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2016年7月21日(木)
“消費される”若者たち ~格差社会の新たな現実~

“消費される”若者たち ~格差社会の新たな現実~

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“消費される”若者たち ~格差社会の新たな現実~

非正規雇用で働く人は増え続け、今や、すべての労働者の37.5%を占めるまでになっています。そうした中で、若い世代を中心に「個人請負」という働き方が広がり、波紋を呼んでいます。この個人請負とは、自ら会社などと契約を結んでできた仕事の分だけ、歩合制で報酬をもらう働き方のことで、もともとは商店の店主やプロスポーツ選手などもそうなんです。自分の裁量で、高い専門性を生かせると、フリーのIT技術者や経営コンサルタントにも広がっています。ただ、近年問題になっているのが、サービス業にも広がっていることです。
今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

出演者

  • 阿部真大さん
    (甲南大学准教授)

  • 鈴木晶子さん
    (臨床心理士)

  • 伊東敏恵
    (キャスター)

質問
コーナー

Q1

個人請負へのサポート態勢はどうなっているのか?

正社員や派遣・契約社員と比べて、最低賃金や労働時間、各種保険など守られていません。個人請負の場合、請負契約を結んだだけで企業に雇用されているわけでなく、労働者としての保護をうけることはできないためです。裁判で労働者としての地位を認められることもありますが、泣き寝入りのケースも多いといわれています。
Q2

多くの若者が個人請負で働くというのは、いつの時代にもあることなのでしょうか?

もともと、個人請負は、専門性の高いスキルを持った人がいろんな会社を渡り歩き、高収入を得られる新しい働き方とされていました。しかし、昨今デフレや規制緩和により、人件費削減の一環として、専門性の低い仕事でも個人請負が広がり始めていると専門家は指摘しています。その数は161万人にのぼるとみられています。

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