっていません。
なぜ起きるのか
  “もの忘れ”は、 事故で脳が傷ついたり、アルツハイマー病のように、脳細胞が死んでしまっても起こります。しかし若年性健忘症はそのどちらでもなく、検査で脳に異常は見つかりません。まだはっきりとした原因はわかっていませんが、最近の研究で、脳の前頭葉の中にある「46野」という部分が関係していることがわかってきました。46野は、脳のどの部分にどんな記憶がしまってあるかを管理していると考えられています。いわば図書館の司書のような役割です。ですから、46野がうまく動かないと、記憶を引き出してくることができないのです。電卓やワープロなど便利な機器に頼りすぎたり、他人とコミュニケーションをとる機会が少ないと、46野の機能が低下するのではないかと指摘する専門家もいます。
予防法は
  これまで若年性健忘症の人200人の治療にあたってきた築山医師は、例として3つの方法をあげています。
 
1. 1日最低3人、家族以外の人と話す。
家族との会話は緊張感に欠けるため、ある程度気をつかう必要のある他人がよい。
2. 1日10分間、文章を書く。
日記でも手紙でもとにかく自分の手で書くことが大切。文字の意味や形を思い出しながら書くことに意味がある。
3. 1日20分間、外を歩く。
歩き慣れた道ではなく、なるべく知らない道を歩く。五感を通して入ってくる様々な情報が脳を活性化させる。
番組内容について
 
若年性健忘症の診察を行っていた病院
東京品川 第3北品川病院 築山節医師
03−3474−1831
46野を指摘した専門家
北海道大学医学部 澤口俊之教授
011−706−6899
電卓の実験を行っていた研究所
日立製作所 基礎研究所 小泉英明主管研究長
埼玉県鳩山町 0492−96−6111
子供の46野の研究を行っていた専門家
信州大学教育学部 寺沢宏次助教授
026−238−4213
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7月11日(水)放送
なぜ殺到?サラリーマンの希望退職

今、早期退職者の呼びかけに応募者が殺到するケースが相次いでいる。
この三年間に、リストラを目的に希望退職を行った企業は5社に1社の割合にのぼり、大企業では30%近くに達していることが、民間の調査機関の調査で明らかになった。
早期退職や希望退職に踏み切る企業の戦略は何か?
また、景気が厳しいなか、サラリーマンはどんな考えで早期退職や希望退職に応じるのか?
退職後の暮らしは何をするのか?
変り始めた企業と社員の関係を探る。
(NO.1455)

スタジオゲスト: 清家 篤さん(慶應義塾大学教授)
 
  お問い合わせメモ
 
番組内容について
  企業がリストラのために社員に募る「希望退職」。かつては暗い企業による一方的選別の色合いが濃かったが、今年に入り応募者が殺到する事例が相次いでいる。
思わぬ退職者の続出に企業が戸惑うケースも出てきている。
NHKが実施したアンケートでは、今を逃せば退職金すらもらえないかもしれないと言った企業や経済に対する不安感や、「会社」への距離感が如実に現れた。
企業や実際の退職者のその後などを取材、続発する退職者殺到の背景を探る。
番組内で紹介したアンケートについて
  希望退職、早期退職に応募した人150人にNHKがアンケートを依頼。
119人から回答を得た。
 
(1) 退職した理由 (複数回答 単位:%)
1位 今なら金額が多く得 72.2
2位 会社・業種への不安 65.5
3位 年齢を考えた 46.2
4位 キャリアが生かせそうにない 37.8
(2) 退職後の進路を決める際、最も重要なこと(単位:%)
  40代 50代
収入 22.9 9.4
やりがい 22.9 31.3
キャリアが生かせる 20.0 20.3
勤務地 11.4 9.4
(3) 新しい職での希望収入(単位:%)
  40代 50代
今より高条件 4.3 2.6
同程度 39.1 13.2
低くてもよい 20.0 20.3
勤務地 52.1 73.7
(4) 退職決断時のその後の進路の方針(単位:%)
転職するつもりだった 41.2
独立するつもりだった 8.4
辞めてから考えるつもりだった 45.4
白紙だった 5.0
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