世界でどう闘う？農産物のＪＡＰＡＮブランド
～求められる新戦略～

アジアを中心に高級フルーツや野菜を輸出する会社です。現地の百貨店に売り場を構え、富裕層を中心に顧客を増やしてきました。

ところが６月、重要な市場のひとつ、タイが一部の農薬を使用禁止にすると発表しました。来年（２０２１年）から、対象の農薬が検出されないことが輸出の条件となったのです。

輸出会社　落合亜希子社長
「万が一、検査に引っかかってしまった場合、罰則というのも出てくる？」

タイ 現地社員
「検査で引っかかってしまうと通関できません。今まで築き上げてきたところが損なわれてしまう。」

禁止された農薬は日本で一般的に使われているため、影響は大きいとみています。

落合亜希子社長
「本当に日本はいい商品、いい果物いっぱいあるので、（輸出できなくなると）残念ですよね。減ってしまうというのはかなり懸念しています。」

産地にも戸惑いが広がっています。青森県のりんご農家・片山寿伸さんは、２０年ほど前に、いち早く海外輸出に乗り出し、国内の２倍ほどの価格で販売してきました。中でもタイは去年（２０１９年）輸出を始めたばかりで、これから拡大したいと考えていた国でした。

りんご農家　片山寿伸さん
「ちょっとでも（検査で農薬が）出ればダメだってことでびっくり。日本国内ではわれらが昔から慣れ親しんで、当たり前のように使ってきた農薬。」

産地では、品質や収量を安定させるため、県などが定めた基準に従って農薬を使用します。含まれる成分は３６。いずれも日本の安全基準をクリアしたものです。しかし、そのうちの１つの殺虫剤がタイで禁止されることになったのです。

もともと、できる限り農薬を減らしてきた片山さん。禁止される農薬を別の種類に変えることを検討していますが、コストや手間がかかるといいます。

片山寿伸さん
「（日本は）欧米に比べて降水量が倍、日照量が半分だから病害虫が出やすい。病害虫の防除という観点と、残留農薬（の規制）という観点は全く正反対のもので、一方を立てれば一方が立たなくなる。そのバランスをどうとって栽培していくかが、生産者としては難しい。」

今回、タイが使用禁止を発表した殺虫剤。去年まで禁止していたのは５か国でしたが、ことし、３３か国に急増しました。さらにタイは今回、日本でも広く使用されている除草剤の一種も禁止を発表。禁止国は４９か国に及んでいます。

こうした動きの先頭を走ってきたのが、ＥＵです。２０００年代から、健康への懸念や環境への影響を訴える市民の声が高まる中、基準を引き上げてきました。多くの国は、これまで「コーデックス」という国際基準に基づいて、農産物ごとに使用してもいい農薬の種類や量を定めてきました。ＥＵは、この枠組み以上に厳しい基準を独自に設定。その流れに途上国なども追従し、結果として日本より厳しい基準になるケースが増えているのです。

タイの基準も、ＥＵに準じたものでした。国民に安全性の高い食品を届けるとともに、自国の農産物を輸出する機会を守る狙いもあるといいます。

タイ 農業省　マナンヤー・タイセート副大臣
「消費者は規制が厳しい国のものと、そうでないものと、どちらを選ぶでしょうか？世界の消費者にタイの野菜は安全だと思ってもらえてこそ、『世界の台所』と言えるのです。」

新たな潮流の中で、日本と世界との間で大きなギャップが生まれています。ことし、農林水産省が１７の主要輸出先の農薬の基準の状況を調査した報告書です。

縦は農薬の種類、横はそれぞれの国や地域。赤くなっているところは、日本よりも基準が厳しいことを示しています。コメやみかんなど、調査した１３品目すべてで赤いところが大部分を占め、一部の国や地域を除いて輸出に支障が出るおそれがあることが分かったのです。こうした現状をどう考えるのか。農林水産省に聞きました。

「我が国と諸外国の基準値のどちらが高いと一概に言うことはできないと承知しています。輸出拡大のためには、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ、日本国内における輸出環境の整備など、さまざまな輸出先国への規制への対応が必要と認識しています。」

こうした中、日本でも広く使われている農薬を巡る裁判の行方に、世界中の注目が集まっています。アメリカの企業・モンサントが開発した除草剤「ラウンドアップ」。雑草を枯らす効果が高いとされ、日本でも国の基準を満たし、最も多く使われている農薬のひとつです。しかし、ここ数年、この除草剤を散布していたことが原因で、がんになったと企業を訴える人が相次ぎ、１０万人以上に達しています。
この男性も、雑草を処理する仕事のために、高濃度の除草剤を１０年以上繰り返し使用してきました。去年、末期の特殊な白血病だと分かり、除草剤が原因ではないかと考え、訴えました。

原告　デイビッド・ダニエルさん
「彼らは製品の危険性をきちんと説明すべきでした。だまされた気がします。いつになったら治るかわかりません。」

判決次第で世界中に影響を与えかねない一連の裁判。原告側は、２,０００万ページに及ぶ企業の内部文書を使い、企業が事前に発がん性を知っていたと主張しています。その一つ、２００３年に企業内部の毒性学者が対外的な対応をする社員に送ったメールです。

“『ラウンドアップは発がん性がない』と言ってはいけない。なぜなら（製品が含む個別の）成分について必要なテストはしていないから。”

こうした訴えに対し、企業側はＮＨＫの取材に次のように回答しています。

“文書は原告弁護団が２,０００万ページ以上の中から意図的に選び出したもので、ラウンドアップが市場に出回っている間のモンサントの行動を代表するものではありません。数々の原告側の申し立ては、独立した専門の規制機関が検証して却下したり、あるいはグリホサート（ラウンドアップの主成分）製品は、それでも安全に使用できると結論づけられました。グリホサート系除草剤は、４０年以上も前から世界中で使用され、この種の製品の中で最も厳密に研究されている製品の一つです。”

すでに裁判が始まっている３件では、いずれも陪審が企業に巨額の賠償を命じる評決を出しましたが、企業側は「グリホサートに発がん性がないことは科学的に証明されている」として上訴し、裁判は今も続いています。その一方、あくまで経済的損失を抑えるためとして、企業側はおよそ１兆円で７５％の原告と和解しようとしています。

農薬を巡る世界での動き。ＪＡＰＡＮブランドにはどんな戦略が求められるのか、考えます。

武田：ことし３月に発表された農林水産省の調査です。コメや果物、野菜などの品目で、日本と海外の基準を比較しているんですが、赤いところが、日本よりも農薬の基準が厳しいということを示しています。

すべての品目で赤いところが大部分を占めているんです。どうしてこうしたギャップが生まれているのか。農林水産省の審議会の委員で輸出戦略のアドバイスも行う三輪さんは、「背景に日本の農業の特性がある。食の豊かさゆえに」ということなんですけれども、どういうことでしょうか？

三輪さん：まず日本の農業の生産環境を見ると、非常に高温多湿で病害虫が起きやすいところで作っているというのが１点。もう１つは、われわれがスーパーマーケットに行くと、非常においしそうでフレッシュな農産物がたくさんの種類並んでいますが、これだけたくさんのものを作るとなると、農家の方の負担が非常に大きくなる。その中でいくと、農家の作業負担を下げるための農薬が必要になってくるということで、今、日本においては農薬の使用が基本となったような栽培体系が作られているわけです。
もちろん農薬自体について、もしくはその使用基準については、客観的、科学的な見地から厳しい基準があるので、食品の安全性という意味では問題ありません。一方で、ＥＵなどは環境面、もしくは社会面の観点から、より厳しい独自基準を作っていく。それに対して、先ほどのタイのようなアジア各国が追従することによって、日本の基準とのギャップが生まれているというのが今の状況にあります。

武田：そしてもうひと方、元農林水産省の官僚で、現在、東京大学大学院で農業経済を研究されている鈴木さんは、「農産物の輸出では日本は“後進国”だ」ということですが、そうなんですか？

鈴木さん：そうです。私も農林水産省に１５年ほどおりましたが、日本の農産物貿易問題というのは、まさに輸入をどう抑えるかというディフェンス、受け身で精いっぱいで、なかなか輸出まで考えることができなかった。そういう時代が続いたわけです。そういう中で、やっと輸出振興ということのアドバルーンとしては出てきたけれども、なかなかほかの国のようにＥＵの基準が高まったから、それで国の対応をどうするかというところが遅れてしまったという側面があるんじゃないかなと思いますね。

武田：農林水産省は、「輸出先国の規制の緩和撤廃に向けた働きかけを行っていく。国内の輸出環境の整備など規制への対応が必要と認識している」。さらには「政府一体となって輸出拡大を図っていく」としています。

ゲストのお２人は、各国はこのように見ているとおっしゃっています。三輪さんは「先を見越してアジアの国々は動いている」。また、鈴木さんは「各国ともしたたかな戦略を取っている」と見ていらっしゃるということですけれども、こういう状況で、日本は太刀打ちできるんでしょうか？

三輪さん：まず、やはりアジア各国は輸出先に対してたくさん農産物を売っていくというところから逆算して、つまり相手方の基準であったり、好みに合わせて農作物を作るというところを徹底しています。そこは日本は、日本で作ったものを外に出していくという全く真逆のアプローチなんですね。その中で一つポイントになるのが、相手の基準に合わせて、われわれ日本側の農作物を作る栽培の体系を変えないといけないということなんです。ここはマニュアルの改定から指導も含めて非常に手間がかかりますので、よし、この農薬をやめようといってすぐ次のときからやれるわけではないわけです。ここの部分に対して、中国、韓国、タイなどは国費を投入して、しっかりとした技術指導であったり研究開発をやっていますので、そこはまず日本が学ぶべき部分が一つかなと。もう一つは、どういう作物をどの国に出すかという、その戦略がないと新しい栽培体系は作れませんので、そこの絞り込みをしっかりやらないといけないのかなと考えています。

鈴木さん：ＥＵを動かしたのは消費者運動ですね。ＥＵの消費者の皆さんは、ＥＵの基準を規制機関以上に強めてほしいと。それにＥＵ政府は応えたわけですけれども、それはＥＵ政府も消費者の声をうまく利用して非常に厳しい基準を設けることで、関税が下がっていく中で輸入農産物をどう抑えるかと。「非関税障壁」としてそのルールを強化したというしたたかな側面があるわけですね。それから、アメリカは日本の肉や魚や、それから果物などについて、検疫で虫や病害虫の関係でストップしているものもたくさんあるんですね。これは厳し過ぎるんじゃないかと。非常にしたたかです。それから、アメリカは日本での販売促進事業に国が２分の１補助をして、国の予算で戦略的に輸出を促進しているわけです。輸出を促進している国というのは、まさにそういう国家戦略としてやっているんだということを、われわれは念頭に置かなければいけないと思いますね。

武田：輸入に対してはディフェンスをし、また輸出に対しても戦略的に予算をつけて、まさに、したたかに各国は輸出農産物の輸入・輸出ということをコントロールしているということなんですね。

もう一つ、農産物を巡る世界の大きな変化があります。それが、有機農産物市場の急速な拡大なんですね。

化学肥料や化学農薬を使わない有機農産物なんですけれども、肉類や加工品なども含めた有機食品全体の世界の売り上げは、この１０年でおよそ２倍、１１兆円ほどの市場になっているんです。特に伸びているのがＥＵ向けの市場でして、ＥＵ向けに最も多くの有機農産物を輸出しているのが中国なんです。そのあとにも比較的小さな国も並んでいますが、日本は５２番目。その量は中国のおよそ１５０分の１なんです。急拡大する新たなマーケットに、ＪＡＰＡＮブランドはどう分け入るのか。産地を挙げた取り組みも始まっています。

北米やＥＵに１３年前から輸出を行ってきた、鹿児島県の製茶会社です。今、化学農薬や化学肥料を使わない、有機栽培に乗り出しています。

お茶の需要が低迷する中、県が２年前から推し進めるのが、有機茶の輸出促進です。これまでの栽培方法では各国の農薬規制の壁にぶつかる可能性がありますが、有機栽培ならそれがなくなり、輸出のチャンスが広がるというのです。
しかし、悩みの種は害虫。化学農薬なしでの栽培は、虫食いのリスクが伴います。

製茶会社　堀口大輔副社長
「（収量が）１割２割ぐらい減ってしまうことがあります。虫が発生したときは、寝ているときも被害が増えないか心配で寝られないですよ。」

そこで、害虫を寄せつけないために新たな装置を開発しました。風速４０メートルの風と水の圧力で、ダニや害虫を吹き飛ばすというもの。

さらに、米ぬかを散布することで、害虫を防ごうとしています。

堀口大輔副社長
「失敗を繰り返しながら、そのうちよかった部分を見直してやったりしている段階。一定の安定した品質で収益も成り立つよう、模索していかないといけない。」

世界の潮流に合わせた有機栽培。ところが、どう収益をあげられるかが課題になっています。有機栽培は、通常の栽培に比べて２割から３割コストが増えますが、価格に転嫁するのは難しいというのです。

農家
「有機だからもうちょっと高く買ってよと言いたいんですけど、現実的には厳しい。それが市場価格として反映されていない。」

価格は通常のおよそ２倍程度。値は張るものの、この３年で生産量が４倍に増えているお米があります。
このお米、最先端の技術を駆使することで、可能なかぎり農薬を減らして作られています。ドローンが田んぼの上を飛び回り、雑草や虫食いに遭った葉の部分を狙ってピンポイントで農薬を散布することができます。

ＩＴ企業　星野祐輝さん
「実際、散布する量が少ないので、農薬を減らすことによってコストを下げたり、労力が下げられる。」

これを可能にしているのが、ドローンに搭載された高精細カメラ。撮影した画像を基に、雑草や虫食いの葉をＡＩが見つけるのです。

「ここにクサネムという雑草があるんですけど、この雑草を、ＡＩの解析結果によると、ここの部分がしっかりと赤く検知ができている。」

必要な場所に、必要なだけ農薬を散布することが可能になりました。
この技術を取り入れた農家では、４割から５割程度農薬の使用量を削減。農薬にかかる費用も半分程度に抑えることができました。

コメ農家
「すごい画期的なものだよね。安全とおいしさを追求していくうえでは、すごい進歩してきたかな。今回は自信を持ったお米ではないかなと。」

ＩＴ企業が自治体や産地と共同で取り組むこのプロジェクト。技術の改良を重ねながら、将来的には海外への販売を考えています。

ＩＴ企業　菅谷俊二社長
「減農薬、無農薬といった作物が、簡単に今までと比較にならないほどの低労力でできあがってくるとなりますと、付加価値をＡＩが上げていくことができる。日本の農業の輸出に向けて、とても大事なこと。」

拡大する有機市場に、日本はどう挑むのか？求められる一手を探ります。

武田：農林水産省に取材しましたところ、国内の有機農業の面積は全耕作地の０.５％。これを２０３０年までにおよそ２.６倍に拡大するという目標を掲げている。そのために、農業者の育成や産地づくり、物流の効率化需要喚起などを支援していくとしています。

日本に求められるものは何なのか。鈴木さんは「国の農家支援が重要」ということですけれども、具体的にはどういうことでしょうか？

鈴木さん：日本でも、たくさんの方々が草取りや虫を避ける技術を開発して、一生懸命取り組んで、一生懸命、普及しようとしているんです。それがうまく普及できれば、流れは相当加速される。ぜひこの点を、国がサポートしてもらいたいと思います。
それからもう一つは、学校給食に有機農産物をという取り組みも、どんどん全国で広がってきているんです。農林水産省もこれをもっと支援したいと言っています。ぜひこれも拡充してもらいたいと思いますね。全体として、日本は環境保全型農業への支援がＥＵに比べればまだまだ少ないと思うんです。ぜひこの点を強化してもらいたいと。そういうことで日本で有機農産物がさらに広がってくれば、それが結果的に輸出につながると。輸出ありきじゃなくて、まず国内をどうするのか。その延長が輸出という考え方も重要だと思いますね。

武田：そして三輪さんは、「有機農業イコール原始農業ではない。ハイテク活用で“未来型の農業”へ」と。これはどういうことでしょう？

三輪さん：有機農業というと、昔やっていた農業に戻ろうというふうな考えで誤解されると思うんですが、そうではないんですね。今、消費者が求めているような魅力的な有機農産物を、いかに日本のような病害虫が出やすいところで実施していくか。そのときには、われわれが使える武器は農薬以外にも、先ほどあったような、さまざまなスマート農業であったり、在来のいろんな工夫という技があるわけです。それを使って、マーケットのニーズに応えていくと。まさに未来志向の新たなモデルを作るというのが大事になってくるんですね。その中でいきますと、今回ヨーロッパやタイの基準が厳しいというところに、われわれは対応しなければいけないわけですけど、まさにマーケットの状況にわれわれが応えていくという、新しいやり方の試金石として試されているのかなと思います。

武田：そして、鹿児島のお茶農家では、有機だからもう少し高く買ってほしいという声もありましたけれども、私たち消費者の意識や行動も鍵になるんですね。

鈴木さん：ＥＵを動かしたのは消費者です。最終決定権は消費者にあるということ。これが今回の番組のいろんなデータ情報からも、海外の動きで私たちはよく知ることができました。これを日本の消費者の皆さんがどう受け止めて、これを機会に自分たちの食と農をどんなふうに変えていくのか。このことについて、ぜひ真剣に取り組んで、自分たちのこれからの行動を考える機会にしていけば、未来は広がってくるんじゃないかと考えております。

武田：世界の潮流を作るのは消費者。決して農家任せ、国任せにするのではなくて、私たちも身近な食を考えていくということで、大きな流れにつながるということですね。