迫る米朝首脳会談～“サプライズ”はあるのか？～

取材班
「現在早朝午前６時すぎです。北朝鮮の女性たちが次々と工場に出勤しています。」

来週に迫った２回目の米朝首脳会談。北朝鮮との国境付近の町では、厳しい制裁が続く中でも、出稼ぎに来ている北朝鮮労働者たちの姿がありました。中国側のこの地域では、今後の制裁の緩和を期待して、橋の工事が続いていました。

一方、アメリカでも変化が。これまで、完全な非核化への進展がない限り、北朝鮮への圧力は緩和しないとしてきました。ところが水面下では、その方針を転換しようとしていることが、私たちの取材で明らかになりました。北朝鮮の人道支援を行ってきたＮＧＯです。

長年、農業を支援してきましたが、トランプ政権が人道支援関係者まで渡航を禁止したため、活動に支障が出ていました。しかし、先月（１月）初めに国務省が開いた会合に参加したところ、人道支援を一部再開する方針が示されたといいます。

ＮＧＯ　アメリカ・フレンズ奉仕団　ダニエル・ジャスパー氏
「国務省の担当者らは『北朝鮮でプロジェクトを行ってきた我々のようなＮＧＯと強力し、人道支援のための渡航も出来るようにしたい』と言いました。そして『北朝鮮の人々のための支援を行うことが信頼醸成につながる』などと話していました。」

アメリカが水面下で進めていた方針の転換。北朝鮮との実務協議の責任者が、先月下旬、初めて公の場で示唆しました。

米国務省　北朝鮮問題担当　ビーガン特別代表
「完全な非核化まで制裁は解除しない。ただその間に我々が何もしないとは言っていない。信頼醸成につながる措置について話し合う用意がある。」

北朝鮮との信頼醸成のためなら、人道支援など、見返りを巡る協議に応じる考えを表明したのです。去年（２０１８年）７月まで、トランプ政権内で北朝鮮政策を担当してきたソーントン元国務次官補代行が、こうした姿勢の変化の理由を明らかにしました。

元米国務次官補代行　スーザン・ソーントン氏
「北朝鮮が安全保障の核心と考える核兵器の放棄には、見返りが必要なことに気づいたのです。キム委員長が非核化に真剣かどうか分かるまで、外交交渉を維持して信頼醸成する必要があるのです。」

なぜアメリカがここに来て、北朝鮮との信頼醸成を重視することになったのか。背景には、交渉が長期にわたり停滞したことがあります。去年６月の首脳会談で、完全な非核化を進めることで合意したアメリカと北朝鮮。しかし、会談翌月訪朝したポンペイオ国務長官に対し北朝鮮は、アメリカ側は強盗のような要求ばかりを持ち出したと痛烈に批判。その後も、北朝鮮は実務レベルの交渉に応じてきませんでした。その理由は何か。イギリスの北朝鮮大使館で公使を務め、韓国に亡命したテ・ヨンホ（太永浩）氏は、北朝鮮はアメリカが去年６月の合意に反したと受け止めたといいます。

北朝鮮　イギリス大使館　元公使　テ・ヨンホ氏
「１度目の会談の合意文書では、先に『信頼醸成』があり、その次に『非核化』があります。そのため、先に双方が信頼関係を築いてから、非核化へ進もうという考えなのです。それなのにアメリカが非核化について、いきなり議論しようとしたので、『ポンペイオ国務長官は強盗だ』となったのです。」

交渉が停滞する裏で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は低下していないことも分かってきました。衛星写真で、北朝鮮の軍事活動を分析するジョセフ・バミューデス氏。注目しているのは、北朝鮮が閉鎖したとするプンゲリの核実験場と、その関連施設です。

ＣＳＩＳ　戦略国際問題研究所　ジョセフ・バミューデス氏
「三つの建物があって一つは解体しましたが、二つは残ったままです。ここは施設の支援センター。解体していないどころか、日常的に活動している様子が分かります。施設は残って使える状態なのです。」

テ・ヨンホ氏は、キム委員長の思惑は非核化をちらつかせながら何とか経済的な見返りを得ることだといいます。

北朝鮮　イギリス大使館　元公使　テ・ヨンホ氏
「キム・ジョンウン（金正恩）が交渉するのは、国内の経済問題を解決するためです。彼は資金が必要なのです。」

テ・ヨンホ氏によると、キム委員長が特に狙っているのが、南北が共同で運営していたケソン工業団地の再開です。３年前、北朝鮮の核実験などを受け、韓国政府が操業を中断し、大きな収入源を断ち切られたのです。

北朝鮮　イギリス大使館　元公使　テ・ヨンホ氏
「この事業が再開すれば、年間１億ドル以上のカネが流れ込んできます。北朝鮮にとって大きな成果になるのです。」

なぜトランプ大統領は、北朝鮮の要求に合わせてまで２回目の首脳会談にこだわるのか。その裏には、国内政治での逆風があります。去年１１月の中間選挙以降、トランプ大統領は議会下院で多数派となった野党・民主党の攻勢にさらされています。こうした中、トランプ大統領が外交での成果を急ぎ、北朝鮮に安易な妥協をするのではないかという懸念も広がっています。先月、アメリカ議会に提出されたのは、韓国に駐留する軍の撤退に反対する法案。「大統領は議会の同意なしに在韓米軍の撤退を進めてはならない」という内容です。法案の提出者の中には、与党・共和党議員もいました。

共和党下院議員　マイク・ギャラガー氏
「大統領にはもちろん、会談を成功させてもらいたいのですが、韓国からの撤退は絶対にしてはなりません。短期的な成果のために長期的な問題から目を背けないでほしいというのが、我々のメッセージです。」

一方、トランプ政権にいたソーントン氏は、トップどうしの会談ができる今こそ、何らかの見返りを与えてでも交渉を前に進めるべきだといいます。

元米国務次官補代行　スーザン・ソーントン氏
「北朝鮮の核の問題は、今解決しなければ、この先数十年はチャンスが来ないでしょう。完全に非核化をしなくても、それに向けて動きだせれば、地域にとって有益なことが起こる可能性が出てくるのです。」

武田：アメリカは見返りを与えるということですけれども、また北朝鮮に裏切られることはないのか。今日、トランプ大統領は北朝鮮の非核化について急いでいないとも発言していますけれども、トランプ大統領の本気度も気になるところです。
アメリカ担当の高木記者、どうなんでしょうか？

髙木優記者（国際部　アメリカ担当デスク）：何らかの進展はあるはずです。といいますのも、１回目の首脳会談は、開いたこと自体がそこに意義があったと言えますけれども、２回目となると内容が問われるからです。トランプ大統領は、国内政治で今、苦境に立たされていまして、何とかポイントを稼ごうと前のめりになっています。ですので、成果を急ぐあまりに安易に譲歩をしてしまうと、北朝鮮においしいところ取りをされてしまう恐れがあると。もろ刃の剣の難しい会談になると思います。

武田：朝鮮半島担当の池畑記者。２回目の会談ですが、北朝鮮はそもそも会談を開きたかったんでしょうか？

池畑記者（国際部　朝鮮半島担当デスク）：開きたかったんだと思います。この問題、とかく北朝鮮ペースで進んでいると言われがちなんですけれども、冷静に見れば、去年の１回目の首脳会談以降、国連安保理の制裁は緩和されていないので、北朝鮮は特に経済的な見返りを得られていないんですね。なので、実は２回目の首脳会談に前のめりにならざるを得ないというのは、キム委員長も同じだと思います。そういう事情だけに今回、非核化の具体的な措置にどこまで踏み込むかというのが注目です。

鎌倉：今回の交渉では、米朝互いにどんな交渉のカードを準備しているのか、見ていきましょう。まず、アメリカが準備している見返りなんですけれども、取材でも明らかになった、一部の人道支援の再開。北朝鮮とアメリカに連絡事務所を設置して、双方の当局者を常駐させること。さらには経済活動の一部再開など、制裁を緩和すること。それから朝鮮戦争について、北朝鮮が求める終戦を宣言することで、北朝鮮を攻撃する意思がないことを明確にする。それを受けて、韓国に駐留しているアメリカ軍を縮小、もしくは撤退させること、といったアメリカ側のカードがあるわけなんですけれども、一方で北朝鮮を見ていきましょう。北朝鮮が取りうる措置ですが、まずニョンビョンにある核施設への専門家の査察の受け入れ。さらには、そういった施設を廃棄すること。北朝鮮が保有するすべての核やミサイルのリストを申告すること。非核化へのロードマップをアメリカと合意することや、ＩＣＢＭなど、核やミサイルを廃棄することなど、こういったことが北朝鮮として取りうる措置と見られます。

武田：具体的には、ではどういう交渉が予想されるのか、池畑さん、キム委員長が思い描くシナリオ、どうなんでしょう？

池畑記者：ニョンビョンの核施設についていいますと、キム委員長はすでにアメリカが相応の措置を取るのであれば、これを永久に廃棄する用意はありますと表明しているんです。なので、査察は大いにありえるかなと思います。ありえる確率を〇、△、×で言うと、〇かなと。さらに、一気に廃棄まで約束するかとなると、アメリカ次第ということで△。もっと重要なのは、すでに開発してしまった核とかミサイルを廃棄するかという点ですけれど、ＩＣＢＭの廃棄ですとか、その廃棄をいつまでにどう進めるというロードマップ作成が、もう少しハードルの高い△ですけれども、あるかもしれない。核・ミサイル完全申告、どこに何がどうあってというリストを作って申告するということなんですが、これ一見、難しくなさそうなんですけれど、北朝鮮はかなり強く抵抗しているんです。というのは、そういうリストを提出すると、それはすなわち、そのままアメリカにとって攻撃の目標のリストになってしまうということで、かなり拒否感が強いので、×かなという感じですね。

武田：髙木記者はどうでしょう？

髙木記者：アメリカ側がもっともカードとして切りやすいのは、人道支援の一部再開です。ですので、〇ですね。その上で、連絡事務所を双方に置くと。事務所を置くということは、双方が、いわば人質を取るような格好になりますから、信頼の醸成につながるカードとして使うかもしれません。その上で、政治的な宣言、例えば終戦宣言は、朝鮮戦争自体は、事実上、遠い昔に終わっているわけですから、これを政治的に終結を宣言するというのは、さほど難しくないんじゃないかという見方があります。さらにトランプ大統領からすると、国内向けにアピールしやすい成果になるかもしれない。ですから△ですね。ただ一方で、在韓米軍ですけれども、一部部隊の削減ということはあっても、撤退は安全保障上難しいので、×と。さらに制裁の緩和は、国連決議では非核化が前提となっているので、まだ時間的にだいぶ先の話になりますから、×だと思います。

武田：〇や△がついている項目が焦点となりそうですけれども、どこまで踏み込む可能性があるのか、あるいはサプライズはあるんでしょうか？

池畑記者：北朝鮮に対して言えば、やはり非核化への意思をみんな疑問視しているところがあるので、サプライズがあるとすれば、いいサプライズだと思います。なので、すでに開発した核やミサイルの廃棄など、次々とこういうカードを切れば、これはもういい意味でのサプライズだと思います。ここらへんが駆け引きの焦点かなと思います。

武田：アメリカ側からのサプライズはどうですか？

髙木記者：アメリカ側は、あるとすれば悪い意味でのサプライズですね。例えば、トランプ大統領が成果を急ぐあまりに、北朝鮮がロードマップを示していないのに在韓米軍の撤退とか縮小を約束してしまうというようなケースですね。

鎌倉：そんなことが起こりうるんですか？

髙木記者：そうした懸念の背景にあるのが、トランプ大統領自身と、それからそれを支えるポンペイオ国務長官といった側近との間の立場の違いです。側近たちは、非核化をいかに実現するのかということのために、今、交渉を進めているわけですが、トランプ大統領はというと、やはり国内の政治的な苦境からいかに抜け出すかということに重きを置いています。ですからサプライズが起きるとすると、両者の考え方の違いが原因になる可能性が高いと思います。

武田：そして、もう一つポイントになりそうなのが、前回の会談から目まぐるしく動いている国際情勢です。特に北朝鮮への制裁を巡って、包囲網が緩み始めています。首脳会談、そして日本への影響はどうなるんでしょうか。

南北の融和ムードが高まっている韓国。北朝鮮とつながる鉄道や道路の着工式を行うなど、国を挙げて北朝鮮との経済協力の準備を進めています。

韓国　ムン・ジェイン（文在寅）大統領
「（米朝首脳会談が）朝鮮半島の平和を具体的に進展させる重大な転換点になると期待している。」

「再会を！再会を！再会を！」

民間企業の間でも、さらなる融和を期待する声が広がっています。先週開かれたのは、北朝鮮にあるケソン工業団地に進出していた企業の集会です。ケソン工業団地では、およそ５万人の北朝鮮労働者が働いていました。しかし制裁の影響で、操業が全面的に中断した状態が続いています。１２０社からなる経営者の団体が開いたこの集会では、２回目の米朝首脳会談を機に制裁を緩和するよう訴える声が相次ぎました。

韓国人経営者
「ケソン工業団地は我々の活路であると同時に、北の住民のための人道的な支援事業なのです。」

「首脳会談には、いい結果だけを期待したい。もうこれ以上待てない。」

中国も、北朝鮮への制裁緩和を検討すべきだという立場です。この１年で、キム委員長との会談を４回も行った、習近平国家主席。先月には、キム委員長の誕生日に北京に招き、「制裁の解除は当然の要求だ」と全面的に同意しました。中国外務省で、長年北朝鮮の問題を担当してきた、元外交官の楊希雨研究員です。中国政府は、制裁の緩和が非核化を後押しすると考えているといいます。

中国国際問題研究院　楊希雨研究員
「中国政府は、北朝鮮が明らかに非核化に向かっていると認識しています。制裁もそれに合わせて減らすべきなのです。」

北朝鮮を取り込もうとする中国。背景にあるのが、貿易摩擦などで急速に悪化するアメリカとの関係です。北朝鮮との連携を誇示することで、東アジアにおける中国の存在感をアメリカに知らしめる狙いがあると見られています。

中国国際問題研究院　楊希雨研究員
「今後、中朝両国は、より一層関係を深める段階に入るでしょう。中朝首脳会談を機に首脳外交を各国に広げることで、朝鮮半島を皆が望む方向に導いていけるのです。」

北朝鮮への包囲網が緩む中、首脳会談を開くことの危うさを指摘する人もいます。アメリカのクリストファー・ヒル元国務次官補です。

アメリカ　元国務次官補　クリストファー・ヒル氏
「交渉のために３回、北朝鮮に渡りました。」

北朝鮮との非核化交渉を行っていたヒル氏。当時アメリカは、６か国協議の枠組みの中で、日本や韓国、中国などと連携しながら北朝鮮と向き合ってきました。しかし、アメリカが単独で交渉を進める今、トランプ大統領が自国の利益を優先するがあまり、安易な妥協をする恐れもあると見ています。とりわけ、アメリカ本土を射程に収めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで手を打てば、日本は置き去りになりかねないと指摘します。

アメリカ　元国務次官補　クリストファー・ヒル氏
「関係国の連携が不足していることが問題です。アメリカはＩＣＢＭの影響を受けますが、日本は短距離・中距離ミサイルの射程にあります。トランプ大統領は、その点をよく理解する必要があるのです。」

鎌倉：去年の会談から８か月で大きく状況が変化しています。まず１回目の会談の当時というのは、温度差はあれども、アメリカを中心に圧力強化で皆一致していたわけなんですが、今回は違います。
まず、韓国です。南北融和を進めたい。加えて中国とロシアが核実験の中止などを評価して、制裁緩和を訴えるようになっているんです。中でも中国です。以前は、この北朝鮮問題でアメリカに協力してきましたけれども、今、貿易摩擦で対立しています。北朝鮮の後ろ盾に中国が回っている状況です。言ってみれば、北朝鮮にとって有利な状況が生まれてきているということなんです。

武田：池畑記者、こうした構図は北朝鮮にとってやはり有利なんですか？

池畑記者：心強い構図であることは間違いないです。特に中国です。一時、だいぶ関係が冷え込んだんですけれども、それはすっかり元どおりになったことで、今は一段と北朝鮮は強気に見返りを要求できる環境になっています。

武田：髙木記者、アメリカは相当不利な状況で会談に臨むのでしょうか？

髙木記者：間違いなく立場は弱まっていると思います。中ロが北朝鮮に近い立場を取る今、日米韓３か国の連携はより重要になってくるわけですが、トランプ大統領自身は一国行動主義を貫いています。さらに日韓関係ですけれども、徴用工ですとか、慰安婦の問題で悪化の一途をたどっています。こうした結果、大国・アメリカと言えども、じわじわと北朝鮮のペースに巻き込まれていると言えると思います。

武田：日本にとっても、こうした懸念があるというふうにされていますけれども、池畑記者はどう考えますか？

池畑記者：アメリカがＩＣＢＭ廃棄で満足してしまうと、日本に対する核の脅威はそのままですので、日本政府はそうした妥協をしないよう働きかけを続けています。拉致問題について言いますと、米朝の雪どけは日朝の交渉にとっていい環境ですけれど、日韓関係が悪化しますと、韓国が北朝鮮に対して、拉致問題を解決しなさいと働きかけるモチベーションが下がる恐れがあるのでマイナスです。

武田：トランプ大統領とキム委員長、ともに予測が難しい２人ですよね。どんな展開になるのか、やはり注目ですね。

池畑記者：キム委員長は、体制安定のためにも経済的な見返りが必要ですけれども、それはノーベル平和賞を熱望しているトランプ氏が大統領の座にいる間が勝負なんです。なので、時間は限られているということで、今回、いい意味のサプライズの可能性はゼロではないと思います。

武田：髙木記者はどうでしょう？

髙木記者：交渉は、やや準備不足の感は否めませんが、トランプ大統領という常識にとらわれない大統領が出現したことで、この北朝鮮問題が動きだしているということも事実ですので、予断を持たずに結果を待ちたいと思います。

武田：２回目の米朝首脳会談はちょうど１週間後、ベトナムのハノイで開かれます。どんな会談になるのか、私たちも注意深く見ていきたいと思います。