「好調」コンビニに“異変”あり

コンビニは24時間営業のため、夜勤もあります。人口減少が始まった今、特に深夜の時間帯の人手不足は深刻な状態です。アルバイト・パートの人件費は全体的に上昇傾向が続いています。利益を確保するためには、人件費を少しでも削減する必要があり、オーナーや家族が店に入ることが多いようです。

オーストラリアや、アメリカの一部の州、韓国などでは、フランチャイズ法制の整備が進んでいます。本部に比べると、交渉力や情報力で格差がある加盟者(店のオーナー)を保護し、産業全体の健全な発展を促すことを目的としています。アメリカでは連邦レベルで、本部から加盟希望者への契約前の十分な情報提供を義務づけています。本部と加盟店の間の過去の訴訟に関する情報や、直近で脱退した元加盟者の連絡先など、本部にとって不利に見える情報を含め、多岐に渡ります。さらに、州レベルで法律を制定し、正当な理由なく、契約解除や更新拒絶を行うことを禁じたり、加盟店のオーナーの団結を妨げないよう定めている州もあります。日本でも日本弁護士連合会や大学の一部研究者によって、日本版フランチャイズ法の制定へ向けた研究は進められてきましたが、具体的な取り組みにはなっていません。