クローズアップ現代

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2017年11月15日(水)
アメリカ発 “環境ウォーズ”~揺れるパリ協定~

アメリカ発 “環境ウォーズ”~揺れるパリ協定~

ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP23。アメリカ・トランプ大統領のパリ協定脱退の表明を受けて波紋が広がっている。いまアメリカでは、石炭産業が盛り返し、輸出も急増。ポーランドなど石炭に依存する国がアメリカと連携を強め、温暖化対策を後退させようとしている。一方アメリカ国内でも、トランプ政権に“反旗”を翻し、各国に独自に環境技術を売り込む州が現れている。パリ協定の行方はどうなるのか、せめぎあいの現場を追う。

出演者

  • 高村ゆかりさん (名古屋大学大学院 教授)
  • 中山俊宏さん (慶応義塾大学 教授)
  • 武田真一・田中泉 (キャスター)

アメリカ発“環境ウォーズ” 反トランプのうねり

シュワルツェネッガー氏
「1人の男が時代を逆戻りさせることは許されない。
トランプ大統領よ、未来を選んでくれ。」

今、トランプ大統領に反旗を翻す大きなうねりが。アメリカの州や大企業が連携。温暖化対策に背を向けるトランプ大統領に「ノー」を突きつけ、独自の行動を取り始めたのです。

「私たちが進める!
トランプはいらない。」

きっかけは、温暖化対策で世界が合意したパリ協定からの脱退表明です。

アメリカ トランプ大統領
「凍えそうだ。
むしろ地球温暖化が必要だ!」

地球の平均気温は観測史上最高を更新。科学者たちが警鐘を鳴らしています。にもかかわらず、アメリカは今、二酸化炭素の排出量が多い石炭の生産を拡大。さらに、今、開催中の温暖化対策を話し合う国際会議でも…。

トランプ政権特別補佐官
「石炭を制限すれば雇用が奪われる。
トランプ大統領の考えだ。」

会場は批判の渦に包まれました。アメリカを震源地に世界を巻き込む環境ウォーズ。その舞台裏に迫ります。

現在、温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP23」がドイツのボンで開かれています。トランプ大統領がパリ協定の脱退を表明して、初めての会議です。

田中:このパリ協定ですが、2年前に採択されました。目標は、気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えること。そのために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2050年以降、実質ゼロにすることです。ほぼすべての国、197か国が参加することになりました。
ところが今年(2017年)6月、トランプ大統領はただ一国、アメリカだけが協定から脱退すると表明。すでにアメリカではパリ協定に逆行する動きが始まっています。それが、二酸化炭素の排出が多い石炭の増産です。その現場を取材してきました。

石炭復権!? 世界に波紋

アメリカ東部・ペンシルベニア州。石炭の町はトランプ景気に沸いていました。

田中
「トランプ大統領がパリ協定の離脱を表明したあとに、新たに開かれた炭鉱です。ちょうど今、石炭がトラックに運ばれようとしています。」

6月にオープンしたばかりのこの炭鉱では、新たに70人を雇用する計画を立てました。

「この坑道は5月に開通しました。」

田中
「どんな気分でしたか?」

「最高でしたよ。こんな小さな町なのに、トランプ大統領はお祝いのメッセージを送ってくれたんです。」

石炭業界が勢いづくきっかけは、就任して早々、トランプ大統領が署名した大統領令でした。

トランプ大統領
「我々は雇用の足かせとなってきた石油、天然ガス、石炭への規制を緩和する。」

さらに6月、温暖化対策に背を向ける姿勢が決定的になったのです。

トランプ大統領
「アメリカはパリ協定から脱退する。」

変化が真っ先に表れたのが、石炭でした。燃焼効率が低く、天然ガスと比べ二酸化炭素を倍近く排出するため、発電への使用が厳しく制限されてきました。その規制をトランプ大統領が撤廃。生産量は去年(2016年)に比べ、すでに15%増加しています。
町の人はトランプ大統領の方針をどう受け止めているのか。炭鉱で働く人たちが集まるレストランを訪ねました。温暖化対策は必要だと感じていますが、生活のためにはトランプ大統領の方針を支持せざるを得ないといいます。

炭鉱労働者
「新しい炭鉱のおかげで雇用が戻りはじめ、町の雰囲気も良くなってきています。」

田中
「『パリ協定』をどう思っているんですか?」

炭鉱労働者
「二酸化炭素を出したくはありませんが、生計のためには炭鉱しかないんです。」

全米最大規模の炭鉱の経営者です。トランプ大統領が、今後もパリ協定からの脱退を貫くことを強く期待しています。

マレーエナジー ロバート・マレーCEO
「オバマ政権の時に1,000人以上解雇しました。
今は雇用を増やし始めましたが、元には戻っていません。
トランプ大統領はこのまま進み、パリ協定から完全に脱退するべきなのです。」

石炭の復権を後押しするトランプ大統領の戦略。温暖化対策で世界をリードするヨーロッパの足並みまで乱そうとしています。7月、トランプ大統領が訪問したのは、ポーランドです。大きな目的が、石炭や天然ガスなどエネルギー資源の輸出を増やすことでした。

トランプ大統領
「アメリカはエネルギー輸出大国になる。
ポーランドの準備が整えば、すぐ契約しよう。」

EUは、パリ協定の目標を達成するために温室効果ガスの排出を削減する量を各国に割り当てています。しかしポーランドは、その割り当てが厳しすぎると見直しを求めていたのです。



リポート:小原健右支局長(ウィーン支局)

ポーランドでは、石炭を燃やしたすすで、昼間でも暗くなることがあります。EUの中で、歴史的に石炭の利用量が多い国です。電力の8割以上が石炭による発電。今も多くの家庭では、石炭を使って暖房や給湯を賄っています。

「毎日の日課です。石炭なしでは生活できません。」

一方で、温暖化対策のための再生可能エネルギーの導入は思うように進んでいません。
ポーランド政府は、以前は補助金をつけて風力で発電した電力の価格を高く保ち、普及を進めてきました。しかし去年、政府は費用がかかりすぎるとしてこの仕組みを廃止。今では電力価格は半減し、業者の多くが破綻の危機に直面しています。

風力発電業者
「ドイツでも北欧でも風力発電は促進されたのに、ポーランドの自然エネルギーは置いてきぼりなのです。」

こうした中、ポーランドに石炭や天然ガスを売り込もうというトランプ大統領の動きが加速しているのです。

ポーランド ドゥダ大統領
「アメリカ政府からゴーサインが出たのは、とても心強いです。」

今年に入ってアメリカからの石炭の輸入は急増し、去年の6倍以上に達しています。エネルギー政策を担当する大臣は、石炭の使用をもっと認めるようEUに求めていきたいとしています。

ポーランド エネルギー相 トゥホジェフスキ氏
「ポーランドの立場はEUと大きく異なっています。トランプ大統領の発言には助けられています。EUでの交渉において、心強い味方になるでしょう。」

トランプ大統領の登場で広がり始めた、EUの中の亀裂。エネルギー問題の専門家は、温暖化対策に後ろ向きになる国は今後も増えていく懸念があると指摘しています。

エネルギー問題シンクタンク プシェミスワフ・ザレスキ氏
「パリ協定のやり方を全ての国に無理やり押しつけることは不可能なのです。
『アメリカが脱退したのだから我々も』と考える国も出てくるでしょう。」

温暖化対策 どうなる? パリ協定“脱退”の波紋

ゲスト高村ゆかりさん(名古屋大学大学院 教授)
ゲスト中山俊宏さん(慶應義塾大学 教授)

田中:パリ協定の規定では、アメリカが正式に脱退できるのは3年後です。今後、どのような影響が懸念されるのか。
その1つがこちら。アメリカの二酸化炭素排出量は全世界の16%と、世界で2番目。アメリカが削減に取り組まなければ、温暖化対策が大幅に遅れることになります。

さらに資金面。先進国が1兆円以上を拠出し、途上国の温暖化対策を支援することになっていましたが、その3割を出すはずだったアメリカが脱退すれば、資金不足も懸念されます。
そして、パリ協定をまとめるため、主導的役割を果たしたアメリカが脱退することによる機運の低下が心配されています。

ドイツの会場には、COPの交渉を20年近く調査してこられた、名古屋大学の高村ゆかりさんがいます。今回のCOPの交渉ですけれども、何が今いちばん焦点になっているんでしょうか?

高村さん:今回のCOPの焦点は、大きく2つあります。来年(2018年)のCOP24で、パリ協定の詳細なルールを決めるということが予定されています。このパリ協定のルールブックの合意をする交渉を、どういうふうに進めるか。来年までどのように計画をしていくかという点が、まず第1点目の焦点です。第2点目は、今回のCOP23というのは、アメリカが脱退を表明して最初の公式の会合になります。その意味で、アメリカがどういう立ち位置でこの交渉に臨むのかというのが注目されています。

スタジオには、アメリカ政治が専門の中山俊宏さんをお迎えしています。そもそも、なぜトランプ大統領は脱退を表明したのでしょうか?

中山さん:3つほどあると思うんですけれども、1つ目は、いわばトランプ現象の震源地とでもいうべきところが、いずれも石炭産業に大きく依存する場所なので、そこの自分を支持してくれた人たちに応えたいという思いが非常に強くあるんだろうと思いますね。
2つ目としては、そもそも共和党は温暖化に非常に懐疑的で、例えば共和党の中で、地球温暖化が深刻な問題だというふうに捉える人が、1つの調査ですと16%しかいないんですね。それに対して民主党では66%が非常に深刻な問題だと見ているんですけど、非常に党派的な案件なので、反対することによるデメリットが少ないというのが2つ目ですね。
3つ目としては、これは必ずしもトランプ政権だけに限られることではないんですけれども、多国間の協定に、共和党というのは非常に懐疑的なんですね。イラク戦争を始めたブッシュ政権もそうでしたけれども、とにかく多国間の協定というのは、アメリカをがんじがらめにして動けなくするものだと、だからなるべくそういうものはないほうがいいということで、トランプ政権はTPPからも脱退しましたけれども、同じロジック、延長線上で、このパリ協定からも脱退したということなんだろうと思います。

石炭の輸出を増やしているのには、どんな背景が?

中山さん:国内で消費量をなかなか上げることが難しいということもあると思いますし、ただ石炭に依存している外国も多いので、そこにやっぱり売って、そしてアメリカ国内で雇用を作り出していくと。ポーランドの場合には、ポーランドは恐らくロシアへのエネルギーの依存度を低めたいということがあるでしょうから、うまく合致して売り込めたということなんだと思いますね。

アメリカは今回のCOPの会議にも代表団を送っているが、どんな姿勢で交渉に臨んでいる?

高村さん:今回も、アメリカは代表団を送っていますけれども、オバマ政権時と違うのは、その規模が非常に小さいということです。同時に、しかしながら、交渉団は従来と変わりなく、交渉に参加をしています。政権交代の影響が大きく表れたというふうに思いますのは、今週の月曜日・13日ですけれども、アメリカがクリーンコール、二酸化炭素の排出を抑制をした石炭火力技術をアピールするイベントを開いたことです。これはオバマ政権時にはなかったことで、アメリカをはじめ、多くの諸国の市民団体・NGOから非常に厳しい批判を浴びました。トランプ政権の孤立を表したような、象徴的な出来事でした。

今までどおり交渉には臨んでいる、これはどういうこと?

中山さん:まだ脱退はしていないわけで、そういう意味では締約国として、淡々と交渉に臨んでいるということなんだろうと思いますけど。政権の中でも、例えばティラーソン国務長官とか、それからイバンカ・トランプ補佐官とかは、脱退に非常に懐疑的だったという報道もあったんですね。交渉に実際に臨んでいる、いわばプロ集団などは、内面ではとどまりたいという思いもあるんだろうと思います。比較的、静かに対応してるということは、トランプ政権から、ワシントンからも派手に妨害工作に出る必要はないということで、外に向けた主張というよりは、やはり国内に向けて雇用を作り出すんだと、石炭産業をまた復活させるんだという、恐らく国内向けのスタンスということが非常に大きいんだと思うんですね。ですからこの国際的な場では、あまり過剰には主張しないということなんだろうと思います。

アメリカの脱退表明の波紋、そちらではどう広がっている?

高村さん:現在、進行している交渉を見るかぎりは、大きな影響はないように思います。しかし今後、例えば中期的には、懸念事項は2つあります。
1つの懸念事項は、先ほどVTRにもありましたけれども、アメリカが石炭を使い続ける、あるいは石炭を輸出していくという政策を打ち出すことで、諸外国、特に石炭がとれる、石炭をできれば使い続けたいと考えているポーランド、あるいは東南アジアでいけば、インドネシアやベトナムといったような国が、石炭を使い続ける政策をこのまま維持するインセンティブになるんじゃないかということです。そうすると、パリ協定が目指している、今世紀後半の排出実質ゼロへ向けての足取りというのが、大変おぼつかない、それが大変阻害をされることが懸念されます。
2つ目は、先ほど中山先生もおっしゃいましたけれども、アメリカが主導して作ってきたパリ協定ですけれども、アメリカが不在のこの交渉の中で、誰がこのリーダーシップの欠如を埋めていくのかという点です。

田中:このようにトランプ政権が温暖化対策に背を向ける中、アメリカ国内では反旗を翻す動きが生まれているんです。カリフォルニア州やニューヨーク州など、9つの州と252の都市が、パリ協定順守を宣言。また1,500を超える企業、そして大学なども連携を始めました。その経済規模はアメリカの半分にも匹敵するといいます。こうした自治体や企業が今、世界の温暖化対策を動かし始めています。

トランプ政権に反旗!? 大都市や企業 新たなうねり

開催中のCOP23では、トランプ大統領への批判が大きなうねりとなっています。その中心となっているのは、アメリカの複数の州や大企業のトップたち。政府との違いを鮮明に打ち出しました。合言葉は「私たちはまだ脱退していない」。

カリフォルニア州 ブラウン知事
「まだ脱退していない!
脱退したのはトランプだけだ。」

この新たなうねりの中心となり連携を呼びかけているのが、カリフォルニア州のブラウン知事です。

カリフォルニア州 ブラウン知事
「我々、自治体が連携すれば、大きな力を発揮することができる。」



リポート:神津全孝(ロサンゼルス支局)

カリフォルニアは、州の政策として独自の温暖化対策を進めています。2045年までに再生可能エネルギーの割合を100%にすることが目標です。大きなねらいは、経済を加速する起爆剤としての役割です。電気自動車は急速に普及。世界最大の太陽熱発電所も誕生するなど、環境ビジネスが大きく成長しています。
若い起業家たちが集まるシリコンバレーでも、環境関連のベンチャー企業が次々と誕生しています。そこに世界中から投資が集まっているのです。

エネルギー部門責任者
「環境関連ビジネスは、今、注目すべき分野です。」

例えばこの家庭用風力発電機。3年間で100億円近くの売り上げを見込んでいます。

起業家
「AI(人工知能)を搭載しているため、気象を予測できます。
わずかな風や、どんな気象条件でも発電できます。」

「国がやらないなら、私たちがやる」。カリフォルニア州は外国とも協力し、環境ビジネスを加速させようとしています。6月、ブラウン知事は中国の習近平国家主席と会談。再生可能エネルギー分野で経済協力を強めていくことで合意しました。
さらに、途上国に対する環境分野での支援も州独自で始めました。先月(10月)、中米・グアテマラ政府と会議を開催。カリフォルニア州が進めてきた再生可能エネルギー活用のノウハウを提供することになりました。

カリフォルニア州 担当者
「これまではGDPの増加に伴いエネルギー消費も増えましたが、今はエネルギー消費を減らしても成長は可能です。」

グアテマラ政府 担当者
「グアテマラでも同じ政策を実現できるように、今後も関係を保っていきたいです。」

環境の分野でアメリカ政府との違いを鮮明に打ち出すカリフォルニア州。開催中のCOP23では、39か国の自治体と共に温暖化対策を主導していくことで合意しました。

カリフォルニア州 ブラウン知事
「悪名高いトランプ政権ですが、そのことでかえって、我々の温暖化対策を進める思いは一層強くなっているのです。」

温暖化対策 新たなうねり

自治体や企業の動き、そちらではどう見ている?

高村さん:これまでも、自治体ビジネスが温暖化交渉の場でいろんな取り組みを進めて、それを表してきましたけれども、今回、今までにない規模で、大きな存在感、大きな高まりを見せています。もちろん、国家間のルールを作るのは国の役割・責任でありますけれども、足元で排出を削減をしていくには自治体、そして経済活動を行う企業の役割が非常に重要です。そういう意味では、国が大きな目標を掲げて取り組みを強めていくときに、これは大きな後押しになると思います。今回、トランプ政権が脱退の表明のあとに、こうした自治体やビジネスというのが、国際的な平面に登場して、自分たちが国を越えてトランスナショナルなネットワークを作って、パリ協定の支持、温暖化対策の強化というのを訴えているのが、大変特徴的です。

田中:実はアメリカが正式にパリ協定を脱退できるのは、最短で2020年の11月4日。この日は次の大統領選挙の投票日翌日なんです。つまり脱退の行方は、次の大統領選挙の結果にも大きく左右されることになります。

向こう3年間、攻防はどうなっていく?

中山さん:今、アメリカ国内で反トランプ運動ともいうべき現象が、当然、民主党を中心に起きているわけですけれども、この環境を巡る問題というのも、重要な争点の1つになってきているんだろうと思うんですね。実際のこの脱退のタイミングが大統領選挙とほぼ重なるということで、次回の大統領選挙における主要争点の1つになるということは間違いないですね。

アメリカが後ろ向きになった今、今後の温暖化対策、世界はどう取り組んでいく?

高村さん:アメリカのビジネスや自治体が、このような取り組みを展開をしている理由を考える必要があると思います。パリ協定が定めた目標によって、大きな、再生可能エネルギーをはじめとする実質排出ゼロに向かう市場というのができていて、そこにビジネスチャンスと、投資の機会というのを見つけている。こうしたビジネスや自治体への取り組みをうまく国際的なルール、そして各国の政策で支えていくということが、今、戦略的に非常に重要になっていると思います。その意味で、日本が温暖化対策として、そして産業戦略として、どういうふうに政策を進めていくかというのが、今、問われていると思います。

世界に対する影響は?

中山さん:トランプ政権はアメリカファーストを掲げて、もう秩序維持ということに関心がないということを表明したわけですね。このパリ協定脱退もその一部だと思うんですけど、その真空を誰が埋めるのかということを巡って中国なども手を挙げるときだと思うんですが、そういうことについても激しい争いというのが今後も続いていくのかなという感じがしますね。

トランプ政権の脱退表明、日々の生活のために支持する人がいる一方で、みずから対策に乗り出す人々の姿もありました。地球温暖化、世界全体の協力なくして止めることはできません。政府だけでなく、自治体や企業がどんな役割を担うことができるのか、注目していきたいと思います。