クローズアップ現代

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No.38952016年11月21日(月)放送
賛否噴出 ネットで“赤ちゃん”をあっせん!?

賛否噴出 ネットで“赤ちゃん”をあっせん!?

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 賛否噴出 現場に密着

インターネットを介した赤ちゃんの養子縁組のあっせんが広がっています。
子どもが欲しいと願う人々の希望になるのか。
営利目的の人身売買にならないのか。
賛否渦巻く現場からの報告です。

赤ちゃんの到着を待つ男性。
インターネットを使って、養子縁組のあっせんを行うNPOの代表です。
妊娠中から相談に乗ってきた女性が、赤ちゃんを連れてくることになっていました。
女性の希望で駅前で会うことになりました。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 阪口源太代表理事
「おはようございます。」

赤ちゃんを養子として引き取ることになっている40代の夫婦です。

赤ちゃんを抱いた女性が現れました。

「お願いします。」

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 阪口源太代表理事
「かわいいですね。
そしたら、だっこさせてあげて。」

「じゃあ、このまま。」

「ああ上手に、だっこしました。」

女性は20代のシングルマザー。
生後1か月の赤ちゃんは2人目の子どもだといいます。
経済的に苦しく、親の介護も抱えているため、育てることを断念しました。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 阪口源太代表理事
「写真撮っておきますね。
はい、チーズ。」

女性と夫婦が顔を合わせたのは、わずか9分ほど。
女性は泣き続けていました。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 阪口源太代表理事
「もう大丈夫ですか?はい。
じゃあもう、お車の方にこのまま帰っていただいて大丈夫です。
ありがとうございます。」

あまりにもあっけない別れ。
赤ちゃんは新しい親の養子として生きていくことになります。

2年前から、ネットを活用したあっせんを始めたこのNPO。
代表は、自らも養子を迎えた経験から、今の制度では手続きに時間がかかり過ぎると主張しています。

通常、養子縁組を行うのは、児童相談所や民間のあっせん団体です。
希望する夫婦の収入や年齢などを審査し、面談や研修を行います。
子どもの実の親に対しても、念入りに面談や意向の確認を行った上で子どもが引き渡されます。

このNPOでは、こうした手続きを簡略化しています。
養子縁組を希望する夫婦には、家庭訪問を原則1度行うだけ。
職業や収入などの情報はネットでの登録で済ませます。
子どもの実の親との面談も基本的には1度だけ。
その後のやり取りは、主にネットやSNSで行います。
出産までにかかった生活費などは育てる親から支払われます。

あっせん団体は、営利目的での金銭の授受はできません。
しかし、このNPOは妊娠中の女性に最大200万円援助するとうたっており、人身売買を想起させると批判が出ています。

NPO法人 全国おやこ福祉支援センター 阪口源太代表理事
「タブーじゃないのかという部分を表に出すことで、結局“なんじゃこいつら”みたいな注目を浴びるというかね。
2週間に1人の赤ちゃんが、日本全国どこかで遺棄事件が発生しているような状況、助けられる環境があるって知っていただくだけで、それだけの命を救うことができる。」

このNPOのあっせんにより、設立から2年で15組の養子縁組が成立しています。
子どもを手放す相談を寄せてきた200人近い女性の多くが経済的な事情を抱えているといいます。

その1人、26歳の女性です。
妊娠4か月。
交際相手とは別れています。
1人で育てる経済的な余裕がないと、出産もためらっていました。
ネットで検索して、まず目に入ったのが、このNPOでした。
妊娠中、仕事ができなくても生活費として月20万円支払われると聞き子どもを託すことに同意しました。

実母 26歳 女性
「『いちばん困ることは、これから何ですか?』と聞かれた時に『生活費ですよね』って言ったら『そうなってきますよね』って言って、それから淡々と、お金の話をした。」

女性には、赤ちゃんを託す相手を選ぶ機会も与えられていました。

実母 26歳 女性
「Aさん、世帯年収1,200万。
Bさん、夫の職業、医師。
教育方針、しつけはしっかり、のびのび育てる。
Bさんを選びました。
今はLINEで選ぶんですね。
選択肢もなく『この人です』って言われるよりはよかったかもしれないですね。」

ネットでのあっせんが広がる背景には、個人的な事情をあまり知られたくないという女性たちの存在もあります。

去年(2015年)、赤ちゃんを養子に出した、25歳の女性です。
ほかの民間団体にも相談しましたが、深い関わりを求められないネットでのあっせんを選びました。

実母 25歳 女性
「ほかの団体では、よかれと思って、『本当にいいの?』って聞いて下さってると思うんですけど、煩わしいといえば、煩わしい。
誰にも顔を合わせたくない子とか、隠しておきたいとか、淡白な(NPOの)阪口さんに頼みたくなる若い子が多いのは分かる気はします。」

一方、養子を迎えた夫婦からはNPOの手続きの早さが魅力だったという声も上がっています。

一昨年(2014年)、ネットでのあっせんで女の子を引き取った夫婦です。
9年前に結婚。
養子縁組を希望して、さまざまな民間団体に問い合わせましたが、実現しませんでした。

女の子を引き取った夫婦
「とりあえず面接に来てくださいということで、アポをとって行って、それで登録したんですが、そこだと100人以上待つ。
『5年はかかるよ』という話で。」

諦めかけた夫婦が最後にすがったのが、ネットであっせんしていたNPOでした。
わずか4か月後、生後6日の赤ちゃんを引き取りました。

女の子を引き取った夫婦
「あっという間だから。
何でも今の時代はインターネットで子どももできちゃう、子どもも授かれる。
時代なのかな。」

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 広がる波紋

ゲスト 宋美玄さん(産婦人科医)
ゲスト 宮島清さん(日本社会事業大学准教授)

ネットで赤ちゃんをあっせんする団体については、ホームページに記載されている200万円の表現が不適切だと大阪市から繰り返し行政指導を受けるなど、社会的な批判も高まっています。
一方、200万円についてNPO側は、あくまで必要経費だとしているんです。
宋さんは産婦人科医として、望まぬ妊娠をした女性や、何とか子どもが欲しいと不妊治療をされているご夫婦と何人も向き合っていると思うが、どう見た?

宋さん:日常的に意図しない妊娠のために困った妊婦さんにお会いする機会は多いんですけれども、例えば人工妊娠中絶をするとか、必要なサポートや福祉を受けて自分で産み、育てる。
妊娠、出産ということ自体が、女性の体はリスクを冒すわけですから、自分で育てるという選択肢もあると思うんですけれども、200万円という大金を提示されると、どうしても熟慮の上、選択するという思考能力を奪われてしまうのかなと感じました。

こうした背景には、さまざまな事情で親と一緒に暮らせない赤ちゃんがいる。
そしてさらに、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄をされてしまう事件も相次いでいる実態もあるわけです。
宮島さんは児童相談所にお勤めになって、特に子どもの福祉の観点から、この問題をずっと見られているが、どう見た?

宮島さん:このVTRには出てきませんでしたが、NPO法人が、病院で出産をするということに導いているということだけは評価します。
ただ、今日の映像を見て、本当にこれでいいのかなと思うことが本当にたくさんありました。
まず駅前で、ああいう形で受け渡すというようなことが行われているのは驚きでした。
また、産みのお母さんとの面談が1回だけだということも驚きですけれども、そこでお金の話だけで終わってしまったと。
本当は、たくさんのいろんな思いを持っていらっしゃると思うんですよ。
あんまり深く聞いてもらいたくないという思いも語られていましたけれども、もっともっと複雑なものだというふうに思いますので、これでいいのかなと。
そして、子どもを手放す悲しみと、子どもを迎える喜びが同時に起こる、本当に難しいことなんだなということを改めて感じました。

こうした養子縁組が営利目的で行われないかという心配が、すでに現実のものとなったケースも実際にあります。
先ほどの大阪のNPOを参考にしたという千葉県内のNPO団体が全国で初めて、事業停止命令を受けました。

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 深刻なトラブルも…

「民間養子縁組あっせん事業者『赤ちゃんの未来を救う会』に対し、事業の停止命令の処分を行った。」

9月、全国で初めて、養子縁組のあっせんを行っている団体に対して、事業停止命令が出されました。
処分を受けた団体の理事を務めていた男性がNHKの取材に応じました。

『赤ちゃんの未来を救う会』(廃止) 元理事の男性
「どうも現役パチプロ清志です。」

パチンコ必勝法の教材などを手がけてきたという男性。
インターネットで養子縁組のあっせんを行うNPOがあると知り、自らも事業に乗り出しました。

『赤ちゃんの未来を救う会』(廃止) 元理事の男性
「育て(の親)はゴロゴロ来ますよ。
何人でも、何百人でもいけます。」

処分を受けた理由は営利目的とも疑われる、あっせんを行ったことでした。

団体は、養子縁組を望む夫婦に対し、100万円を払えば優先的にあっせんすると持ちかけ、金を受け取っていました。
さらに、赤ちゃんを引き取る際に、母親の意向を十分に確認しておらず、トラブルになったとされています。
団体は、すでに事業を廃止しています。

『赤ちゃんの未来を救う会』(廃止) 元理事の男性
「そもそも福祉の仕事は、俺の仕事じゃない。
マッチングしてお金もらうのが基本かな。」

ネット“赤ちゃん”あっせん!? 広がる波紋

本来、養子縁組の際、出産費用などの必要経費を請求することはかまわないのですが、この千葉の団体は、養子縁組希望者に金品を支払わせることによって、優先的にあっせんを行ったなどによって、事業停止命令を受けたわけです。
加えて、そもそも養子縁組のあっせん団体に関しては、届け出さえすれば、いわば誰でも事業に参入できるというのが実態なんです。

宮島さん:形式が整っていれば、届け出をすれば始められるというのが実態です。
ルールがないというのが、今の状態ですね。
これではいけない、きちんとルールを作る、しかも強制力を持つものでなければならない、そのためには法整備をして、適切でない方には入ってきてもらっては困る。
また、出ていってもらわなければならない、そういう仕組みにすべきだと思います。
急がれますね。

しんしに取り組んでいる民間団体もいるということは忘れないでほしいです。

実際のところ、民間団体のあっせん事業者に相談件数がどれだけあるのか。
「育てたい」と希望する人からの相談が2,506件。
「養子に出したい」という人の相談が1,898件。
それぞれある中で去年1年間で見ますと、特別養子縁組が成立したのは544件。
少しずつ増えてはいるんですけれども、544件にとどまっているというのが現実です。

視聴者の方より:「本来ならば、行政が機能すべき」
なぜ、なかなかこうした養子縁組が進まないのか。
ネットを使って赤ちゃんをあっせんしている大阪のNPOを利用した夫婦に、今回その心のうちを実情を取材しました。

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 子を望む夫婦の苦悩

なぜ、子どもを求める夫婦はNPOを頼るのか。
この夫婦はNPOを通じ、まもなく生まれる女の子をあっせんされることになっていました。

養親希望者 30代夫婦
「お顔が見えて、お手々が見えて。
へその緒、握ってるらしいんです。
かわいい。」

子宮にがんが見つかり、妊娠を断念した妻。
夫婦は当初、行政による養子縁組を希望していました。
まず訪ねたのは、近くの児童相談所でした。

養親希望者 30代夫婦
「やはり安全というか、行政を通しているので、安心があるだろうということで。」

実習や面談を受け、養子縁組を希望する里親として認定を受けた夫婦。
そこまでに半年かかりました。
しかし、その後も子どもを引き取ることはできませんでした。

東京都では、常時200組前後の夫婦が養子縁組を待っています。
一方で、養子縁組に至る子どもの数は、年間20〜30人です。
児童相談所では、実の親の意思の確認や、育てる側の適格性の判断に時間をかけざるを得ません。
しかし、待つ側は不満を募らせてしまうのです。

養親希望者 30代夫婦
「ずっと続けているとだんだん、つらくなってくる部分があって、児童相談所の一本でいっていたら、下手すると一生かかっても迎えられない。」

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 子どもの幸せは?

何とか子どもをという親御さんのお気持ちも分かるが?

宋さん:最近、ようやく知られるようになってきましたけれども、妊娠できる年齢というのは、ある程度、限りがあるということだったりを知る機会がなかったりですとか、例えば食事とか、体を温めたりとかということで妊娠できるんじゃないかといって、時間を費やしたりして、必要な生殖医療にアクセスする年齢が遅れてしまうというのが日本の問題なんです。
やっぱり40歳ぐらいで養子縁組の条件を切っている所とかもあって、40歳というと、ちょうど自分の子どもを授かりたいと頑張っている年齢で、なかなか踏み切れないというのもあって、気付けばそういう養子の選択肢が狭まっているという現実があると思うんです。
そこへ、こういう利便性を強調した団体というのがあると、本来は妊娠した女性と子どもというのを主眼にどういうサポートをすべきかを考えるべきであるにもかかわらず、そういう利便性が求められているという背景がどうしてもあると思います。

利便性、効率性というのは、大人側の問題 客観的に考えた時に赤ちゃんの立場から、この問題を見ると、やっぱり大切にしなければならないことがあるのではないかと考えてしまうが?

宮島さん:赤ちゃんは自分では行動できない、何かあっても逃げ出すこともできない、とにかく託されるということで身を任せるしかないわけですから、子どもにとって本当に100%の安全を求めなきゃいけない。

とにかく、3つ安全というのを載せているのは、子どもにとって繰り返し言わなければならないものだと思います。
ただ、この3つ安全というのは、子どものためだけではなくて、託すお母さんにとっても安全でなければならない。
また、託される養子縁組の希望者にとっても安全でなければならない。
3つの安全が必要だというふうに思います。

児童相談所に何とか期待をかける声も多いが、児童相談所が今できることは?

宮島さん:先ほどの方も、行政なら安全ではないか、安心ではないか、これに応えなければいけません。
児童相談所も、もっともっと活発に養子縁組のことをしなければならないと思いますが、ただ、それに応じるためには、やはり人とお金がなければできないんです。
責任だけ負わせて、きちんとやれ、それではブラック企業と同じですので、きちんとそれを児童相談所が担えるような態勢を整備することが不可欠だと思います。

まさにそうした中、児童相談所も養子縁組にできるだけ積極的に関わっていこうという取り組みが始まっています。

養子縁組 新たな取り組み

福岡県で開かれた養子縁組に関する勉強会です。

「赤ちゃん縁組は、妊娠中から相談に乗る。」

妊娠中から女性の相談に乗り、出産後すぐに養子縁組につながる「赤ちゃん縁組」を広げようとしています。

児童相談所 職員
「子どもにとっては必要。」

児童相談所 職員
「一日でも早く、家庭的な環境を与えてあげる方が、子どもにとっては愛着ということを考えるといいのかなと。」

ネットで“赤ちゃん”あっせん!? 広がる波紋

「赤ちゃん縁組」とは、妊娠中から児童相談所が積極的に関わって、生まれた赤ちゃんを速やかに養子縁組、里親につなげようという仕組み 宮島さんは、さらにどうすれば、これがよりよい仕組みになると考える?

宮島さん:この取り組みは非常に先駆的な、注目されている取り組みだと思います。
ただ、少し課題もあると思っています。
この方々が取り組んでいるやり方としては、とにかく家庭を確保するという面では優れているんですが、産んですぐに、分娩台の上から赤ちゃんを養子縁組希望者の方に託すというようなことが推奨されていたり、また、産みの親ではなくて、養子縁組になる方がほとんど、名付け親になるというようなことについては私は疑問を感じています。
この辺は議論があるところで、この辺のことをきちんとまた整理した新しい取り組みも始まっていますので、そのような働きも広がってほしいと願っています。

実は、今年(2016年)5月に児童福祉法が改正され、そこには、子どもをより家庭的な環境の中で育てていこうという方向性が定められました。
そうした中で、改めて、これから養子縁組などを考える上で忘れてはならないことは?

宋さん:まず、なぜ女性が自分の子どもを養子に出さないといけないか。
今回のケースですと、予期せぬ妊娠をしてしまったということが問題になるので、今、女性が日本で避妊にアクセスするのがすごく難しい、ピルも普及しない、緊急ピルはすごく高い、コンドームは男性任せでやるという問題があるので、まずバースコントロールの知識とアクセス、そこがまず議論を始めにしてほしいことだと思います。
それと、養子縁組というのは、自分で産んだ子どもを育てられるというサポートをさんざん考えた上で、それでも無理だという場合の最終手段として扱っていただきたいというふうに思います。

宮島さん:私は「重み」と「おそれ」と書きました。
子どもが家庭を失うということは大変なことです。
一方でまた、子どもが家庭を得るということも大変なことです。
この大変なことにふさわしい関わり、この「重み」のあることを「重み」のあることとしてやるべきだというふうに思います。
これは「おそれ」が必要なことじゃないでしょうか。
(「おそれ」というところには、すごく深い、いろんな意味がありますよね。)
子ども、命、また人生、生活、このすべてが関わる。
産みの親の、また育ての親の人生が関わっているんだと、そのことの「重み」、それにふさわしい対応が必要だと思います。

その時々の子どもを育てたい、赤ちゃんの希望がマッチすることが目的では決してなくて、ずっと共に歩んでいけるような。

宮島さん:そうですね。
伴走型支援が必要だと思います。

また今後も引き続き、この問題は考えていかなくてはなりません。

今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

質問
コーナー

Q1

民間のあっせん団体は、誰でも参入できると聞いて驚きです。

特別養子縁組に関しては、児童相談所と民間のあっせん団体が関わっていますが、 民間のあっせん団体に関しては「届け出」を出せば活動を認められているのが現状で す。厚生労働省によると、今、全国では22の民間あっせん団体が活動しており、 そのほとんどが望まない妊娠に悩む女性たち、 保護を必要とする子どもたちのために懸命に活動しています。 しかし、全国で初めての事業停止命令を受けた 千葉県の団体のように問題となるケースが出ているのも現実。 現在、あっせん団体設立を「許可制」にする法律の整備を急ぐべきだ という議論が進んでいます。
Q2

本来なら行政が機能することがのぞましいのでは?

行政で養子縁組を行う児童相談所の職員は虐待の対応に追われがちであったり、そ も そも人員や予算に限りがあり、今の膨大な養子縁組のニーズに対応するにも限界があ ると言われています。しかし、その一方で、児童相談所の中では養子縁組により積極 的に関わっていこうという取り組みも始まっています。妊娠中の女性の相談にのり、 生まれた赤ちゃんを速やかに養子縁組につなげる「赤ちゃん縁組」と呼ばれる取り組 みが広がっています。ゲストの日本社会事業大学の宮島准教授は今後は「児童相談所 への人員や予算の対応が必要だ」と指摘していました。

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