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2016年7月27日(水)
360兆円!企業のカネは誰のものか~“内部留保”をめぐる攻防~

360兆円!企業のカネは誰のものか~“内部留保”をめぐる攻防~

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360兆円!企業のカネは誰のものか~“内部留保”をめぐる攻防~

日本の国家予算96兆円。その4倍近くに当たる、360兆円という巨額のお金が、全国の企業に蓄えられた内部留保です。では、模型を使って、社会部の加戸デスクに説明してもらいます。そもそも、この内部留保とは?加戸デスク:企業は、このように積み上げた利益を現金ですとか、株などの金融商品、それに不動産などとして、蓄えています。(すべてが現金というわけではない?)これが、内部留保と呼ばれるものなんです。今、起きている議論は、この内部留保をため込まずに、ほかに使うことなんです。(ほかに使う?)設備投資に振り向けたり、消費拡大のために働く人の賃金に振り向けたり、あるいは株主に配当として還元したりということで、経済全体を活性化させようということなんです。政府の成長戦略の柱の1つとしても期待されているんです。
今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

出演者

  • 神田秀樹さん
    (学習院大学教授)

  • 加戸正和
    (NHK記者)

  • 小郷知子
    (キャスター)

質問
コーナー

Q1

内部留保を、従業員の賃金上昇のために使うことは出来ないのでしょうか?

内部留保の使い道を巡っては、麻生副総理兼財務大臣も「企業は内部留保をため込むのではなく、株主に返すか、賃金を払うか上げるか、設備投資をするか」と、賃上げも選択肢の一つと話しています。一方、企業側は、中国経済の減速など世界経済の先行きが不透明になる中、大きな賃上げには慎重な姿勢です。株主に対しては、還元が進んでおり、今年度は17.1兆円(16年度予想・野村證券調べ)と過去最高を記録すると見られています。これは、番組でご紹介したコーポレートガバナンス・コードの影響もあるとみている専門家もいます。企業のお金を、誰に、どのくらい配分するか、それが、社会全体の利益につながっていくのかどうか。企業経営者、政治家、株主の考えを注視しながら、社会全体で議論を深めていく必要があります。

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