クローズアップ現代

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2021年1月12日(火)
感染爆発をどう防ぐ? 最新の知見が示す「カギ」

感染爆発をどう防ぐ? 最新の知見が示す「カギ」

1都3県を対象に出された緊急事態宣言。感染爆発を防ぐ「カギ」は何か、最新の研究や対策の現場から読み解く。人の接触をどれだけ減らせばいいのか?飲食などの店舗でリスクを下げるには?専門家のシミュレーションや実証実験を取材。さらに、イギリスを中心に猛威をふるい日本でも確認されている「変異株」についてどこまで何がわかっているのか、最新の知見を伝える。そして、“収束の切り札”と言われるワクチンの接種がいち早く始まった欧米を取材すると、思わぬ懸念が見えてきた。緊急事態宣言下の私たちに何が問われているのか、科学的な知見を縦軸に考えていく。

※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/

出演者

  • 濱田篤郎さん (東京医科大学 教授)
  • 武田真一 (キャスター) 、 合原明子 (アナウンサー)

相次ぐ変異ウイルス 最新研究は

日本でも今、変異ウイルスが相次いで確認されています。今週に入ってブラジルからの帰国者から、イギリスなどとは異なる新しい変異ウイルスが見つかったことが明らかに。この2週間余りで国内での確認は34人に上っています。

数理モデルを使った感染症の分析が専門の京都大学西浦教授は、この変異ウイルスが広がると状況が一変しかねないと警鐘を鳴らします。

京都大学 西浦博教授
「この感染症に対する流行の対策の姿、そのものを変えてしまう可能性がある。とても警戒している。流行対策が一段強固なものにならないと、伝播(ぱ)が止まらない状況になる可能性がイギリスの流行状況を見ていると容易に推測されるものである。」

先月(12月)、世界で初めて変異ウイルスが感染を拡大させていると発表したイギリス。

イギリス ジョンソン首相
「感染拡大は”変異ウイルス”によって引き起こされている。」

1か月前、1日当たりの感染者は2万人余りでしたが、その後増え続け先週にはおよそ3倍の6万人に達しました。

政府の機関が分析したところ、感染が深刻な地域では感染した人の実に9割が変異ウイルスによるものだと見られています。
変異ウイルスは従来のウイルスとどう違うのか。その特性も少しずつ見えてきています。

イギリスの変異ウイルスを研究する、ワルシャワ大学のトマシュ・リプニアツキ教授です。変異したウイルスが拡大する割合は、従来のウイルスに比べ2.24倍に及ぶ可能性があるといいます。

ワルシャワ大学 トマシュ・リプニアツキ教授
「感染力が高ければ、感染者がより多くのウイルスを広げることになります。変異ウイルスによる感染のペースは、非常に懸念すべきです。」

1人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す、”実効再生産数”に注目した分析結果も出ています。インペリアル・カレッジロンドンは、変異ウイルスの実効再生産数が従来のウイルスに比べ、0.4から0.7高いと分析しています。実効再生産数が高くなるというのはどういうことなのか。西浦教授に説明してもらいました。

仮に実効再生産数が「2」の場合、1人が2人に感染を広げることになり、1か月の感染者数は累計で127人に。

一方、実効再生産数が「1」高まって「3」になると、1か月後には累計で1,093人が感染します。実に8倍以上にも上るのです。

西浦博教授
「患者の収容の対応スピードをはるかに超えるスピードで、感染者数が増加するという可能性がおおいにありうるのがこの変異株の特徴。重症な患者数が増えるということでもありますから、医療機関での入院負荷というのが桁違いに増えることになる。」

一方、WHOは変異ウイルスの特性を冷静に見極めていく必要があるとしています。WHOは各国の専門家に意見を求め、現時点ではウイルスの変異は接種が始まっているワクチンの効果には大きな影響を及ぼしていないとしています。

ユニバーシティカレッジロンドン ジュディー・ブルーアー教授
「免疫学的に変異ウイルスが(従来のウイルスと)異なる動きをしているという証拠はありません。ワクチンは問題なく機能すると考えられます。」

変異ウイルスの猛威を食い止めようと、イギリスでは国を挙げて大規模なワクチン接種に乗り出しています。これまで高齢者など230万人にワクチンを摂取し、来月(2月)中旬までに1,500万人に接種することを目指しています。

ジェームズ・ケネディ医師
「感染拡大のペースに負けないように、できるだけ多くの人にワクチンを接種していきます。ウイルスの変異に対して、先手を打たなければならないのです。」

変異ウイルス 日本では…検査の最前線にカメラが

まだワクチンの接種が始まっていない日本。変異ウイルスが市中で広がるのを防ぐことはできるのか。

最新の動向を注視しているのが、『国立感染症研究所』です。全国の衛生研究所から、陽性者の検体を集め分析しています。しかし、分析の対象はウイルス量が多い一部の検体のみで、全体の1割程度にとどまります。

ウイルス学が専門の長谷川秀樹さんは、水面下での広がりを強く警戒しています。

国立感染症研究所 インフルエンザウイルス研究センター 長谷川秀樹センター長
「現在は水際対策で、検疫で検査している状況。完璧に防ぐということは難しい。今後国内のどこで(変異ウイルスの広がりが)起きるかは分からない。早急に調べていくということは重要。」

こうした中、東京の衛生研究所では全国に先駆けて、変異ウイルスを見つけ出そうとしています。先月末、独自に開発した技術で分析を始めました。

東京都健康安全研究センター 微生物部 貞升健志部長
「(変異ウイルスが市中に)もし入ってくれば、感染に歯止めがかからなくなることもある。スクリーニング(選別)していかないといけない。」

新型コロナウイルスには、“RNA”と呼ばれる遺伝情報がおよそ3万あります。イギリスや南アフリカで猛威を振るう変異ウイルスは、そのうちの1つが共通して変異していることに注目。検査するウイルスの同じ部分を比較し、一致しなければ変異なし。一致した場合、変異ウイルスと判定されます。

結果が出るまではおよそ2時間半。青い点、一つ一つは検査したウイルス。右側の指標に近づくと変異が疑われます。

多い日で100件ほど分析していますが、きょう(12日)現在変異ウイルスは確認されていません。こうした分析は、PCR検査の依頼が急増する中で並行して行わなくてはなりません。スタッフを増員するなどしていますが、刻々と変わる新型ウイルスへの対応が追いつくのか危機感を強めています。

貞升健志部長
「いろんな所でいろんなことが変わってきている。今後もまた変わっていくと思うし、それに対応していかないと、このコロナウイルスは止められない。」

市中に広がる前に、その兆候をつかめるのか。国立感染症研究所では全国で迅速に見つけられるようにするため、変異ウイルスを簡単に検査する方法の開発を急いでいます。

長谷川秀樹センター長
「早めに見つけて対応を取ることによって、火事と一緒ですよね、火は小さいうちに消したほうが大ごとにならないのと一緒で、感染症の場合にも小さいうちに囲い込んで厳格な対応を取るのが重要になってくる。」

感染爆発を防ぐカギ”飲食” 最新科学でリスク減

変異株の発生で高まる、さらなる感染拡大のリスク。対策の要とされる飲食の場で、空気の流れに注目した新たな感染対策が始まろうとしています。

群馬県 担当者
「科学的な感染症対策の実証実験。旅館を検査させていただきます。」

群馬県にある旅館の食堂です。県の職員とソフトウエア開発を行うベンチャー企業が、特殊な風量計を持ち込みました。食堂の中の微妙な空気の流れを、余すところなく計測します。計測したデータで分かるのは、空気の流れやよどみ。いわば、クラスター発生の危険度です。

先に調査した別の飲食店のケースから、対策のヒントが浮かび上がってきています。入り口は1つ。窓はなく、右側の奥へ行くほど空気が滞留しやすい構造になっていました。奥に感染者がいた場合、その飛まつによって赤い範囲にいる人に感染が広がるリスクが高いことが分かりました。

「四角で囲んだところが人の位置を表している。この人からウイルスが発生した場合は、こちらまで(赤い範囲)ウイルスが広がる様子を見ることができる。」

空気の流れを作りにくい構造の部屋で、どう対策を行うのか。鍵となるのはサーキュレーターを適切な場所に7台設置すること。室内の空気をとどまることなく流し続け、入り口から外へ排出させるのです。

シミュレーションでは、クラスターが発生する危険度が大幅に下がる結果になりました。
さらにリスクを減らすには、空気を流す『高さ』も重要になってくるといいます。このベンチャー企業に協力している医師は、人と天井の間の空間を飛まつを含んだ空気の通り道にすべきだと指摘します。

北里大学 医学部衛生学 武藤剛医師
「店舗も上の空間は空いていますから、そこにエアロゾルをうまく吸引し、空気の流れをつくって上から引いてしまう。吐いた息が目線上で漂うとリスクだが、速やかに上に吸われて出ていってしまえば隣の人に暴露するリスクが減る。」

このプロジェクトを率いる落合陽一さんは、今後の感染拡大を防ぐには個人の対策だけでは限界があり、環境そのものを見直すことが欠かせないといいます。

ピクシーダストテクノロジーズ 落合陽一代表取締役CEO
「次(の対策)は、『人』から『空間』へ。どこに空気の流れがあったりとか、環境そのものがコロナに対してウイルスに対してどのくらい強じんなのか。安心できる空間をどう設計していくかが最も大切だと思う。」

変異ウイルス 日本での市中感染は?

武田:渡航医学が専門で海外の感染症に詳しい濱田さん。変異ウイルスは今のところ、日本ではほとんどが海外からの渡航者からしか見つかっていないということですが、年末からの感染者の急拡大を見ますと、本当に市中で広がっている可能性はないんでしょうか。

ゲスト濱田篤郎さん(東京医科大学 教授)

濱田さん:このグラフは日本全体の感染者数なんですが、12月末ぐらいまで多いなりに緩やかに増えていたんですね。ところが、年末から急速に増えている。これはある意味、連続性がない増え方をしているといってもいいかもしれません。

ということは、例えば変異ウイルスが日本に入ってきて流行を起こしてこういう状況になっていることも考えられますが、今のところまだ日本国内で変異ウイルスが流行しているという証拠はないのです。ただ今後、日本に入ってきた場合、さらにまた多くの感染者が出るということで医療崩壊なども招く可能性があると思いますね。

合原:そしてWHOによりますと、イギリスで見つかった変異ウイルスは世界40か国で、南アフリカで見つかった変異ウイルスは6か国で確認をされています。さらに日本ではブラジルから到着した10代から40代の男女4人から、これまでと異なる変異ウイルスが検出されています。

ブラジル保健省は日本政府に対し、4人のブラジル国内での移動経路などの情報を求めていると発表しています。

変異ウイルス どこまで恐れるべきか

武田:世界で新たな変異ウイルスが確認されているわけですが、濱田さんは今どんな点を一番懸念されていますか。

濱田さん:このウイルスは病原性はそんなに強くないのではないか、重症化しないのではないかと言われていますが、感染力が強いということはそれだけ感染者がたくさん出る。その結果、医療崩壊が起きて亡くなる方も増える。そういうことがまず一番懸念されることだと思います。
それから2番目に、私は今アメリカの状況が非常に懸念される状態ではないかと思っているのですが、アメリカでは今1日に20万人ぐらいの感染者が出ています。変異ウイルスではないかという考え方もありますが、アメリカではあまり調べられていないのです。ただ、いくつか調べているケースでは検出も確かにされています。そういった方々が、海外渡航歴のない方なんですね。ということは、アメリカでは変異ウイルスの国内流行が起きている可能性もあると考えていいかもしれません。
それから最近いろいろ論文とかに出ていることなんですが、変異ウイルスは若い方、あるいは小児がかかりやすいのではないかということが言われ始めています。
それともう1つ、今PCR検査が行われておりますが、この検査に影響するのではないかということがあります。ただ、今日本で行政が行っている検査については問題はないのではないかということなんですが、今後状況を見ていく必要があると思いますね。

武田:次々と新たな変異ウイルスが出てきているわけですが、ワクチンというのは対応できるものでしょうか。

濱田さん:ワクチンはこのウイルスにある程度効くのではないか、ワクチンというのはウイルスのいろんな部位を標的にしております。一部が変異しても効果が出るというふうに今は考えているのですが、今後、変異がどんどん重なっていくと、どういう状態になってくるか分からない。今はとにかく、ワクチンがある程度効果があるというふうに考えられていますね。

合原:そのワクチンですが、想定外の事態も起きています。アメリカでは先月末までに2,000万人に接種するという目標でしたが、実際に接種できたのはおよそ898万人にとどまっています。そして、日本でも課題が見えてきました。

”収束の切り札”ワクチン 思わぬ壁が…

1日当たりの感染者が20万人を超えるアメリカ。医療機関では、多くの患者の治療に当たりながらワクチン接種の対応に追われています。

医師
「人手が足りていません。このまま感染拡大が続けば、対応できなくなってしまいます。」

アリゾナ州では、ワクチン接種を進めるために700人以上の州兵が動員されました。軍医などが引退した医療従事者にワクチンの扱い方を指導し、接種を行ってもらう措置を取っているのです。

アリゾナ州 軍医 トム・リーパー大佐
「治療にあたる医療従事者が、ワクチン接種も行わなければならない事態です。感染拡大を食い止めるには、接種をする人員をより多く確保しなければならないのです。」

先月、全米で最初にワクチン接種を始めたニューヨーク州の病院では、実際に接種を行う際の難しさも浮かび上がっています。

まずは、ワクチンの管理。病院が最初に調達できたのは、異なる製薬会社の2種類のワクチンでした。保存する温度や取り扱い方が全く違うため、スタッフへの訓練が必要になったといいます。

そして接種に当たっては、感染リスクの低い広い場所を確保し、接種後には経過も観察しなければなりません。こうした条件を満たすスペースが病院内には少なく、接種場所の確保に追われました。

さらに、直前になって健康上の理由などから接種できないことが分かり、急きょ他の人に連絡し接種するケースもありました。ワクチンの接種が本格化するにつれ、病院の負担は予想以上に大きいことが分かってきています。

ノースウェル・ヘルス病院 ワクチン接種計画担当者 メアリー・マホーニーさん
「ワクチン接種を行う一方で、PCR検査や感染者の治療、他の疾患の治療まで全ての医療機関が担わなければならない。現状を忘れてはなりません。私たちは想像を超える事態に見舞われているのです。」

どうなる?日本のワクチン接種は…

日本もワクチン接種を始めるまでには、越えなければならないハードルがいくつもあります。人口およそ22万人の神奈川県厚木市では、3月から一般の住民の集団接種を開始する計画を進めています。

接種までに市が担う業務です。まずは、接種を行う会場の確保。接種券などを印刷して住民一人一人に発送する業務。そのほか、予約システムの準備や住民の疑問に答えるコールセンターの開設。接種が済んだ人のデータを管理できるようにするなど、膨大な準備作業があります。

中でも、市が大きな課題と感じているのは、医療スタッフの確保です。スムーズに集団接種を進めるためには、どれぐらいの医療スタッフが必要なのか。

けさ、接種に関する一部の業務を委託している医療系人材サービス会社から、市に対して提案がありました。一つの会場につき医師2人、看護師5人など合わせて12人を配置するという提案。看護師については、前回の提案から2人増員されていました。ワクチンを打つときの手間を考慮したためです。

医療系 人材サービス会社 エイジェック担当者
「生理食塩水で吸い取って、薄める作業がある。実際の看護師しかできない作業。そこを手厚くしておかないと、スムーズに一日何百人も接種するのは難しい。」

複数の会場を設置することを考えると、市全体で必要な医療スタッフの人数は1日当たり100人規模となる内容でした。

市の担当者
「実際に現場を見てシミュレーションしながら、この人数で足りるのかどうか最終的な人数をつめていったほうがいい。」

市はスタッフの派遣を、地元医師会に依頼する方針です。しかし医療がひっ迫する中、集団接種に手が回るのか不安を抱えています。

厚木市役所 健康づくり課 益子利彦課長
「どのくらい医師に協力いただけるか、今のところはまだ分からない。医療機関だけでは、たぶんまわらない。病院やクリニック以外にも協力いただける事業所があれば、そういうところにも協力いただきながら準備していきたい。」

日本でワクチン接種をスムーズに始めるには、何が必要なのでしょうか。

ワクチン接種 日本は課題をクリアできるか

合原:国内のワクチン接種についてですが、国は2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に接種。3月中旬をめどに、300万人の医療従事者に接種。そして、3月下旬に高齢者。そのほかの人は基礎疾患のある人を優先して、4月以降に接種を始める方針です。

武田:日本国内でもさまざまな課題が見えてきましたが、速やかに接種を進めるために何が必要でしょうか。

濱田さん:医療従事者への接種というのは、私は比較的スムーズに行くのではないか、ある程度秩序立ってできると思うのですが、問題は高齢者の接種。それからハイリスクの方の接種。この時点になってくると、なかなかいろいろ問題が出てくるのではないか。
2つ考えられるのですが、1つは副反応に対するいろいろな不安。今回いろいろ日本でも導入するワクチンは副反応はそんなにないとされていますが、やはり新しいワクチンなので打ちたくないという方もいらっしゃる。この辺の副反応に関する情報について、国とか自治体がもうちょっと提供していただく必要があると思います。
もう1つがマンパワーの問題なのですが、通常こういったワクチン接種を担っている部分というのは保健所なのです。今、保健所は感染爆発で業務がひっ迫しています。そういうことで人材派遣会社とかにいろいろ委託をしないといけない事態なのですが、そういった会社医療にあまり慣れていない方々をいかに教育していくか。これは例えば、学界などが中心になって教育をしていくことも考えなければいけないのではと思っています。いずれにしろ感染爆発を止めていかないと、スムーズな接種はできないかもしれません。

武田:変異株を迎え撃つため、そしてワクチンをスムーズに行き渡らせるために今、感染を押さえ込むことが必要です。そのためには何をしなければならないでしょうか。

濱田さん:まずは今、緊急事態宣言が出ていますが、国民の皆さんはそれに沿った行動をとっていただきたいです。そして効果がどれくらい出ているか、2週間ぐらいたった時点でもう1回評価して、ひょっとするともう少し強い措置も必要になってくる可能性もあると思います。
それから、もう少し国民向けに分かりやすい情報を国とか自治体が提供していただきたい。今回のいろいろな情報、確かに確実な情報が出ていますがなかなか分かりにくいということもあります。
そして3番目に、何といっても大事なのは医療崩壊を起こさない。これが起こることによって、多くの命が亡くなります。東京都などでは今、都立病院を中心にコロナの専門の診療も行うようにしていますが、そういった自治体のいろいろな医療対応を迅速に整備をしていく必要があると思います。