やめたくてもやめられない 広がるオンラインカジノの闇

私たちの周りには競馬やパチンコなど、すでに法律で認められているギャンブルがありますが、今回お伝えするオンラインカジノは違法なギャンブルです。

その仕組みです。こちらにスマートフォンの画面を大きくしたものを用意しました。サイトに入りますと、このようにスロットやルーレットなどさまざまな種類のギャンブルがあります。

例えば、テーブルゲームに入っていきますとスマホ画面の向こう側にディーラーが登場します。利用者はチャット機能を使ってディーラーと会話をしながらお金を賭けていくというわけです。賭け金の支払いもさまざまです。サイトが指定する銀行口座への振り込みや電子マネーなどです。

スマホ1つで誰でも簡単に利用できる仕組みになっているのですが、オンラインカジノでギャンブルを行うことは刑法の賭博罪に該当する犯罪行為です。それでもこうしたサイトへのアクセス数は、多い時には月に1億回を超えるとも言われています。

違法であるにもかかわらず、なぜこれほどの広がりを見せているのでしょうか。

ギャンブルに関する相談支援を行っている家族会です。集まっているのは、夫や子どもがオンラインカジノにのめり込み、深刻なトラブルに巻き込まれている人たちです。参加者たちは互いの相談内容に耳を傾け、それぞれが抱える問題を共有します。

オンラインカジノに関して寄せられる相談件数は、この5年で15倍に急増。

コロナ禍で巣ごもり生活が続く中、あっという間にのめり込み、多額の借金を抱えてしまう人が後を絶たないといいます。

こちらの男性もオンラインカジノがやめられなくなり、8週間で300万円以上をつぎ込んでしまいました。

オンラインカジノを始めたきっかけは、有名な元スポーツ選手が出演する広告を見たことでした。

2022年10月。事態を重く見た警察庁などから注意喚起が出されましたが、十分な取り締まりは行われていないのが実情です。

なぜ対策は遅れているのか。立ちはだかるのが国境の壁です。

違法でありながら利用者を増やし続けている、オンラインカジノ。実は、その多くが海外の事業者によって運営されています。そのため、日本の捜査が及ばないのです。

こうした状況の中で「オンラインカジノを日本国内で利用しても違法にはならない」といった誤った認識が広がっています。

中でもギャンブルの相談支援を行う民間団体や弁護士らが懸念しているのが、「著名人が出演する無料版サイトの広告」です。これらは違法性はないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっていると指摘しています。

私たちは、無料版の広告へ出演している著名人らの所属事務所など数社に対して取材を申し入れました。そのうちの2社から回答を得ました。

一方、もう１社は、オンラインカジノが違法であることを知らなかったとしたうえで

と答えました。

一方、イギリスやベルギーなどヨーロッパの国々ではお金を賭けるカジノサイトの広告に著名人が出演することを規制する動きが出ています。

2022年10月、イギリスでは未成年や若者への影響を考慮し、著名人の広告出演を原則禁止としました。

国境を越えて日本に暮らす利用者から多額の賭け金を奪い続けている、オンラインカジノ。これ以上野放しにはできないと、対策に乗り出した人がいます。オンラインカジノの被害者支援に取り組んでいる、中島俊明弁護士です。

中島弁護士らの調査によると、日本と海外とをつなぐある業者の存在が浮かび上がってきました。

国内に複数存在すると見られる「決済代行業者」です。集めた賭け金を海外へ送金することで、多額の手数料を得ている可能性があります。もし無許可で海外送金を行っていれば、銀行法などに違反する可能性があります。つまり、日本の法律で決済代行の事業を規制できると考えています。

私たちは、実態をつかむために賭け金が振り込まれた銀行口座の情報を手がかりに決済代行業者への直接取材を試みました。

業者のドアをノックしますが、人のいる気配がありません。

続いて訪ねたのは、オフィスビルの一室。

決済代行業者と思われる会社の、親会社に勤めているという男性が現れました。

男性は「子会社のことなので詳しいことは分からない」としながらも、その子会社は1人で運営されていると明かしました。

さらに取材を進めると、決済代行業者の実態を知るという人物に接触することができました。

この男性は、みずからが決済代行業を営んでいたわけではないとしたうえで直接見聞きしたという内情を語り始めました。

男性によると、決済代行業者の多くが法人としての実態はなく、借金を抱えた人たちなどの銀行口座を不正に利用して海外送金を行っているというのです。

＜スタジオトーク＞

小山径キャスター：
国内から海外へ不正な送金を行う「決済代行業者」の実態というのは、まだ不透明です。さらに私たちは11月、海外にある複数のオンラインカジノの運営会社にも取材を申し入れましたが、今日までに回答は得られていません。

きょうのゲストは、刑法が専門で賭博罪に詳しい、甲南大学名誉教授の園田寿さんです。

海外のカジノの運営会社は日本の捜査が及ばないという実情があるということで、そもそも海外においてはこのオンラインカジノというのは違法ではないと。

園田さん：
国や州によって、正当なライセンスを受けて運営している運営会社もあるんです。あるのですが、日本からアクセスしてインターネットを通じてギャンブルを楽しむということが適法かというと、必ずしもそうではないわけです。世の中にグレーゾーンだと考える人も多いのですが、これは真っ黒な違法行為です。犯罪行為の一部が日本であるということです。

小山：
海外のサイトであっても、日本からカジノに参加するということは違法なんですね。でも、いま簡単に利用できる状況になっている。この状況を取り締まることはできないのでしょうか。

園田さん：
運営会社が海外にあるということで、なかなか難しいんです。例えば日本人がアメリカに行って殺人をしたとします。これはもちろん現地の刑法で処罰されるわけですが、日本の刑法も適用があるんです。そういう犯罪は例えば他に強盗とか放火とか性犯罪とかいっぱいあるわけですが、そういうのを「国外犯」と言うんです。

ところが、その「国外犯」のカタログの中に「賭博」が入ってないんです。賭博というのは文化の問題で国によっていろいろ事情が違うので、一律に国外犯となっていないので、外国の警察に捜査の協力を依頼することが非常に難しいです。そこが、捜査の壁ということですね。

小山：
ある調査によりますと、決済代行業者を通じて年間に数千億から数兆円ものお金が不正に海外に流出していると見られているということで、こちらも一刻も早い対策が必要になります。

そして、ギャンブルに関する相談支援を行っている田中紀子さん。これまで田中さんは多くの支援に取り組んでこられた中で、オンラインカジノと従来のギャンブル、何か違いはありますか。

田中さん：
大きく分けて3つの違いがあると思っています。

1つの勝負のスピード感がものすごい速いんです。場合によっては数秒で決まってしまうということがあるわけです。

そして、24時間賭け続けることができてしまう。1日2日寝ないでやってしまうことができてしまうわけです。

そして、のめり込んでいってしまうので、あっという間に多額の借金を作ってしまうという。

この3つの特徴があると思っています。

小山：
VTRでも、著名人が出演する無料版の広告が簡単に手元に流れてくるという状況で、これについてはどう思われますか。

田中さん：
有名人の方が出ていると「これはどうなのかな」とちょっと心配に思っていたとしても「いいんじゃないか」とやってしまう引き金になってしまう。というか、きっかけになってしまっているんです。

「オンラインカジノは違法なんだ」という正しい知識を認識していただいて、違法行為の入り口部分に協力しないということを皆さんで認識していただければと思います。

小山：
無料版自体は合法ではありますが、それが入り口になってしまうということを理解してほしいということですね。

田中さん：
そうですね。

小山：
こうした経済的な被害を拡大させてしまうというオンラインカジノ。もう一つ深刻な問題を引き起こしています。精神疾患の一つである「ギャンブル依存症」です。田中さんの支援活動の現場に密着しました。

都内にある田中さんの事務所。1か月前から支援を続けてきた相談者が、この日も田中さんの元を訪れていました。

50代のあきさん（仮名）は息子がオンラインカジノにのめり込み、多額の借金を抱えたまま、この1か月連絡が取れなくなっているといいます。

息子のこうきさん（20代・仮名）は外出自粛が続く中、2022年の初めに軽い気持ちでオンラインカジノを始めました。次第に賭け金が膨らみ、ヤミ金にも手を出すようになっていきます。

そして6月。ギャンブル依存症と診断されました。

ギャンブル依存症とは、WHO=世界保健機関が認める精神疾患の一つです。自分の意志ではギャンブルをやめられなくなり、日常生活や社会生活に支障を来す病気です。

あきさんの息子、こうきさんは大学を卒業後、都内の会社へ就職。家族思いの自慢の息子だったといいます。

そんなこうきさんから、突如「借金がある」と告げられたのです。ヤミ金業者からは、息子の顔と名前をネットにさらすと脅迫を受け続けています。あきさんは貯蓄を取り崩し、およそ500万円を肩代わりしました。

取り立ての電話は、あきさんの会社にもかかってくるようになり、家族も追い詰められていきます。

一方、この間、こうきさんは勤め先を無断で休み続けていました。最後に届いたメッセージには謝罪の言葉が並んでいます。

このままでは命の危険もあると判断した田中さん。あきさんと一緒に、こうきさんのアパートを直接訪ねてみることにしました。

先に母親のあきさんが中の状況を確かめます。

こうきさんは、日給1万円のバイトを昼夜掛け持ちして何とか食いつないでいたといいます。

こうきさんはギャンブル依存症のリハビリ施設に入り、回復を目指すことになりました。

＜スタジオトーク＞

小山径キャスター：
こうきさん、1人で苦しんでいたんですね。今はリハビリ施設に入り、同じ依存症に苦しむ仲間たちと共に周囲の支援を受けながら再スタートに向けて努力しているということです。

田中さん、支援をずっと続けてこられる中で感じることはどういうことですか。

田中さん：
ギャンブル依存症は病気だということがまだ広まっていないということとともに、非常に若年化が進んでいる。若い人たちが孤立している状況、これが大きな問題だと思っています。

小山：
依存症という観点では、アルコールとか薬物など他の依存症もありますが、違いというのはありますか。

田中さん：
家族が巻き込まれたとき、本当に大きい経済的なダメージを受けるということと、家族も孤立してしまう。どこに相談していいか分からない、恥ずかしくて話せないという状況があると思います。

小山：
園田さん、何か対策、すぐに手を打つことはできないんでしょうか。

園田さん：
なかなか難しい問題だと思うのですが、いちばん大事なのはオンラインカジノというのが現状では違法行為だということ、そういう認識を社会全体で広めていくことが大事ではないかと思います。そうしているうちに社会全体の意識も変わってきます。

いちばん問題なのは、オンラインカジノをやっているということが犯罪行為なのだけれども、決済代行業者の法的な責任というのがどうもあいまいなままに終わっているわけです。ここは法改正も含めて、根本的に議論して考えるべきだと思います。

小山：
田中さん、多くの被害者を見てきて何をいちばん訴えたいですか。

田中さん：
日本ではすでに推計人数320万人がギャンブル依存症にり患しているといわれていて、ここでまたオンラインカジノが野放しになって、また被害者がどんどん増えてしまうという状況をなんとか食い止めていただきたい。しっかりとした対策を政府のほうでも打ち出していただけたらなと思っています。

小山：
日本ではこのオンラインカジノというのは「違法」です。これ以上、被害に苦しむ人を増やさないためにも正しい事実をこれからもしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございました。