クローズアップ現代

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2017年12月4日(月)
中国“再エネ”が日本を飲み込む!?

中国“再エネ”が日本を飲み込む!?

「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。

出演者

  • 髙村ゆかりさん (名古屋大学大学院教授)
  • 李 志東さん (長岡技術科学大学大学院教授)
  • 武田真一・田中泉 (キャスター)

日本を飲み込む!? 中国“再エネ”のうねりが…

中国のエネルギー企業が、日本をターゲットに。愛媛県の山中で土地を探すビジネスマン。

中国企業社長
「風速がいちばん大事です。風はどの方向から吹くかも重要です。」

風力発電を建設するための場所を、日本各地で探しているといいます。
次々にやって来る中国企業。一体何が起きているんでしょうか。
実は今、中国ではエネルギー政策の大転換が猛スピードで進んでいます。火力や原子力から再生可能エネルギーへ。中国全土に、太陽光パネルの発電施設が次々に出現。多くの企業が参戦し、低コストと技術力を武器に日本にも猛烈な勢いで進出し始めています。

中国太陽光パネルメーカー
「日本の再生可能エネルギー市場は、戦略的に大きな意味があるんです。」

なかなか再生可能エネルギーが定着しない日本。中国のうねりに飲み込まれる懸念はないのか。最前線を取材しました。

なぜいま中国で加速? “再エネ”シフト

エネルギー政策のかじを大きく切り始めた中国。今年(2017年)10月、習近平主席はこう宣言しました。

中国 習近平国家主席
「エネルギー生産と消費で革命を起こし、クリーンで低炭素、安全で高い効率のエネルギー体系を築きます。」

再生可能エネルギーを2050年までに全電力の8割に拡大するという大目標。それを受け、勢いづくのがエネルギー業界です。上海に本社を持つ太陽光パネルメーカーです。大量生産の技術を確立。去年(2016年)、パネルの出荷量で世界一となりました。今、最も力を入れているのが独自の発電事業です。中国国内にすでに300以上の発電所を所有。

売りは、高い技術と低コストです。割高だった再生可能エネルギーによる発電。火力や原子力よりも低い価格を実現しました。

「ドローンを使って監視を行っています。人員削減しても、発電効率には影響は全くありません。」

太陽光パネルだけでなく、今後は、こうした発電所のインフラを丸ごと世界に輸出していく構えです。

太陽光パネルメーカー 李仙德会長
「研究開発に力を入れ、引き続き世界のトップでいられるよう努力します。太陽光発電を、世界の隅々まで広げていきたいと思っています。」

さらに、国の至る所でベンチャー企業も誕生。急成長を遂げています。この会社は10年前、20人でスタート。瞬く間に、中国トップクラスの小型風力発電機メーカーに成長しました。今や取り引き先は世界30か国以上。最大のセールスポイントはやはり、コストの低さと壊れにくい耐久性です。

風力発電機メーカー 魯中間社長
「設置して5年後に一度解体します。その後もデータをとるために、2年ごとに解体します。アフターサービスを充実させるためです。」

農村では新しいビジネスモデルも広がっています。日当たりのいい農地に、企業が太陽光パネルを設置。発電で企業が収益を得るだけでなく、農家も土地の賃料が得られます。

再生可能エネルギーで貧困問題も解決できるのではと、早くも海外から引き合いが来ているといいます。

太陽光パネルメーカー 王柏興会長
「5月に開催された一帯一路のサミットで、アルゼンチンの大統領から急いで事業を展開してほしいと言われました。農業大国のメキシコからもです。」

中国が“脱原発”? “再エネ”シフトの裏で…

急速に進む中国の再生可能エネルギーへのシフト。しかし、少し前までは原発の大量建設を進めているとみられていました。一体、何があったのか。これまで中国のエネルギーの柱は、石炭火力と原子力でした。ところが、深刻な大気汚染と健康被害から、火力は限界に。そして期待をかけた原発も、6年前に日本で起きた事故が影を落とします。
2014年、政府系の研究者が発表し、話題となった論文です。中国内陸部で福島のような原発事故が起きれば、国家の破綻を招きかねない被害が予想されると論じています。
国のエネルギー政策に提言を行ってきた、研究者の劉正新さんです。

中国科学院 特任教授 劉正新さん
「日本のような事故が起きたらどうなるのか、国中が関心を持ちました。中国政府は、期待していた原発の安全性に限界があることに気付いたのです。」

実際に、国の原発政策には変化が表れています。5か年計画では2020年までに国内に新たな原発を30基作ることを目標に掲げていましたが、建設は計画どおりに進んでいません。

国家のエネルギー政策の策定に深く関わった専門家は、再生可能エネルギーへの流れは今後さらに加速するとみています。

国家発展改革委員会 政策担当研究者 李俊峰さん
「新しいエネルギーの発展は国家戦略の最優先課題で、国民の望む方向とも一致します。もはや原発のコストは海上風力よりも高くなっています。経済的な面からも、競争には勝てないのです。」

“再エネ”大国へ 中国のねらいは

ゲスト李志東さん(長岡技術科学大学大学院 教授)

田中:“再エネ”=再生可能エネルギーは、今後ますます伸びると予想されています。こちらは、国際エネルギー機関による、再エネの将来の発電量の見通しです。各国の政策などをもとに算出されています。中国は、2014年の時点と比べて、2020年にはおよそ1.5倍に、そして2040年には3倍にまで増えるとみられています。日本も増える予想ではありますが、中国の突出ぶりが分かります。

中国で進む再エネシフト、この流れは一時的なものでなく、本物とみていい?

李さん:私は本物だと思います。というのは、中国の場合、議会が2009年に低炭素社会を構築するということを決議し、それに合わせて翌年に低炭素産業を育成するということを政府が決めたんです。その結果、再生可能エネルギー産業の競争力が急速に高まって、今、国内での発展だけではなくて、世界各地にも輸出できるようになったんですね。つまり、1つ立派なビジネスとして成長してきたということが、非常に大きいと思います。

原発よりも再エネのほうを優先させようということになっている?

李さん:現実にはそうなってます。原発と比べると、中国の場合、再生可能エネルギーは、もっといい電源だというふうに認識し始めた。その結果として、例えば今年の1月から9月まで、太陽光発電が実は4,300万キロワットもできたんですね。これは大体原発の9基分に相当します。

原発を作らない分を太陽光に充てて賄う、それができると確信しているということ?

李さん:そうだと思います。

世界で進む“再エネ” 低コスト化も実現

ゲスト髙村ゆかりさん(名古屋大学大学院 教授)

田中:再エネが中国をはじめ急速に普及している背景にあるのが、低コスト化です。技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。去年、ヨーロッパでは風力発電で、1キロワットアワー6円で発電をする企業が登場。また中東UAEでは、3円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているLNG火力のコストは14円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります。

日本にいると、こうした海外の動きはなかなか実感できなかったが、世界の動きはここまで来ている?

髙村さん:2015年に、2030年のエネルギーミックス、電源構成の議論をしてたときにも、こんなに早く、こんなに安く再生可能エネルギーのコストが下がっていくとは思っていませんでした。2015年あたりが大きな分岐点になりそうで、2015年に世界で新しく導入される発電設備のうち、2つに1つ以上が再生可能エネルギーの発電設備になっています。
もともと陸上風力などは、火力発電所とコストで競争ができるような電源だったんですけれども、立地を選ばない太陽光が、2010年から14年の5年間で半分にコストが下がります。このことによって、太陽光ですら火力発電所と競争ができるような水準のものが出てきたということになります。今起きていることは、そういう意味では政策で無理やり再生可能エネルギーを入れているというよりは、安いので、市場が経済合理性から選択をしている。したがって、これは政策どうこうが変わることで止まる、止まらないということではなく、政府が予想を超える速度・規模で導入が進んでいるという現状になっています。

もう1つの課題の「安定性」も克服されつつある?

髙村さん:特に太陽光・風力のように、自然に変動する電源、これをどういうふうに系統に入れていくか、送電線に入れていくかというのは大きな課題なんですけれども、ヨーロッパなどの事例を見てみますと、いろいろな方法を使って、20%、30%と系統に、こうした太陽光・風力の電気を入れていっています。国際エネルギー機関の報告書でいきますと、20%ぐらいは特に大きな追加的なコストなく導入することが可能だというふうにいわれています。

送電線の工夫といいますと、例えば晴れた所から曇った所へとか、風がある所からない所へ送電線を使うなど、うまく電気をやりくりすると?

髙村さん:蓄電の設備とか、火力発電所で調整するという方法もありますけれども、今おっしゃったように、送電線をできるだけ広く使うと、そうした自然の環境をうまく調整をして、導入をすることができるということが分かってます。これがいちばん、最も安い方法だというふうに評価されています。

田中:そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間3,300社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では1,800社にまで減っています。

さらに、倒産件数も増えています。今年は9月の段階で68件、これはすでに過去最多です。こうした状況に目をつけているのが、中国の企業です。

中国の“日本買い” “再エネ”がねらわれる!?

再生可能エネルギーの分野で進む、中国の「日本買い」。東北にある発電施設の建設現場。訪れたのは、中国のパネルメーカーの担当者です。

中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん
「8万平米ありますので、奥まで(パネルを)張っていきます。」

資金繰りが厳しくなった日本のエネルギー事業者から、十数億円かけ、土地と事業の権利を買い取ったといいます。

中国 太陽光パネルメーカー 任旭さん
「行き詰まった会社に権利を売っていただきまして。弊社は現金、お金を用意して、これからどんどん(発電所を)作っていこうと。」

今、資金的に行き詰まる日本の事業者が続出。中国資本に頼るケースが増えています。日本の再生可能エネルギーに何が起きているのか。

日本の“再エネ” なぜ進まないのか

日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、3年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。

太陽光発電事業 森裕一さん
「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」

きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。

太陽光発電事業 手塚博文社長
「負担金が3億1,300万円、工期が6年2か月かかる。事業が到底継続できない。」

当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの6年間は発電による収入が得られないことに。

太陽光発電事業 手塚博文社長
「この(再エネ)事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」

送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。

再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」

地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。

再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」

送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北4県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。

京都大学 特任教授 安田陽さん
「(送電線の利用率は)最大でも20%を超えない。中には4%とか2%といった10%を割っている低い利用率が多くある。」

空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には2~18%程度しか使われていなかったのです。

電力会社は、空き容量をどのように計算しているのか。一般に電力会社は、電力を安定供給するため、火力・原子力・再生可能エネルギーなど、全てがフル稼働した場合を想定し、送電線の最大容量を決めています。しかし、震災前に供給電力の4分の1を占めていた原子力発電所は、現在、稼働していません。それでも、将来の再稼働に備え、送電線の容量を確保しておかなければならないというのが電力会社の考えです。

東北電力 電力システム部 山田利之さん
「全ての発電機がフルマックスで運転するという可能性も否定はできません。そういった状況のときにも安全に安定した電気を送れるように、今後稼働を予定している電源も考慮しながら算定する必要があります。」

中国“再エネ” 日本を飲み込むか?

新規事業者にとって、まだ壁が多い日本の再生可能エネルギー市場。中国企業にとっても、規制が多い日本はうまみが少ないのではないか。
しかし、そうではないといいます。日本の「固定価格買取制度」という仕組み。国内の事業者を育てるため、再生可能エネルギーの価格を20年間、高値に据え置く制度です。これを利用すれば、初期投資が高くついても利益は十分出るとみています。

太陽光パネルメーカー日本法人社長 孫威威さん
「日本の安定した市場でビジネスを展開していきたい。発電所も作っていきたいですね。」

ねらわれる日本の“再エネ” 中国企業の思惑は?

日本の市場には課題が多々あるが、そうした中でも中国が進出しようというのは、どういう思惑が?

李さん:1つは、固定買い取り価格というのが中国よりも高く、また市場としても拡大する潜在力が非常に高いんです。そうすると、日本でビジネスが非常に魅力的になります。もう1つ、日本でビジネスが成功すれば、高いブランド力を手に入れることができて、世界の展開には非常にプラスになるというふうに考えています。

日本の“再エネ” 普及の課題は?

日本の再生エネルギー普及にはコストの問題があり、送電のインフラの問題が大きいということだったが、どうすれば?

髙村さん:再エネのコスト低下の1つの鍵というのは、現在ある送電線をうまく最大限使っていくということだと思います。送電線というのは、もともと私たちの電気料金によって作って支えているものですので、これがやはり公平・中立に使われていくこと、そして透明性が高い形で、どのように使われているか、そうした送電線の使い方の情報が明らかになる形で使われていくということが必要だと思います。

送電線が公平・中立に使われるようになれば、日本でもコストは下がる?

髙村さん:1つの、下がる大きなドライバーになると思います。

世界で加速する“再エネ” 日本は?

田中:では、日本は再エネ政策の未来について、どう考えているんでしょうか。2014年度の日本の電源比率では、再生可能エネルギーは全体の12%でした。国は2030年度、この比率を22~24%程度に増やしたいと考えています。

こうした見通しの是非も含めて、各国が再エネシフトを進める中、日本はどうしていけばいい?

髙村さん:まずは再生可能エネルギーのコストをできるだけ下げていくように、さまざまな制度改革を含めた、先ほどの送電線の制度もそうですけれども、環境、投資環境・制度環境を作っていくことだと思います。中国などの先ほどの事例を見ますと、大気汚染、温暖化対策、さまざまな理由で再生可能エネルギーが導入されていると思いますけれども、これだけ安い電気になってまいりますと、まさに産業の競争力を支える電気として戦略的に導入をされていると思います。そういう意味で、日本の産業競争力を考えたときに、再生可能エネルギーをやはりうまく入れていくということを考えていく必要があると思います。

日本の産業競争力を高める源にもなりうる?

そのとおりです。

日本のエネルギー政策をどうしていくのか。こうした海外の新しい潮流も見据えて、向き合うべきときだと感じました。